日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　小沢氏が多数を握っていることがそんなに悪いことなのか。民主主義において「数は力」というのは真理だ。数に力がないとすれば独裁主義、もしくは恐怖政治ということになる。中国が全人口の数％の共産党員で民主的な国民による選挙を経ずに共産党執行部が出来上がり国を統治しているが、秘密主義や全体主義に陥り、恐怖政治体制を敷くのは当然の帰結だ。しかし、数をまとめる小沢派に小沢氏の独裁体制とは思えず、ましてや恐怖政治が行われているとも思えない。   　極めて民主的な国の中で宗教団体やカルト集団でもなく、一大勢力を誇っているのは偏に小沢氏の掲げる理念と人としての魅力だろう。いかに人として魅力があろうとタレントの魅力と政治家の魅力とは異なる。そこを混同する未分化な国民が多いのがタレント議員排出の原因だが、いやしくも選挙の洗礼を受けた見識ある国会議員が集うのはやはり理念と個人的な魅力だろう。   　野田氏のグループが30人程度の小グループだが、党内基盤として脆弱なのは言うまでもない。たえず代表選で支持を受けた他グループから執行部ポストや閣僚ポストで揺さぶられるのは目に見えている。挙党体制を掲げたのは「脱小沢」路線でやはり少数グループを基盤に置く菅氏の党内戦略を見ていて「脱小沢」による反小沢グループだけを纏めて党内運営する限界をいやというほど知ったことだろう。 　世の中には人を踏み台にしてのし上がろうとする人がいる。仲間の顔をしつつ踏み台にしか利用しない、一旦昇進したら見向きもしない実に下劣な人のことだ。菅氏がまさにそうだった。小沢氏を利用できる間は小沢氏の私邸の新年会にも駆けつけて乾杯の音頭を取るが、いったん首相になると「しばらく静かにしていろ」と上から目線で排除する。   　さて、野田氏がどのタイプの人物なのか、じっくりと見極めなければならないが、功利主義というか実利主義的な側面が既に見えている。利用すべきものは徹底して利用しようとする側面だ。しかし悪魔でも側面であって、それが彼の理念を実現するための方便であるなら許されるだろう。だか彼の具体的な理念を彼の口から聞いたことはない。「挙党体制」も理念でないことは明らかだし、スローガンも単なる言葉に過ぎない。彼が見詰め志向する「遠き高き灯り」は何かを国民に提起し、ともに灯りへ向かって歩もうと語りかけなけ...

 　小沢氏に関する検察と大マスコミの国策捜査とも権力の暴走ともいえる根拠の乏しい「検審起訴」に根拠を置く、政党に因る所属政治家への人権無視の権利停止はもっともやってはならないことだ。それでなくとも政治家は日々選挙民の厳しい批判にさらされている。検察当局と大マスコミの国民からの批判と遠い場所にいて、政治家を攻撃するのはフェアとはいえない。 　起訴された段階での党員資格停止とは一体どのような法的根拠に立脚した処分なのだろうか。先日の代表選への投票権も奪うとは何たることだろうか。世間で起訴された一般人は判決以前に「公民権停止」処分に処せられるだろうか。そんな馬鹿げた処分を課する国は世界広しといえどもどこにもなく、政党がいかに狭隘な内向きの議論に終始しているのかを証する最たるものではないだろうか。 　小沢氏に対する処分は勿論憲法に定める基本的人権に反する恐れが十分にある。ただちに停止すべきだという意見は正当なものであるし、そうした意見が出ることに賛意を表する。

  　野田政権は民主党政権といいつつ、まさしく「財政健全派」の自民党の中でも極めて右寄りの財務省丸投げ政権だ。ただA級戦犯は存在しないという極めて当然なことを堂々と言う姿勢は良い。確かに日本はサンフランシスコ条約によって独立した直後の国会でほとんど全会一致でA級のみならずB、C級戦犯も存在しないとして名誉回復の決議をしている。彼らはどのような立場であれ、国家と国民のために命を捧げた日本国民として死後も差別することはあり得ない。それをことさらあげつらって中国や韓国に媚びたのは朝日新聞を筆頭とする日本の大手マスコミだ。それまで外交マターでもなかった「靖国神社参拝」を政治家として外交マターにしたのは当時の中曽根首相だった。実に愚かな判断をしたものだ。菅氏も靖国に参拝しないことで靖国が外交カードとして切れることを中国と韓国に使嗾した。愚かさにおいては中曽根氏と同等だ。   　だが「増税」を声高に言うことがそれほどカッコ良いのだろうか。逆風を撥ね退ける潔さがあると持て囃すのは大手マスコミだけだ。彼らは官僚の広報機関となって既に久しい。自分たちでまともに取材も勉強もせず、ただ各省庁の発表する数字や情勢を新聞やテレビで広報し、官僚の代役でコメンテータがおざなりの解説をするだけだ。その程度の活動がプロとしてのジャーナリストの在り様なのか、彼らの矜持を疑う。 　だから官僚はやりたい放題だ。SPEEDIの情報非開示は誰の判断だったのか、それにより被爆した地域住民の健康被害は誰が責任を取り、誰がどのように補償するのか、早急に政府は事実確認を行い責任の所在を明らかにしなければならない。そうしたことが野田政権で出来るのか、東電の責任を野田政権は問うのか。生肉の「ユッケ」食中毒を起こした焼肉屋は倒産したが、東電は存続して国民に電気料金として補償費用を負担させるという。    更に三党合意を踏襲すると宣言した。つまり民主党の2009マニフェストを弊衣のように丸めて捨て去るということだ。大手マスコミは一切こうした解説をしないが、直接支給こそが官僚支配を脱却する政治手法なのだ。高速道路がたとえ千円であろうが有料である限り高速道路利権は温存され、母屋では茶粥を啜っていても離れではすき焼きパーティに明け暮れている。子ども手当が総額5兆円超と国防費と同等の規模を持って...

　増税派の「野田新政権」成立により国民経済が好転することは遠のいた。しかも増税により景気が悪化して、税収はそれほど増えないと思われるから財政再建にもそれほど資するとは思われない。つまり民主党は最悪の財政健全派首相をこの時期に選択したことになる。   　元々が松下政経塾出身の野田氏は財務官僚的発想を持っていたのか、菅政権閣僚の中でも与謝野氏と並ぶ財政健全派の政治家だ。つまり国民の生活がどうであろうと、国家財政の方を優先する政治を行う可能性がある。昨日の代表選演説では「中間層が薄くなったことが問題だ」と発言していたが、その認識自体が徴税者の発想だ。   　この国の現在の病理は老後の生活に安心が見いだせないことだ。官僚たちのように手厚い「天下り」や高額支給の「共済年金」でガッチリガードされている連中には決して解らない絶えざる不安だ。厚生年金受給予定者の数が激減し、国民年金受給者の数が増えているが、その国民年金の掛け金を掛けていない割合が4割を超えて無年金者が増えている。それにつられるように健康保険料未納者の割合も12％となり、強制徴収による競売が増えているという。   　国が国民にすべき一義的使命は「生命と財産の保全」だ。国民の生命と財産の保全を行う国家コストとして税の徴収がある。義務教育で「三つの国民の義務」として教えているのは 「勤労の義務と納税の義務と教育の義務」だ。保険料納付の義務とは教えていない。つまり国民生活の基本を保全するコストとして国民は納税しているといわなければならない。国は税で以て年金も健康保険も賄うのが本来の姿だ。現在日本の基本的に保険制度で賄い、税の投入はその補完として行うのは正しい姿とはいえない。そうした議論もせずに「共済年金」だけが1/3は個人負担と言いつつ、原資を考慮すれば結局全額税で賄うというのはいかがなものだろうか。現役時代の職種による「差別」を放置して年金議論を百万回行おうと国民の全般が納得できる年金制度は構築できないだろう。   　少なくとも「自営業」の政治家が年金や保健などの社会保険会計議論を主導している限り結論にいささかなりとも期待できたが、政治主導から官僚主導へと民主党政権が変貌するにつれて期待できなくなった。そして今回の「野田新政権」だ。財務省主導となれば官僚の既得権は徹底して擁護され、つ...

 　増税を明確に謳ったから期待できると石原都知事はのたまっているようだ。国民の貧困層にこれ以上の「税負担」は耐えられない。可処分所得が上がらないままにガソリンなどが値上がりして、地方に暮らす者にとって生活は厳しくなる一方だ。それでも増税しろとはどのような料簡だろうか。   　この国の経済状況は増税すべき状況にない。むしろ金融緩和して「円」を増刷して為替介入ではなく、マネーサプライを国内で増額すれば必然的に円安へと為替は振れる。その円安効果を狙うべきであって、外為会計が膨大な赤字となる「為替介入」などはすべきでない。しかし財務省役人は自分のカネではないとばかりに為替介入を行って今年になってからだけで36兆円を超える赤字の山を築いている。その赤字部分は米ドル、つまり投機家に利益として付け替えられている。   　財務省は赤字の山がうず高く積み上げられれば積み上げられるほど「増税容認」へ国民世論が転化すると思い込んでいるようだ。だから公務員給与が民間企業の二倍近くまで上がっていようと、制度事業が〇公単価という二重構造になっていようと全く意に介していない。それよりも天下りの原資となっているズブズブの原価計算無視の公共事業単価である方が天下り易いのだ。彼らから〇公単価の是正は決してありえない。国民が怒らない限り公務員のズブズブの状況は変わらないだろう。野田首相となれば、元々が財務省下請の大臣だった実績から御しやすしと思っているのだろうし、それが石原都知事のエールとなったのだろう。

 　大連立志向・財務省下請の野田政権が成立することとなった。2009マニフェスト回帰よりも財務省要請の財政健全化への増税路線と米国貢政策は堅持されることとなった。「国民の生活が一番」よりも「官僚の既得権確保が一番」の政治が引き続き展開され、次々とわけのわからない「基金」や「特別会計」が設置され、さこに財務省や各省からの天下り官僚が天下って、国民に税負担を押し付けての「すき焼きパーティ」を繰り広げるだろう。   　しかし、泣き虫海江田は余りに弱かった。代表選での戦術以前の本人の状況判断と資質におけるオツムの問題に於いてだ。 　野党との「三党合意の見直し」をなぜ話さなければならなかったのだろうか。「三党合意については尊重する」と言っておけば良かった。尊重した上で適宜見直すことはいくらでもあり得ることだ。小沢氏の処遇に関しても、現執行部の意向を尊重しつつ、新執行部に見直しも含めて委ねる、と発言しておけば良かった。それをまんまと大手マスコミの解説委員による悪意に満ちた質問に乗せられてしまうとは。   　しかし、これで来年九月まで野田民主党は持つだろうか。日本の大手マスコミと米国の意向と官僚権力に操られて、野田氏が彼らの振り付け通りに演じれば持つかもしれないが、自分でアドリブを入れれば菅氏と同じ命運を辿ることになるだろう。 　小沢氏の裁判が終わるのを待って動くしかないだろう。それまで民主党政権が続いていればだが、野田氏が来年三月に立ち往生して予算成立と引き換えに解散を約束させられる公算が大だ。ついに小沢政権誕生は見果てぬ夢に終わるのだろうか。この国の有権者と民主党国会議員の資質の低さには呆れ返って言葉もない。

 　選挙で誰かが誰かを支持するというのは普通の構図だ。それを取立てて「傀儡だ」とはいわない。たとえば前原氏を仙谷氏が強く支援しているのは周知の事実だが、前原氏は仙谷氏の「傀儡だ」とはいわない。 　小沢氏の傀儡呼ばわりするのは小沢氏を貶めるだけでなく、海江田氏に対して失礼ではないだろうか。60を過ぎた男が全く自主性を持たないことはあり得ない。   「小沢ガールズがマイクを握る海江田氏の後ろにずらりと並んだ」というのも何等おかしなことではない。小沢氏のグループが支援すると決めたのなら所属する「小沢ガールズ」が街宣活動を手伝うのも当たり前のことだ。取り立ててヤイノヤイノ言うことでもない。そうした記事を書く新聞の方が常軌を逸しているとしか思えない。   　マスコミが伝えるべきはそうした代表選の楽屋裏話ではなく、各代表選の候補者が何を伝えているか、という政策の中身ではないだろうか。争点とすべき重要な政策軸はいくつもある。まずは原発を廃止するのか当面は維持するのか、それともどんどん新設容認姿勢を取るのか。増税論議で菅政権を継承するのか、それとも一時凍結して災害復興と景気政策に重点を移すのか等々。   　そうした国民生活に大きな影響を与える政治マターをしっかりと検証するのが大手マスコミの役割だったはずだ。それが運動会の応援合戦でもあるまいに「赤勝て、白勝て」と囃し立ててばかりだ。政治家の劣化を論う言論人の劣化もまた目を覆うばかりだ。お笑い芸人や二流の俳優にテレビ報道番組のコメンテータ役を奪われて、評論家と称する人たちが隅に追いやられている事実を何と評すれば良いのだろうか。誰が何をやろうと職業は自由だが、評論家がその座を簡単に奪われるほど言論人の見識や洞察が底の浅いものだといわざるを得ない。   　為にする報道の最たるものが「代表選各候補」の一回目獲得予想票数だ。あれほど『不人気』とされた野田氏が『国民の人気抜群』とされた前原氏を上回るとされていることだ。大手マスコミが「傀儡」して後押しした菅・仙谷路線を継承させるなら、まず最初に大手マスコミが持ち上げて後押しした野田氏でそのまま行くべきだった。しかし『議員仲間に不人気』だと察知し、突如として前原氏に乗り換えた。野田氏もバカではない。大手マスコミが掌を返したのを簡単に忘れることはないだ...

　永田メール事件が起きた時、党代表は前原氏だったが党政調会長は野田氏だった。永田氏にガセか判らない「メール情報」で自民党の片山氏を公の場で非難してしまったが、そのゴーサインを与えたのは前原氏と野田氏だった。 　ガセだったと露見して窮地に陥った永田氏を議員辞職させて「偽メール事件」の幕引きを図ったのは前原氏と野田氏だ。産経の記者は失念しているか知れないが、永田氏の自殺に到る経過を見ると野田氏に「親分肌」の欠片もないことは明白だ。   　偶々長閑な日曜日を過ごしていてテレビを視聴したのが間違いだった。昼前のテレ朝の報道番組はひどかった。 　民主党の代表選立候補5人をスタジオに呼んで記者古手や毎日の解説委員などがコメンテータとして質問を浴びせていたが、その程度の低さと底意地の悪さには驚いた。これほど傲岸不遜で低能な連中はいないだろう。自分が候補者の立場なら席を立って帰っただろうと思い、5人の我慢強さには敬意を抱いた。   　災害復興の財源は何か、という意味不明な質問があった。財源論議をする暇があったら、直ちに日銀引き受けで30兆円ほど被災地にばら撒けば良いだけだ。その理屈付けは後から暇な官僚に任せれば良い。たとえば「建設国債」に振り替えるのか「日銀特別債」として円高対策とするのか。ただし、財務省の硬直した増税議論だけには乗らないことだ。増税して経済を窒息させては何にもならない。   　次に「小沢氏の処遇はどうするのか」という民主党のコップの中を覗き込んだ質問を粘着質の変質狂のように繰り返していた。 　そんなことは代表選に当たってどうでも良いことだ。民主党の議員が決めたことは、民主党の議員が再び決めれば良いだけだ。そのことに外部の者がとやかく言って政府の経済政策とどのように係るのか、政府の災害復興計画とどのように係るのか。 　よしんば小沢氏が判決で刑に服することが決まればそれこそどのように処遇すべきかは問題だろう。しかし小沢氏は実態不明な検察審査会の11人の委員によって「検審起訴」されただけで、有罪と決しているわけではない。この国は憲法により基本的人権が認められ、推定無罪の原則が存在している。それを無視した愚かな党規約による「党員資格停止」などという、所詮民主党内の権力闘争の結実に過ぎないものを弄繰り回してどうなるというものでもない。流行りのよう...

 　新聞やテレビが好んで使う「国民の生の声」戦法だ。いかにも全体の意見を代表していて、公平・公正な世論であるかのように装うのは「世論調査」と全く同じ手法だ。しかし生の声のすべてを記者が聴取するのは不可能だし、聞いたすべてを掲載しテレビで放映するのも不可能だ。そうするとマスコミの受け取り手の国民には「加工された」生の声が届けられているに過ぎないと認識するしかない。つまり「生の声」といいつつ、それは大手マスコミの論評そのものなのだ。     < 民主党 代表選の立候補者が出そろった２７日、避難生活を続ける被災者らは不安に包まれた。「脱小沢」か「親小沢」か。未曽有の大震災からの復興も進まない中、相も変わらずそんな政治ショーが繰り広げられていると被災者の目には映る。「私たちのことを本当に考えてくれている人がいるのか」。不安は怒りに変わりつつある。> ーー以上「産経新聞」引用。   　災害復興が遅々として進まないのは政権の無能も要素の一つだが、最も大きいのは「指示待ち」を装う官僚たちのサボタージュだ。大臣や政府が指示したことしか現場が行わない、行わないどころか実際の現場へ出向いてどのような状況か、政府審議員クラスの者が実査するために現地踏査しているのか。 　そうしたことよりも「災害復旧スキーム」作りに忙しく、復興予算に必要な金額が積み上げられて「財源問題」が惹起されて国民世論に定着させる時間がかかればかかるほど「増税・増負担」議論が容易になるとの財務省の読みもあるだろう。   　そして「党員資格もない」小沢氏を軸に代表選が推移するのはケシカランという議論そのものが実に政治をバカにした議論だ。本来なら小沢氏本人が代表選の最大候補になるはずだった。それが民主党執行部の愚かな「党員資格停止」処分により、国民から選ばれた政治家の権利を停止させてしまった。国民の「権利」を代行すべき付託された国会議員の権利を国会議員からなる政党が制限するとは何たる愚かなことだろうか。司法権を侵害しろとはいわないが、少なくとも「最高権力の立法権の府」たる国会の権威を貶めないように背筋を伸ばして他の権力機関と対峙することが求められる。そうした気概もなく、「起訴段階」での「党員資格停止」とは一体なんだろうか。そうした見識なき処分が今回の摩訶不思議な代...

< 共同通信社は２７日、菅直人首相の後継を争う 民主党 代表選について全国４７都道府県連幹部を対象にアンケートを実施した。「誰が次期代表にふさわしいか」との質問に対し、 前原誠司 前外相が１７府県に上りトップ。馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相がそれぞれ２県、鹿野道彦農相は１県。ほぼ半数の２３都道県が候補の具体名を挙げなかった。 >(以上『共同通信』引用)   　上記の記事を見て何が解るというのだろうか。各民主党県連の幹部とは誰なのか、会長でもなく幹事長でもない、誰とは限定しない幹部にどのようなアンケートを実施したのだろうか。対面式のアンケートなのか、郵送した書面に記載するアンケートなのか。そして各県連の幹部の意見は各県連の意見を集約したものなのか、それとも幹部個人の趣味程度の意見なのか。考えれば考えるほど実にいい加減な「調査」だということが解ってくる。   　そうしたアンケートをさも重大な事実でもあるかのように報じることで、世論を誘導しようとしてきたのが「世論調査」だ。大手マスコミは毎週のように安易に世論調査を実施し、世論を誘導してはその確認にまた世論調査を実施する、ということを繰り返してきた。その格好の例が小沢氏に関する「政治とカネ」なるプロパガンダに対する世論調査だった。そうした手法を今回も用いて「前原氏の絶大な支持」を国民に植え付けようとしているのはどのような動機からだろうか。   　まさか、またしても「投票用紙改竄」と疑われても仕方ない昨年代表選の地方票の郵送方法と保管方法、さらに開票方法と第三者と称する民主党職員による立会にどれほどの客観性があるのだろうか。なぜ両陣営から同数ずつの「公正監視員」を選出して選挙のすべての過程を立会させなかったのだろうか。 　今回はどうするのだろうか。民主党が民主的な選挙を行い、あらゆる段階でいささかも疑義を挟まれない体制を担保することが望まれる。現民主党執行部だけによる選挙管理であってはならない。国民にさも「民主党はこうした大勢にある」との刷り込みを行って、その通りの操作をやっても「やはりそうだったのか」と思わせる現執行部と組んだ事前調査でないことを祈るのみだ。

 　民主党に政権担当能力がない、と看破したのは福田政権との大連立を民主党代表として模索し党に持ち帰ったもののコテンパに否定された小沢氏の呟きだ。その際に小沢氏は「大連立により民主党国会議員が政権とはいかなるものか勉強するまたとない良い機会なのだが、」と40代にして大自民党の幹事長を務めた男の偽らざる思いだっただろう。   　それから僅かに、三年後に小沢氏の慧眼が実証されることになった。民主党の目を覆うばかりの政権担当能力のなさには呆れ返って溜息すら漏れない。何よりも「ァッ」という間に官僚に完全洗脳される閣僚たちには驚きを通り越して言葉も出ない。菅政権で閣僚だった者の一人として政治主導を実践した者はいなかった。その中から代表候補者が出たとして、どれほど期待しろというのだろうか。   　しかし、小沢氏は海江田氏を担ぐことにした。願わくば海江田氏が代表となり首相となって菅氏のように思い上がらないことだ。海江田氏本人にはいかほども政治家としての天分もなく、官僚を主導できる経験もないという自覚を堅持することだ。そうした政治家として不完全さを補完する人物として小沢氏の存在を常に忘れないことだ。それさえ出来れば「国民の生活が一番」の2009マニフェストに回帰できるだろう。そして一日も早く小沢氏の「党員資格停止」を解き、災害復興とこの国の立て直しに小沢氏の叡智を借りることだ。

　有権者以外に頭を下げるな、と書いている『産経抄』には驚きよりも見識を疑う。乳幼児や子供たちは有権者でないから彼らのための政策は無用だという議論に通じはしないだろうか。小沢氏に支持を取り付けようとする代表選候補予定者を揶揄したのだろうが、そこには思慮の欠片もなく産経に猛省を求める。  8/27朝の日テレ番組「ウェークアッププラス」という報道番組を偶々視聴していたら、コメンテータがトンデモナイ発言をしていて驚いた。 「日本の首相を決める民主党代表選で党員資格すらない人が大きな影響力を持つのはどういうことだろうか」とか「長年この国の政界は変わりないのではないか」とか、小沢氏の代表選への関与がいかにも正しくない、いかがわしいものであるとでもいうかのような発言に終始していたのだ。   　党員資格停止は民主党の中の都合であって、小沢氏の政治家としての資質に適格を欠くものではない。むしろテレビに登場するMCや新聞記者上がりのコメンテータや御用評論家たちが新聞社やテレビ局の意見をなぞるような愚かな意見を披歴しあう掛け合い漫才のような番組進行こそが問題なのであって、登場人物の自由な意見発表は禁じられているかのようで、まるで台詞を記した台本が存在しているかのようだ。 　それだけではない。街頭インタビューまでも台本の進行そのままのコメントだけを取り上げているのではないかと疑いを持つ。   　テレビメディアはマスメディアの中でも最も怖いものだ。世論誘導にこれほど有効なものはない。意図する者にとって画面とコメントで簡単に視聴者を洗脳できる便利な道具はテレビ以外にはないだろう。それを各新聞社が支配下に置いている各テレビ局はまさしく桃太郎飴だ。どのチャンネルに切り替えても同じようなコメントを同じ様な顔ぶれが垂れ流す。日本政治を劣化させた元凶は各新聞社支配によるテレビ局の存在だといわざるを得ない。世界の先進国の多くはこうしたクロスオーナーシップを禁じている。それは世論を大手マスコミが誘導し扇動する危険性を少しでも減じようとする知恵だろう。   　実力ある政治家が実力を発揮しようとすると「小沢氏支配だ」といかにも悪であるかのようにMCやコメンテータたちが目を剥いて非難しあう、という図は正常ではない。誰かが非難すれば誰かが擁護する人選を行うのがフェアだろう。いう...

　海江田氏が経産大臣として行ってきた諸施策は国民の生活が一番、というよりも「官僚の生活が一番」というべきものだった。その最たるものが「原発事故に対する補償のあり方」だ。   　東電救済スキームとしか思えないもので、まず東電存続が根底にあって、経産省も含めた従前の原発行政の継続を意味している。とどのつまりはすべての負担は国民に被せられて「原発ムラ」は温存されることになる。それが「国民の生活が一番」の政策といえるだろうか。   　しかし前原氏はもっとヒドイ。菅・仙谷路線に乗って「小沢氏排除」を推し進めるという。さらに単独で「みんな」の渡辺代表に連立を打診して閣僚ポストの取引まで提示したという。前原氏周辺の誰にも相談していない単独行動だったため、前原氏を支援する人たちの間にも動揺が広がっているという。 　バカもここに極まった。菅政権がなぜ行き詰ったのか、党内民主主義を無視して菅氏一派の独善によって政権を運営したからだ。児戯のような政権の成り立ちで、百戦錬磨の自民党を巻き込んで参議院で過半数を形成することはできない。前原氏もその路線を継承するのなら、彼が首相になれば一月と持たずして政権を放り出すだろう。   　政治家の無能と混乱は官僚にとってこの上ない至福だ。大手マスコミはこぞって政界と政治家を叩いてくれるから、官僚たちが実質的にどのように行政を取り仕切ろうとスルーしてくれる。官僚にとって願ってもない政治状況は、しかし国民にとって最悪の状況だ。   　それなら次善の策で小沢氏が海江田氏で「了」としたのだろうか。小沢氏を海江田氏が適正に処遇し、代表に当選するやただちに「党員資格停止」している９人もの党所属国会議員の処分を解き、国会議員として存分に国民のために手腕が揮えるようにすべきだ。党規約は党執行部のためにあるのではない。国民のために何が最善かを考慮して政党は運営されるべきだ。党執行部が党内民主主義を欠落して独善的に運営し、それに反発する国会議員の党員資格を停止するさまはまさしくファッショだ。   　党員資格停止した小沢氏を「副総理格」で政権に迎え入れ「災害復興担当大臣」に任命すべきだ。現在、菅政権の体たらくにより災害利権ともいうべきスキームが霞ヶ関で着々と構築されている。まずそれを徹底して破壊し、官僚や業界団体のための復興事...

 　菅政権が残り秒読みとなって、自画自賛の冊子を作ったという。税金の無駄遣い以上に、そうした余力があったのならなぜもっとしっかりと政策を練り上げなかったのだろうか。政権として政策に全力を注ぎこみ、刀折れ矢尽きて政権担当を辞するのなら一定の評価を得られるだろう。しかし菅氏の場合はあらゆる意味で世俗的に過ぎた。   　毎晩のように意味もなく居酒屋や小料理屋を梯子しているようだが、首相が動けばどれほどのSPや随行者が動くと思っているのだろうか。それが楽しいというのなら「王様ごっこ」の国家版だというだけだ。バカバカしいにもほどがある。そうした挙句に自画自賛の冊子作製だ。腹立たしいというよりも、製作費は自費にしろよ、と叫びたくなる。本当のガキ以下の人物だった、早く国民の前から消えてもらいたい。

 　前原氏と比べれば海江田氏の方が小沢氏に近いといわれるが、経産大臣の実績を見る限りでは「国民の生活が一番」の理念を具現化したとは思えない。その第一が経産官僚3氏に対する処分が、実際には処分ではなく「勧奨退職」扱いとなり退職金の割り増しまで実施していたことだ。それで福一原発事故の責任を3官僚が取ったと言えるのだろうか。まさか放射能事故を起こした原発所轄省庁として誰も責任を取らないで済ますわけではないだろう。   　第二に玄海原発に対して逸早く「再開」を決定し、フライングだったことが直後に発覚したことだ。その「再開」宣言をわざわざ海江田大臣が行い、玄海原発の再開を以て各地の原発を再開する先鞭にしようとしていたことまでも発覚している。 　経産大臣として福一原発事故がどの程度国家と国民に対して深刻な損害を与えたか、という認識を持ち得ないのは官僚の発想であって、国民目線に立つ政治家の者とはいえない。   　第三に再生エネルギー法案だ。その法案の基礎として電力の地域独占維持が見て取れることだ。法案の中身は「再生エネルギー全量買い取り」が柱になっているが、単純に「すべて買い取るんだ」と喜ばない方が良い。条文をよく見ると「送電設備の容量が不十分の場合は当分の間買い取れない」とか、再生エネルギー買取を拒否する様々な言い掛かりをつけられるような仕掛けが施されている。あくまでも電力会社のイニシャティブで「買取するか否か」が判断できるようになっているのだ。そんなまやかしの法案成立を以て「電力の自由化」などは出来るわけはない。いや、そもそも地域独占体制維持のためのガス抜きに過ぎないのではないかと疑わざるを得ない。   　経産大臣として海江田氏の実績を見る限りでは代表となり総理大臣になったとして、到底「国民の生活が第一」の理念を実践するとは思えない。たちまちすべて経産大臣の実績通り、官僚の敷いたレールの上を走るだけの「官僚丸投げ」政権に堕すのは明白だ。残念だが海江田氏には「泣き虫」以上に推せない理由が目白押しだ。おそらく小沢氏も海江田氏を推すことはないだろう。

　円高対策「基金7.6兆円の創設」するも、効果は不透明という。円高対策として民間企業に海外投資を促したり、海外企業買収を積極的に支援するために「基金の創設」だという。泥縄もここに到れば呆然とせざるを得ない、既に泥棒が入って荒らしまわっているのに、これから縄を綯うというのだから。   　これまで何度もこのブログで書いてきた。欧米の通貨垂れ流しに対抗して円も輪転機を速めて増刷し、国内事業や災害復旧にじゃぶじゃぶ垂れ流せと進言したが、日本の通貨当局は何を恐れているのか国内経済対策よりも国際通貨秩序の維持を最優先にしてきた。しかし米ドルや欧州ユーロが洪水のように国際金融市場に押し寄せ、中国元は頑なに切り上げを拒否している。   　経済大国で世界金融投機家のターゲットになりうるのは円しかない状況では上がるしかなく、未曽有の円高に見舞われている。それでも通貨当局は国際金融秩序を乱さない手法と範囲で円高対策と称する「基金創設」を謳った。しかし7.6兆円程度の基金で円高対策に何ができるというのだろうか。国内で円を20から30兆円増刷して災害復旧の費用をすべて賄えばよい。それぐらいのことをしなければ一国の経済を破綻させてでも利益を手に入れようとする儲け至上主義の投機家たちの勢いを止めることはできないだろう。   　それよりもなぜ為替市場への「投機資金流入禁止」の提唱を日本の通貨当局は国際通貨会議で提唱しないのだろうか。為替が本来の貿易荷為替決済レートとしての役割に戻るなら、それほど実勢為替レートと乖離することはないだろう。荷為替決済金融の数十倍もの投機資金が為替市場で暴れまわっては制御不能だ。実態経済を反映しない投機レートとしての為替が存在するだけだ。そんな馬鹿げたものに一国の経済が振り回されて良いのだろうか。一番被害を蒙っている日本国内企業を抱える日本通貨当局はいつになったらそうした認識を以て欧米諸国をはじめ世界に発言するのだろうか。

　前原氏が8/24夕刻に小沢氏と会談して「考え方は大して変わらなかった」と記者たちに話したという。嘘も大概にしなければならないだろう。会談といっても僅か１０分でどのような考えの交換が出来るというのだろうか。「やあ、やあ」とか「お邪魔します」とか言っているうちに５分程度は経過するだろう。そして「よろしくお願いします」だとか「ああ、それじゃ」とか辞去の挨拶を言っているうちに２,３分は経つだろう。そうすると実質的な話が何分できたというのだろうか。   　小沢氏が軽々に前原氏に乗るとは思えない。２０歳も年下の小僧のくせに、これまで前原氏が小沢氏に十分敬意を払ってきたといえるだろうか。これまで前原氏が小沢氏を先輩と仰いで教えを乞うたことがあっただろうか。そうした長年にわたる信頼関係の構築があって、一時期疎遠になっていても顔と顔を合せればたちまち肝胆相照らす仲なら１０分の邂逅でも十分かもしれない。しかしそうでなければ少なくとも１時間、数回にわたって話し合わなければ支持するか否かの結論は出ないだろう。小沢氏が簡単に勝ち馬に乗る、という論評は余りに小沢氏をバカにしていないだろうか。   　そもそも前原氏に「首相」になる資質があるのだろうか。彼の渾名が「口先番長」と呼ばれていることからも分かるように、喧嘩早い番長のように威勢は良いが、口先だけで後始末は他人に任せて尻をからげて逃げてしまうということだ。そうした実績の幾つかを国民は誰でも知っている。新しいところでは外務大臣として「強硬姿勢」に出た尖閣諸島沖の中国漁船問題だ。古いところでは永田メール問題で、後に精神を病んだ永田氏は自殺している。 　更に前原氏本人にも外国人献金問題や暴力団関係企業からの献金疑惑も取り沙汰されている。それでも松下政権塾の先輩の野田氏の支援要請を蹴って、自分までも名乗りを上げるとはいかなる神経をしているのだろうか。   　昨日の敵は今日の友、というのは世間でよくあることだ。合従連衡を繰り返す政界にあっては猶更だろう。しかし人が節操を失っては人望も失うと覚悟しなければならない。前原氏は大手マスコミの担ぎ出しの策動に易々と乗せられてしまったが、小沢氏はそれほど軽薄な人物ではない。たとえ勝ち馬でも、前原氏は勝った瞬間に野党攻撃で負けがミエミエの首相となるだろう。   　民主党国会...

 　何とも良く解らない。前原氏が立候補表明して中間派が雪崩を打って前原支持へ回ったとテレビのニュースで言っていた。それなら先の菅対小沢の選挙結果から前原氏で決まりだと思うが、仙谷氏が小沢氏と会って「前原支持」を打診したり、今夕(8/24)にも前原氏が小沢氏の許を訪れて支持を取り付けようとする、という。 　テレビでは小沢氏のグループは100人程度だが、小沢氏の命に服するのは70人ほどでしかないと解説者はのたまっている。200人が過半数らしいから、鳩山グループの30人を足しても非主流派の小沢・鳩山連合に勝ち目はなく、何を今更仙谷氏や前原氏が小沢氏に協力要請をしなければならないのか、不思議でならない。テレビなどで報じているグループの数が正しいのなら、簡単な足し算をすれば誰が次期代表に選出されるか、たちまち判明するわけだ。   　あれほど毛嫌いし排除ていた小沢氏に仙谷氏が会って「前原支持」を依頼するとは、マスコミの報じているグループの数に誤りがあるとしか思えない。つまり小沢氏の意向が今度の代表選の帰趨を決する、ということなのだろう。前回の代表選であれほど大手マスコミのバッシングに会いつつも小沢氏と菅氏との国会議員票差は6票でしかなかった。あれから菅氏の側、つまり主流派の票が増えたとは思えない。勝ち馬に乗る心理から中間派も雪崩を打って菅氏支持へ流れた結果がそれなのだろう。そうすると、小沢氏と鳩山氏のグループの票は大手マスコミが報じるほど少なくなく、むしろ過半数を制していると思わなければ仙谷氏や前原氏の行動は解せない。   　しかし現在の日本を取り巻く状況には容易ならざるものがある。未曽有の内憂外患に見舞われている日本に組閣ごっこをして遊ぶ暇はない。出来ることなら小沢氏を代表に選んで手腕を存分に発揮してもらいたいが、検察と大手マスコミによる捏造した疑惑により「検審起訴」され、岡田氏を筆頭とする民主党執行部により「党員資格停止」処分に処せられて手足をもがれて小沢氏は動けない状態にある。国民の負託を受けた国会議員からいとも簡単に「権利を奪う」とはなんという国だろうか。バカバカしさに涙が出る。 　事実を捏造して恥じない大手マスコミと一緒になって、小沢氏を徹底して排除した張本人とその三下が相次いで小沢氏に「支援」を求めるという。厚顔無恥とは彼らのためにある言...

　格付け会社ムーディーズがこの時期に日本国債のランクを引き下げた。上から3位だったものが4位となり財政破たんが懸念されるイタリアやスペインよりも低く中国と同等の評価になったと報じている。当然米国よりも下位にあったわけだから、日本国債は格付け会社の評価ではデフォルト騒ぎを演じた米国の国債より遥かに下位ということになるのだろう。何とも面妖なことがあるものだ。   　これを援護射撃と捉えて財務省や「増税派」政治家や大手マスコミは声を大きくして騒ぎ立てるのだろう。しかし、少し考えてみれば分かることだ。国債の信認が低下すれば発行国債消化のために国債金利を引き上げることになる。それでも国債が市場で消化されなければ暴落し、円も信認を失って暴落するだろう。円が暴落する前兆どころか、円は未曽有の円高に見舞われ、輸出産業を中心として日本経済は青息吐息だ。   　これほど恣意的な企業も珍しい、といわなければならない。何が格付け会社だ。大きな顔をして何を根拠に各国の国債や金融機関や金融証券を格付けしているのか、活動根拠すら疑わざるを得ない。ムーディーズの企業活動は何が目的なのか、と問えば投資家に適正な情報を提供するため、との回答が返ってくるのだろうが、それはあくまでも表の貌だ。実際は米国ドルの世界基軸通貨の擁護者を自任しているのだろう。あるいはそうした勢力の配下として活動しているのか。   　リーマンが破綻する直前まで、格付けは最上位だった。リーマン破綻の前兆すら見抜けなかったほど間抜けなのか、それとも破綻の前兆どころか破綻すると確信を得ていても何等かへの考慮から格下げが出来なかったのだろうか。もしも間抜けな会社ではなく後者から格下げをしなかったとしたら、投資家に対する適正な投資情報の提供という会社存立の根拠を自ら否定することになる。   　さて、ひるがえって民主党代表選挙立候補予定者たちの顔ぶれが明らかになりつつあるが、彼らの政策は寡聞にして知らない。あるいは彼らの口からまだほとんど何も語られていないのかもしれない。親小沢か、反小沢かだけを大手マスコミは煩く報じるが、そんなことはどうでも良い。この国の政治・経済・国際関係・原子力行政・災害復旧をどうするのかを語らなければ代表選候補として体をなさない。そしてそれらのキーワードは2009マニフェストを反故...

 　今回の民主党代表選は「非小沢」対「親小沢」の闘いではなく「2009マニフェスト堅持」対「2009マニフェスト脱却」との闘いにならなければならないと思う。国民が民主党への政権交代に懸けたのは「国民の生活が一番」の政治を実現することにあった。何も「小沢氏排除」だとか「非小沢」のために政権交代の票を民主党に与えたのではない。   　前原氏が選挙戦の候補者に名乗り出たことから「大本命」視する見方があるが果たしてそうだろうか。彼が実際に何をしてきたか、民主党国会議員が押しなべて健忘症なら仕方ないが、健全な能力を有していたら「首相として」相応して人物か、この国の舵取りを任せて安心な人物か一目瞭然ではないだろうか。   　前原氏の綽名は「口先番長」だそうだ。その真意は口先だけは威勢良く喧嘩を仕掛けるが、いよいよ実際の喧嘩になるとさっさと逃げ出してものの役には立たない、ということのようだ。日本の首相としてその程度の人物にこの国を託して大丈夫だろうか。自民党は前原氏が代表選に出ることを歓迎しているようだが、それは彼が相手なら政策に関して協議できるから、というのではなく、彼が相手なら攻撃すべき材料は豊富にあっていつでも「解散総選挙」に追い込めるからだということのようだ。   　確かに前原氏は「首相に相応しい人物」トップの支持を得ていると大手マスコミは伝えているが、民主党国会議員は大手マスコミが繰り返し行っている世論調査なるものを頭から信じているのだろうか。世論調査はその実態と生データが国民に開示されていない、国民世論を誘導する小道具に過ぎないという「読み」を持たないで国会議員が務まるだろうか。ほんの十日前まで世論調査で誰が「首相に相応しい人物」トップだったか、ご存じだろうか。野田氏ではなかっただろうか。   　つまり大手マスコミの「首相に相応しい」トップは国民世論ではなく、大手マスコミの願望だ。前原氏が民主党代表になれば民主党は一月と持たずして野党と大手マスコミの総攻撃にあって立ち往生するとみているのだ。 　大手マスコミは民主党政権を倒そうとしている。旧来の自民党中心の政権の方が「官僚丸投げ」で大手マスコミにとって居心地の良いこの国のありかたなのだ。前原氏の出馬宣告により大手マスコミは「前原氏で決まり」であるかのような燥ぎ方だが、少し...

　冗談を言っているのかと思ったが、真剣な話だというから驚いた。菅氏が国会の委員会で「菅政権に失政はなかった」という見解を示したのだ。   　やらなくても良いことをしでかし(参議院選直前の10％消費税構想のブチ上げ。爆発する福一へヘリで飛び「原発は安全です」といった直後に水素爆発)、やるべきことは何一つ決断しなかった(円高へ推移していた為替に対して政府は有効な手立てを打たず、無意味な為替介入をして「米国債」を為替特会に積み上げ既に35兆円も損失を出した)等々。   　2009マニフェストを反故にするしか野党と政策合意形成を取り付けられない無能ぶり。それは菅氏だけの無策でないかもしれない。民主党の政調会長や国対委員長、さらには幹事長などの執行部が揃いも揃って無能・無策だった。   　何よりも大きいのは官僚内閣制を本来の議院内閣制に回帰させるべき政権交代だったはずだが、菅政権で一挙に自民党的な官僚丸投げ政権に逆戻りしてしまった。原発事故補償を巡る東電スキームも災害復興「基金構想」もすべて官僚による官僚のための作文に終始した。   　それでも「わが政権に失政なし」と言い切る菅氏の厚顔ぶりには呆れ返るしかない。この程度の首相を戴いていた国民の不幸の責任は昨年代表選で菅政権存続を策した大手マスコミと民主党にある。 　次期代表に名乗りを上げる民主党国会議員にこの国と国民のために命を捨てる覚悟はあるのだろうか。女房と居酒屋・高級料亭巡り三昧の官邸住まいを堪能するだけでは困ったものだが。

 「高支持率」を背景に代表選に前原氏が今日（8/23）にも出馬表明するという。それで前原派の支持をあてにしていた大手マスコミ二重丸の野田氏が代表選立候補に必要な推薦人２０人の調達すら困難な状況に陥ったようだ。 　前原氏の「高支持率」を謳っているのは大手マスコミによる「世論調査」によるもので、根拠は何もない。しかし大手マスコミは野田氏から前原氏に乗り換えて「小沢戦略」を打ち砕く『大本命』の出馬と小躍りしている。   　これで前原氏が代表になれば「米国ポチ」政権ができるのは間違いなく、小沢氏の影響を排除する党運営をすれば、前原政権を瓦解させることは「赤子の手を捻る」よりも容易いことだろう。 　前原氏なら攻撃する材料に事欠かない。一々挙げるまでもなく、花火だけは華々しく打ち上げるが後は途切れてトンズラするのを常習としてきた。今度選出されて首相になれば野党は本気で「外国人献金」疑惑やその他の「政治資金疑惑」を追求するだろう。内憂外患のこの状況を小沢氏の力を借りずに愚かな仙谷氏などの力を借りて菅政権以上に短命に終わるのは見えている。前原氏は「投げ出し」の名人なのだ。   　民主党国会議員が大手マスコミの仕掛けた罠にこれほど簡単に嵌るとは思わなかった。前原派の国会議員が前原氏に出馬を迫ったというが、彼に人として勉強させることもなく断崖絶壁から突き落とすこと以上に前原氏の政治家生命を絶つことが確定的な状況へ追い込むことが、仲間としての行動なのだろうか。 　確かに前原氏に「人気」を集める資質はあるのかもしれない。しかしそれは本物の華ではなく、浮き草のような「徒花」に過ぎない。国家と国民にとって実行力のない首相を戴く不幸が継続することになる。   　願わくば小沢氏の力を排除しない政権が誕生することを祈るしかない。それは大手マスコミやこの国の権力者「官僚」が最も懸念する政権だ。これほど大手マスコミの捏造疑惑で政治から排除されても力強く生き延びてきた小沢氏が政権の中枢に座ることがこの国にとって改革元年になるだろう。本来なら2009総選挙で政権交代とともに改革が始まるはずだったが、民主党内のバカな国会議員が「小沢氏」排除へ動いて改革を停めてしまった。菅氏にいたっては自民党以上に自民党的な民主党政権に変貌させてしまった。こうした体たらくな政権を願って国民...

 　8/22付けの日刊ゲンダイの記事が真実なら、菅氏はペテン師もひっくり返るほどのペテン師だ。＜辞める菅がドサクサ謝罪のデタラメ対応＞ ーー「日刊ゲンダイ」引用 　これはもう、明らかな犯罪ではないか。政府が今頃になって、原発周辺の住民に「戻れない」事実を伝える方針を決めたことだ。 判断の根拠になったのは１９日、文科省が発表した原発周辺５０地点の推計積算放射線量だ。そこにとどまった場合、１年間でどれだけの放射線を浴びるか。初めて集計、推計値を出したもので、最高は原発から３キロ離れた福島県大熊町小入野の５０８ミリシーベルト、２２キロ離れた浪江町でも２２９ミリシーベルトだった。さすがに立ち入り禁止の解除は無理と判断し、菅首相が２７日、福島入りし、陳謝することになったのだが、あまりにふざけた話だ。 周辺地域がこういう事態になっていることは多くの専門家が指摘していたし、菅自身、４月に松本健一内閣官房参与と「２０年は住めない」と話していたのだ。菅は自分の発言ではないとゴマカしたが、当の松本が週刊文春（８月２５日号）でこう語っている。 〈４月１３日に京大原子炉実験所の今中哲二助教が飯舘村の土壌から１平方メートルあたり２２００キロベクレルのセシウム１３７を検出し、人が住むのに適したレベルではないと発表していました。実は文部科学省も同様のデータを持っていたのですが、パニックになるという理由でずっと隠していたのです。私は菅首相に「ここの人々は避難させないといけない」と進言しました。「１０年２０年住めない」という言葉は、そのときに交わされました。少なくともそれは２人で共有した事実でした〉 それなのに、今まで事実を隠し、自分が辞めるドサクサまぎれでデータを出して、住民の怒りの矛先をかわす算段なのである。 「ひどい話ですが、こういう振り付けをしている官僚がいるのだと思います。いきなりデータを出すとまずいから、様子をみる。ガス抜きが終わったところでポロッと出す。責任はすべて辞める首相におっかぶせて、自分たちは生き残る。国民の健康や財産のことなど眼中になくて、とにかく、都合の悪いことは隠す。それがこれまでの原子力行政なのですよ」（ジャーナリスト・岩上安身氏） こうした犯罪的な官僚は菅もろとも、しょっぴくべきだし、大体、他にも「官邸の犯罪」は次々に明らかになっている。 東大の児玉龍彦教授は...

　被災地の県知事が復興財源に言及するとは恐れ入った。国の復興財源がはっきりしなければ被災地の復興計画に支障が出るのなら知事が気を揉むのも理解できるが、復興策と財源とは別物として動くのだからどうであろうと問題ではない。ただ彼が自民党の為にする立場からそう言ったのなら姑息な人物だと思うし、報道機関の論調に乗ってそうした発 言をしたのなら、その程度の軽い人物だと思うだけだ。   　地元の行政や住民と膝を突き合わせて「復興計画」を立てていれば、民主党代表選がどちらへ向こうと関心はないはずだ。それが「復興基金」構想を推進する官僚に阿るのなら、小沢氏の力が表に現れてきつつある現状に危機感を抱いても当然だろう。大手マスコミのお気に入りの「野田」候補の影が薄く、野田氏が支援を恃みとした「前原グループ」が支持を明確にせず、むしろ前原氏自身の出馬すら取り沙汰されている。野田氏の代表選当選見込みは風前の灯だ。あれほど新聞やテレビが懸命に「野田氏」を次期首相候補として持ち上げてみたが、効果はなかったようだ。ただ復興財源として「増税」を提唱した野田氏が官僚のお気に入りであることに変わりなく、宮城県知事も後追いで援護射撃したのだろうか。   　増税論議が始まればあらゆる行政改革や公務員給与改正議論がフッ飛んでしまうのはこれまでの経験から明らかだ。官僚は国の赤字を積み上げて見せて「これでは増税せざるを得ないだろう」どうだ、と「決め顔」を決めて見せたのが野田氏擁立の狼煙だ。いかにもそれが困難な道をあえて行く潔い政治家だ、という風説を大手マスコミを使って国民に刷り込もうとしたが、どうやら失敗のようだ。それでも某テレビ局では男女500人の「世論調査」を行って復興財源としての増税を国民は容認しているかのような結果を発表しているが飛んでもないまやかしだ。 　もしも「まやかし」の世論調査でないというのなら電話調査の生テープをネットで公開してはどうだろうか。調査員と被調査員とのやり取りをアップすればどの程度の世論調査か判るだろうし、その結果を「御宣託」でもあるかのように扱っている様が滑稽に思えてくるだろう。   　テレビお得意の「新橋駅前の酔っぱらいのお父さんから聞きました」という街頭インタビューのように編集して一方的な意見ばかり流して世論操作されてはかなわない。前原氏の...

 　民主党の代表選に関して「誰が出るのか」が取り沙汰されているが、むしろ問題となるのは当然ながら「何をやるか」だ。前原氏の去就に関して揣摩憶測が乱れ飛んでいるが、彼がこれまでどのような実績を残したかを振り返れば期待できる政治家か否かは歴然としている。永田メール寺家か当時の党代表であり民主党瓦解寸前まで追い込んだ司令官としての無能ぶりは記憶に新しい。さらに国交大臣として八ッ場ダムの一件も掛け声だけ派手に打ち上げてその後の体たらくは民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンの真意すら捻じ曲げてしまった。その後の外務大臣として尖閣沖問題では「強硬姿勢」を打ち出した後は腰砕けとなって民主党菅政権の無能ぶりをあぶりだした。ことほど左様に民主党を消し去ろうとするなら前原氏を起用すれば良いという結論は出ている。しかしこの国難の時期に無責任にして無能な男を首相に就けて遊ぶ暇はない。   　大手マスコミはなぜ真実をきっちりと報道しないのだろうか。前原氏の「政治とカネ」問題はすべてクリアされているのだろうか。様々な政治献金疑惑もどうなっているのか、小沢氏に関するそれのように針小棒大に捏造しろとはいわないが、真実は報道しなければならない。 　それと同じように反対の意味で小沢氏の場合も真実報道すべきだ。諸悪の根源は大手マスコミにある、と断言できるほどの酷さだ。根拠の判然としない「世論調査」で政党支持率や政治家支持率、さらには政策の支持率を挙げてそれが公平・公正な判断であるかのように垂れ流す。報道機関が「捏造した数字ではない」というのなら、電話調査なら生テープを、面接調査なら「調査票」の開示を行うべきだ。現在ほど高速高容量のネットが整備されている社会なら簡単にアップできるはずだ。そうした「第三者による検証」可能な状態を維持することが報道内容の信頼を維持するうえで必要なのは常識ではないだろうか。   　一方的に大衆を支配する手法として「宣伝相」を置いたのはヒットラーだ。「小さな嘘はだめだ、大きな嘘を繰り返しつき続ければ人は信じる」というのはヒットラーの名言だ。その手法でドイツを第二次世界大戦へと誘導した。戦争に関しては日本でも軍部による情報と世論操作を無批判に垂れ流した「大本営」報道に協力した大手マスコミの存在がある。二度とそうした「情報操作」による「世論操作」を...

　党の所属政治家を処分しておいて、それを覆すのなら説明が必要だ、とテレビで岡田氏がのたまったという。何とも「説明」の好きな人物だと呆れ果てる。党執行部が決めた処分が小沢氏の「罪状」に相応しくないから決定を停止するだけだ。「党員資格停止」の停止以外にどんな説明が必要だろうか。   　そもそも政治家の「党員資格停止処分」とは何かを考えたことがあるのだろうか。岡田氏を幹事長に任命した菅氏は小沢氏に向かって「当分静かにしていろ」と非礼な発言をした人物だ。その配下にある党執行部が何をやったか、詮索するまでもない。彼らは大手マスコミによる小沢氏の「罪状」認定と「懲罰」容認を行ったに過ぎない。彼らは政治家ではなく、純情(権謀術数渦巻く政界の住人とは思えないほど)な正義面した大きな子供に過ぎない。   　当の岡田氏は春の統一地方選挙で地方が民主党の惨敗に終わろうと一切痛痒を感ずることもなく党の幹事長に居座ったままだ。地方のことは国会議員は関わりないという態度に終始した。これほど自分に甘く、小沢氏に対しては「推定無罪原則」すら無視して恥じない卑劣漢だ。この延長国会で2009マニフェストを反故にした岡田氏こそ自分の幹事長としての責任を民主党員と国民に説明しなければならない。

　小沢氏は現在党員資格停止中だから代表選への立候補も投票権もないという。日本の命運を担う国会議員に対する処分として妥当なものなのだろうか。時の権力が「気に食わない」と思う政治家を政治の表舞台から排除できる仕組みを公党が持つことが正しいことなのだろうか。   　改めていうまでもない、日本国憲法には基本的人権が謳われ、その中に「推定無罪の原則」が刑罰確定主義の一環として存在する。民主党は規約で「起訴された者には処分を課す」としているのだろうが、起訴段階で政治家の命というべき党員資格停止を課すとはいかがなものだろうか。 　もちろん政治家は一般国民より高い倫理規範と法を順守することが求められる。だからといって「起訴」された段階で一部といえども政治家の権利を奪うのは妥当とはいえないだろう。なぜなら権力が常に正しいとはいえないからだ。   　政治家は国民により選挙で選ばれる。しかもその効力は永久ではなく、任期の間だけのものでしかない。その反対に「権力」者に位置する検察や官僚たちは採用試験をパスすれば余程のことがない限り定年まで地位は保護される。民主的な手続きに絶えず身を曝している政治家の方が遥かに厳しい「査定」を日々受けていることになる。それでも国家権力による「起訴」段階で党が所属政治家を処分しなければならないのだろうか。   　推定無罪の原則は単なる謳い文句で、基本的人権は憲法に書いてあるだけで守るべきものではない、ということなのだろうか。そう思う証拠は充分にある。大手マスコミの報道姿勢を見る限り、そういうことなのだろう。ここ二年以上に亙る大手マスコミの小沢氏と元秘書関連の報道を図書館で過去の新聞で確認すれば明白だ。過去の報道番組のテレビビデオを巻き戻して視聴すれば明々白々だ。今では検察と大手マスコミによる捏造された疑惑だったことが明らかになりつつあるが。   　自民党幹部が「二十年前の再現だ」とかチンプンカンプンな発言をしたようだ。時の自民党幹事長だった小沢氏が自分の事務所に「総裁立候補予定者」を呼びつけて口頭試問した、ということを指しているのだろう。しかし小沢氏が彼らを呼びつけたのではなく、小沢氏は年長者の候補予定者に対して「伺います」と言ったところ、彼らからまとまって伺うとの返事があって、テレビ報道となった「絵」が撮られたのだ。国民...

　土日・祝祭日高速1000円は麻生政権下で始まった政策だった。それを更に推し進めて「高速無料化」を民主党が提唱した程度の理解しかしていない論説委員がいるのには呆れかえる。たとえ1000円と割引があろうと「無料」との間の差異は天と地ほど大きいものだ。高速道路無料化や子ども手当は国民の歓心を買うための政策ではなく、官僚のための政策から国民の生活のための政策へと転換する象徴だった。しかしことさらのように大手マスコミは「ばら撒き」だと官僚の応援団と化して非難・攻撃に終始した。   　土日・祝祭日高速1000円乗り放題で高速道路会社へ交付される補填金は5000億円程度だったが、高速道路の営業収益は2兆円程度だったといわれている。その内人件費が1兆円で残りの1兆円で高速道路の維持・管理と借入金の返済をしていた。   　高速道路の無料化では営業収入のうち大部分を占める高速道路使用料がゼロとなる。しかし人件費も必要なくなるため、1兆円は不要になる。残り1兆円が足らないではないか、という議論があるが高速道路会社の収入は高速道路使用料以外にもある。   　大きなものではパーキングエリアの店舗などのテナント料収入がある。決してバカにできない金額で、他にもガソリンなどに掛かる税金のうち高速道路を走るとされる車の割合で高速道路会計へ回せば賄えるのではないだろうか。 　なによりも高速道路を無料化すれば高速道路に群がっている官僚利権を徹底的に排除できることだ。第一現行の高速道路の維持・管理費原価が適切か、誰にも分かっていない。高速道路会社そのものは大赤字で国から税の投入なしでは運営できない。それを誤魔化すために(税を投入しやすくするために)高速道路日曜・祝祭日1000円割引をETC会社利権擁護とも相俟って始めた制度に過ぎない。   　官僚たちの誤魔化しに易々と乗せられる政治家や言論人たちも情けないが、それを嬉々として広報する大手マスコミも問題だ。産経の解説委員はいまだに使い古された官僚の誤魔化しの手口を繰り返し広報しているが、高速道路の無料化を真剣に検証してはどうだろうか。この国の輸送コストが諸外国に比していかにバカ高いかから、まずは議論を始めようではないか。

　小沢氏に対する「政治とカネ」なる破綻したプロパガンダのフレーズをいまだに新聞紙上に見ようとは思わなかった。いかに愚劣な捏造だったか、判決を待つまでもなく常識的な判断能力があれば解る類の幼稚なものだ。今はやりの推理小説家が粗製乱造する小説ですら用いないようなレトリックに、この国はマトモな大手マスコミが血道を上げて囃し立て小沢氏を誹謗中傷した。その罪深さに恥じ入って筆を折り、何人かの言論人が晴耕雨読の暮らしか出家して俗世間と縁を切ったかと思ったが、いまだに大きな顔をしてテレビで解説している。この国のジャーナリズムはどうなったと眦を決するまでもなく、それ以前の人として真っ当な「良心の呵責」は死語になったのだろうか。   　政権党の代表として首相になるべき政治家を徹底して根拠なき誹謗中傷で貶め、挙句の果てに法的位置付すら疑わしい「検審会」の幽霊委員による議決によって「起訴」されるという前代未聞の事態を演じている。これを異常と思わないこの国の世論に恐怖を感じる。いつからこの国は大手マスコミの捏造された「煽り」でいとも簡単に一政治家を貶めて恥じない暗黒国家に成り下がったのだろうか。マトモな言論人は死に絶え、マトモな法学者も絶滅して、残っているのは口から出まかせの大手マスコミによる操作された世論なる「君主」の君臨する全体主義国家のようだ。   　かろうじてネットの中に存在する良識と常識的な判断が大きなうねりにならない限り、この国は大手マスコミによる捏造された世論によって、国民以外の一握りの勢力によって乗っ取られたまま国そのものも乗っ取られてしまいかねない。 　この国に横溢する自虐史観がその大きな兆候だ。半島や台湾の併合時代を「植民地時代」と呼んで恥じないテレビの解説者たちの存在に日本が壊れていると感じないでいられない。 　この国はおかしくなっている。欧米諸国でどの国が「植民地主義国家〇〇」「帝国主義国家〇〇」とテレビでMCが言い続けている国があるだろうか。たとえば中国を訪問した英国首相が米国大統領が仏国首相が露国大統領が「ある歴史の一時期貴国を侵略したことを謝罪する」とコメントを発表しただろうか。   　歴史をいつまでも蒸し返して言及するのは潔さではない。かの国に阿ることに過ぎない。本当に謝罪するからこそ、日本は近隣諸国にODAを実施し、巨額な円借款...

 　党代表選に臨んで、立候補予定者が党内の実力者の許を訪れて支援を乞うのは当たり前のことだ。小沢氏は民主党内で最大の数を有する仲間を率いる実力者だ。彼の許を訪れて協力を要請するのは「邪」なことでも「ことさら取り立てる」ことでもない。   　いや、そもそもそういうことがなかったから菅民主党はおかしくなったのだ。大手マスコミの煽てに乗って「小沢氏排除」を頑なに行ったから国民の信頼を失い、民主党の理念をかなぐり捨てて卑しい性悪女のように自・公に擦り寄るしかなくなったのだ。そんな政権に魅力があろうはずもなく、菅政権の支持率が低下するとともに民主党の支持率も低下したのだ。   　いや、支持率などという大手マスコミによるほとんど捏造のような世論操作の具を頼りに菅政権の罪悪を論評する必要はないだろう。この国の政治の体たらくは政治家の体たらくと官僚の傲慢不遜によるものだ。官僚は民主党への政権交代に怯えたが、その「改革者」小沢氏を捏造疑惑で党トップから排除して民主党を普通の政党以下のものにしてしまった。小沢氏抜きの民主党にどれほどの力量があるというのだろうか。その不幸な予感はものの見事に当たり、力量なき政治家の政権が官僚に乗っ取られ、また官僚に乗っ取られることでしか国家運営ができない実態をさらしているのが菅政権の現状だ。トップたる首相がその器になくて、官僚が嬉々として仕事をするはずはない。この際だから利権構造を増殖させようと企むのが彼らの本質だ。そして本質そのままに地震・津波被害や原発事故の災害までも官僚によって利権増殖の具に利用され、利用され続けている。   　代表交代によって民主党は再生するのだろうか。本来の「改革者」の貌を取り戻すのだろうか。いや、なかなか困難だと思わざるを得ない。 　小沢氏が党代表となり首相とならない限り面従腹背、慇懃無礼な霞ヶ関の住人に使命を喚起させ国民のために能力を発揮させるのは困難だろう。代表選に立候補すると目されている面々の顔ぶれを眺めて、深い溜息が出るばかりだ。彼らに小沢氏ほどの力量を望むべくもないからだ。   　それなら誰が党代表になろうと彼は選出されるや小沢氏のバカげた党処分を解き、小沢氏の手腕を借りることだ。自分自身の力量を恃むなどという菅氏のような愚かな考えを捨てることだ。小沢氏にこそ政権を丸投...

　内閣官房にまたまた新たな「室」を設けるという。名付けて「放射性物質汚染対策室」というものだそうだ。対策室は、放射性物質そのものの拡散を防ぐのが目的だが、同時に福島県などの除染作業や放射性廃棄物の処理、食の安全対策などについて政府内の調整機能を担うという。何が何だか解らないが、つまり原発事故に起因した新たな組織がまた一つ誕生することになった。   　問題が起これば官僚は手を打って喜ぶ。また新組織が立ち上がり、予算と権限が肥大するからだ。関連する省庁といえば主なものは経産省と文科省だろう。それに国交省や農水省も関連してくる。そうした各省庁の別荘がまた一つ誕生し、無意味な調整会議ばかりが開かれ、有効な対策は常に後手後手に回ることになる。   　菅政権は復興対策に関しては有効な手立てを碌に打ちもしないで、官僚たちの別荘づくりには惜しみなく手を貸している。既に「東電救済スキーム」たる基金も創設したし、「復興対策」たる「復興基金」も創設した。官僚にとって「離れ」や「別荘」がどんどん建てられ、多くのOBの天下り先が労せずして確保されている。   　退陣が秒読みとなった菅政権下では何もしてくれるな、と祈るしかない。官僚による官僚のための政治はもうたくさんだ。住民のための政治を政治家が主導しなくてどうするのだろうか。細野氏も菅氏の下で使い古され、すっかり官僚の手垢に塗れてしまった。リニューアルしても使い物にならないかもしれない。

 　復興予算は青天井になるため、24年度予算編成は膨大な額になるという。しかもこれまで認められてこなかった予算まで官僚が「復興関連」に含めるため予算規模がどの程度になるかわからないというのだ。 　何とも面妖な話だ。これまでの通常予算は通常枠として厳しく査定し、「復興関連」は復興関連として別枠で各省庁から提出させればよいだけではないだろうか。そして被災した地方自治体とすり合わせて復興に必要かつ有効な予算と確認して計上すれば良いだけではないだろうか。   　そもそも24年度予算の概算要求に「復興関連」が青天井に入ること自体がどのような考え方で予算を編成しているのか理解しがたい。現在も復興関連予算は特別枠で支出しているはずではないだろうか。それとも官僚たちに「復興基金」という名目の「離れ」を新築して差し上げて別荘住まいに官僚OBを受け入れる計画が着々と進んでいるのだろうか。   　菅政権は何をやっているのだろうか。地方自治体が被災しているのに、東京の霞ヶ関に「復興基金」を設けて官僚たちの別荘を作る必要があるのだろうか。そこに復興予算を各省庁が各種名目をつけて獲得した「復興予算」を基金として貯蓄し、当分の間の遊ぶ『軍資金』にしようとしているのだろう。官僚得意の「焼け太り」を策しているに違いない。なぜそうしたミエミエの無駄遣いを許すのだろうか。   　復興は地方が考えて地方が実施するのが本筋だ。ただし地方に独自財源がないし、巨額な予算が必要なため国に頼らざるを得ない。そして国は地方自治体の望む復興が速やかにできるように予算措置を常時行い、個所付けも中央官僚がハンドリングするのではなく、地方自治体が地方自治体の責任において行うべきだ。つまり霞ヶ関が「復興」の現場に関与するのがそもそもの間違いなのだ。そうした考え方でいけば「復興基金」なる構想そのものが奇異なものでしかなく、官僚得意技の「離れ」の新築に過ぎないと看破しなければならない。   　政治家が政治家として地方自治体と膝を突き合わせて協議し、霞ヶ関官僚はサポート役に徹して地方の構想に口を出さないことだ。これから将来を見通す「地方分権」のモデルケースとして復興を活用する気持ちでいなければならないだろう。しかし既に「復興構想」を東京のコンサルに丸投げするかのような知事が現れているの...

　政党とは理念を同じくする政治家が集まって形成された政策集団のことだ。仲間に対して「倫理規定」を設けて、政治家である前に人として恥ずかしくない振る舞いをしなければ罰するのも集団としてのあり方だろう。 　しかし民主党執行部が小沢氏に対して「検審起訴」を以て党員資格永久停止に処するとは飛んでもないことだ。起訴を以て処分することは検察当局の風下に国会議員が存在していることを認めることに他ならない。検察当局が政治的な思惑を持って操作し起訴したとしたら、それを以て党員資格停止となり政治家として一部とはいえ権利の停止を命じられるのはいかがなものだろうか。国民の選択により与えられた政治家の権利を検察当局の「起訴」により制限されるのは官僚が国民の上位にあることを認めることに他ならない。しかも、小沢氏の場合は検察による起訴ですらない、摩訶不思議な「第五検審会」という実態不明な機関による「起訴」なのだ。 　新執行部は選出されると岡田幹事長を頂点とする現執行部の愚行を直ちに停止すると宣言しなければならない。民主党がその党名に恥じないように「民主的」な運営を取り戻すためにも新代表を目指す候補はそのことに関して態度を明確にしてから臨むべきだ。

　道知事高橋氏も経産省出身で後援会には北電幹部が名を連ねているという。道知事選では北電の力は絶大で、北電なしに道知事選には勝てないといわれている。しかし、原発のいかがわしさが分かった今となっても原発を推進するとは道知事以前に人としての生き方を問わなければならない。   　北海道は原発なしでも別に電気事情が逼迫しているとは報じられてこなかった。それでも泊原発を再開する必要性があったのだろうか。いや、たとえ電気事情が逼迫しても原発に頼るのは止めるべきだ。耳に胼胝ができるほど「安全だ、安全だ」と聞かされ続けてきた原発が放射能を撒き散らして国土を汚染した。人も避難しなければならないほどの重大事故を起こしても、まだ原発再開にこだわる人たちの「動機」は一体何だろうか。   　放射能汚染の危険性よりも原発再開が優先される事情とは一体何だろうか。事ここに到っても「原発は安価」だというバカがいる。補償対価や放射性廃棄物や除染した廃棄物などの処理費用から廃炉とした後々までの管理費まで積算すれば、原発が発電装置としていかにバカ高いものか明白ではないか。しかも危険極まりないものであることも明らかになっている。いかに議論しようとも原発は即時停止し、段階的に廃止すべきものとの結論以外の結論はあり得ない。   　本当に厚かましい人たちだ、原発ムラの住民たちは。自分たちのポケットにカネが入りさえすれば他人や国土がどうなろうと知ったことではないのか。未来の国民に多大な放射能処理費を背負わせようと、自分たちさえ美味いものを腹一杯食って優雅に暮らせたら良いというのか。道知事の高橋氏にそこのところの料簡がいかなるものか、国民全員で聞こうではないか。そして泊近辺の原発関連の受益者が「原発は必要だ」と発言する自分自身のおぞましさを自覚することだ。放射能事故が起こってからいかに臍を噛んでもはじまらないゾ。

 　大手マスコミは民主党の政権交代に込められた理念を解説しようとしない。「国民の生活が一番」というスローガンだけは揶揄するかのように取り上げるが、その中身について報道することは皆無だ。そして「子供手当」や「高速無料化」などをばら撒きだと批判してきた。政策に込められた真意を紐解くことなく、全否定することで「国民の生活が一番」の理念も葬り去ろうとしているかのようだ。   　いまさら言うまでもないことだが「官僚による官僚のための政治」からの脱却を目指していたのが民主党の政権理念だった。それは自民党政権が官僚丸投げ、官僚下請け官僚による政策の追認政権に過ぎなかったことに対する対立軸として打ち立てられたものだ。 　日本は先進諸国の中でも子育てに対する予算配分比率が極端に低い。爾来、子供関連は票にならないし、若い世代の投票率は低いため無視しても構わないとされてきた。それと子育ては個人的な責任だ、とする伝統的な考え方がある。その結果として特殊出生率1.39と少子社会になってしまった。   　少子社会がいかに悲劇的な結果を招くか、散々このブログに書いてきた。人口減少も良いではないか、生産手段が海外へ移転し、国内企業も生産現場がロボット化しているため多くの国民は必要ない、とする少子化容認の能天気な意見もあるようだが、百年後に国民の数が半減する国に明るい未来があるだろうか。そもそもこの国の社会インフラを維持・管理するためにどれほどの税が基本的に必要なのか、判然としていない。未だに新規社会インフラを造り続けているが、その維持・管理が未来の国民負担になることも考慮しなければならない段階に到っているのではないだろうか。   　地下資源に恵まれない国土に暮らす日本国民は教育立国を目指さなければならない。高度教育と先進工業技術と先端科学の進歩を絶えず目指す社会であり続けなければ日本の未来は暗いものになるだろう。そうした基本戦略に立った「高校無償化」であり、大学生に対する奨学金の「貸与から給付」へ転換しなければならないだろう。国民が家庭の経済環境に左右されず能力に応じて希望する高等教育が受けられる環境を整備することの重要性をもっと認識しなければならない。   　民主党はこの国の未来像をどのようなものとして国民に提示するのか、を争う代表選にしなければな...

 　石原自民党幹事長が「谷垣氏を首相にすれば大連立もありだ」と言ったというが、余りに民主党を舐めていないだろうか。いやそれよりも国家と国民のために今政治家は何をなすべきか、すら失念して政局ごっこに明け暮れしているとしか思えない。   　国債特例法案成立に協力する条件として民主党に2009マニフェストの旗印を降ろせと迫ったのは、自民党の見識を疑う。民主党が2009マニフェストで政権交代を果たしたのは紛れもない事実だが、自民党が従来の「官僚丸投げ政党」で国民の信を失ったのを忘れてはならない。   　国民は国家財政が危機的で、いずれは増税・負担増も受け容れざるを得ないと覚悟しつつも、公務員の厚遇と退職後も共済年金で手厚い老後を送っている現状に対して懐疑的だ。本当に行き詰れば民間企業なら給与削減やレイオフなどを実施して企業存続のために従業員も協力するのが常識だ。しかし公務員は国も地方もまず自分たちの給与とボーナス部分を確保した上で「財政が逼迫しているから増税だ」と大手マスコミに言わしめている官僚たちに反感を覚えている。   　それすらも解らず「増税」を謳う野田氏は財務省の飼い犬と化している。さらに民主党を追い詰めたとして欣喜雀躍している自民党の石原幹事長は自民党がなぜ政権政党の座から転落したのか分析すらしていないようだ。彼ら自民党国会議員による長年の官僚制内閣に国民がウンザリしたからだ。そうした病理の根源すら理解できないで、民主党の「子供手当」などの国民への直接支給政策が官僚制内閣を打破する切り札だと理解できないお粗末な頭脳に国民は辟易している。   　官僚が延々と実施してきた「制度事業」がいかに非効率で官僚の天下り先を肥大化させる効果ばかり目指したものかが解っていないのだ。たとえば日本が購入する次期戦闘機F35が一機当たり35億円もすると聞いて米国の国会議員が目を剥いたのに、この国の大手マスコミは異議を呈さない。ことほど左様に官僚の手を経た制度事業は非効率で高コストだ。   　国民はまだ民主党に期待している。現状の菅政権は第二自民党以上に官僚制内閣を地で行ったが、どっこい民主党には真正民主党の「小沢氏」とその仲間がいる。亀井氏も民主党と連立を解除しないのは小沢氏の復権を見越しているからだろう。官僚の官僚による官僚の...

 長万部町のキャラクター「まんべくん」がツウィッターで「日本が侵略戦争を始めた」とか「日本人の戦死者は300万人に対してアジア人の殺害者2000万人」とか書き込んで抗議が町へ殺到して炎上したようだ。   　昨日もこの件でブログに書いたが、地方自治体のキャラクターが調子に乗ってこの国を貶めるプロパガンダを拡散してはならない。中国人の「白髪三千丈」的誇大表現は定評があるが、それを史実とごちゃ混ぜに行うのは厳に慎まなければならない。   　日本軍に豊富な弾薬があったにせよ、無意味な虐殺を日本人が行うとは到底思えない。しかも当時の日本軍は兵士に携帯させる弾丸の数を厳格に管理していた。戦闘行為の後には残りの弾薬を検査し、それを補充する形でしか新しい弾丸を与えなかった。戦争映画にみられるように「ダッダッダ」と連射することもなく、日本軍の装備銃は明治時代さながらの三八式歩兵銃だった。   　シナ事変以後の日中戦争当時、各地に欧米諸国の海外特派員や宣教師がいて日本軍の戦闘行為に関して本国などへ打電しているが、そこに「虐殺行為があった」とは出てこない。南京にしても日本軍が占領後も南京市民の平穏な暮らしがあったと宣教師たちの日記に記されている。だいたい25万人しかいなかった南京市民をどうやって30万人も虐殺するというのだろうか。   　そうした史実の確認すらしないで、地方自治体のキャラクターが日本を貶めるプロパガンダをそのままツゥィッターに書き込むとは軽薄の誹りを免れない。 　しかも1956年の米国議会でマッカーサーが「私が日本の立場であっても戦争を選択していただろう」と米国をはじめとする欧米諸国による日本に対する苛烈な包囲網が日本を勝ち目のない無謀な戦争に追い立てたと認めている。それを平和ボケした現代日本の常識で批判してはならない。歴史は歴史的な観点から論じなければフェアーではない。先人に対する冒涜以外の何物でもないだろう。   　日本の大手マスコミはGHQの占領政策当時のままに「私たちが悪うございました」と繰り返し8月15日に「反省」し続けている。そろそろ反省もいい加減にして、世界の様子を冷徹な国益の観点から見詰めても良いのではないだろうか。それとも子々孫々に謝り続ける日本を伝統として受け継がせるつもりなのだろうか。

　 この国の公的なシステムは統合の方向ではなく、ますます個別的な分割へと突き進んでいるようだ。<東京都後期高齢者医療 広域連合 は１６日、 後期高齢者医療制度 で医療費の自己負担限度額を超えた場合に支給される「高額療養費」の支給決定通知書に誤記載があったと発表した>との記事を読むとそうした感慨を覚える。   　おそらく東京都後期高齢者医療広域連合で使っているシステムは厚労省から提供されたもので、汎用システムを加工して東京都後期高齢者医療広域連合が独自で使っているとは思えない。厚労省も省内の職員で開発したものではなく、委託事業としてシステム開発業者に丸投げし、実際の運用もシステム開発会社の職員が当たっていたのではないかと思われる。   　洗練されたシステムなら当然エラー排除の仕組みが組み込まれ、たとえば月日の打ち込み箇所では月欄に12よりも大きな数字が打ち込まれれば「エラー」として認識し、日欄でも31より大きな数字が打ち込まれれば「エラー」として警告するようになっているものだ。金額欄は最大と思われる桁数を超えれば「エラー」として警告し、当然総額もアウトプットされ一目瞭然で「エラーチェック」できるようになっているものだ。   　80月や何兆円という支給額は見た目ほど大きなエラーではない。データを打ち込む人がブラインドタッチで流れ作業で打ち込む際にどこかで欄を一ヶ所間違えたまま続けて行えば起こりうる「エラー」に過ぎない。ただそれを「エラー」と認識して警告するシステムになっていなかったことの方が問題だ。   　この国はいつまでこんなバカげたことをやっているのだろうか。あらゆるシステムが単独のぶつ切りで国家として統合された大きなシステムに組み込まれていない。それもこれもすべての根源は単式簿記のいい加減さにある。そして各所で発生するシステム開発は民間システム開発会社にボラレて驚くほど高額にして独善的なシステム設計のものがゴロゴロしている。それを有償で関連する民間業者に強制的に使わせている「制度事業」もゴマンとある。   　東京都後期高齢者医療 広域連合 で使ってミスを犯したシステムなどは簡単な算式の繰り返しに過ぎず、オフィスのエクセルの簡単な関数処理でできる程度のものだ。 　実は官僚が行っている仕事はすべて法...

　北海道の地方自治体のキャラクターがツイッターをやっているという。何事も宣伝の世の中で、地方自治体までもツィッターに進出して直にネットを通じて人々と好を通じようとする試みも悪くはない。しかしこの時期に「テレビのドキュメントを見ていると日本は侵略国家だったんだ」とは頂けない。   　テレビが偏向していると思いもしない、公正・公平なメディアだと思い込んでいる人の多さにも驚くが、それを地方自治体のキャラクターがツィッターで呟くとは軽薄も度を通り越して言葉を失う。 　１８世紀から１９世紀を挟んで２０世紀にかけて欧米諸国は帝国主義の全盛期で世界でもアフリカとアジアと南米は侵略と凌辱に侵され尽くされていた。南米のインカ帝国などは文明が根こそぎ破壊され、文明の歴史そのものも消し去られた。   　そうした中にあって日本が本当に侵略をしたのだろうか。英国のアヘン戦争などと比較して日本がやったことがそれほど酷いことだろうか。特に朝鮮半島と台湾に対しては「併合」であり、日本国にとって日本国民の税を投入して地域の近代化を図ったに過ぎない。特に朝鮮半島は日本により教育と医療と工業化は飛躍的に進展し、現在の礎となっているのは否定できない現実だ。それを「侵略」とは何事だろうか。先人の労苦を蔑にする暴言ではないだろうか。   　国が国民に正しい「近代史」を教えない国家は世界広といえども日本だけではないだろうか。中国や韓国は捏造した反日の歴史を教えて恥じないが、真実は史料として残されている。彼らがいかに捏造しようと真実まで消し去ることは出来ない。 　地方自治体のマスコットキャラクターがテレビの捏造報道ドキュメントに乗せられて、自身で史料を検証することもなく「受け売り」でツィッターで呟くとは非常識に過ぎる。ツィッターは中止しているようだが、正式に謝罪しなければならないだろう。税により誤った歴史観を拡散されてはかなわない。

 米国や欧州などが財政的な行き詰まりが為替変動に多大な影響を与えることを知りつつ、投機家の動きを放置しているのは世界金融に対して健全なマインドを保持しようとしているとは到底思えない。同じように世界的な基本財である原油や小麦などに対して価格形成に大きな影響を与える「先物取引相場」への投機を無原則に放置しているのも限界ではないかと思わざるを得ない。   　投機家の投機心を満たすために先物相場があるとしたら、そういう「相場」の存在が世界の人類に対して必要なのかという議論を始めなければならないだろう。確かに投機家にとっては価格が大きく変動するのは一瞬にして巨万の富を手にする千載一遇の機会なのだろう。しかしそれがマトモな需要と供給による価格形成手続きとは思えない。実勢価格に対して現実の価格がこれほど異常な高止まりを演じているのは投機以外の何物でもない。   　同じように世界各国通貨間に存在する為替は本来貿易荷為替の決済に用いるレートに過ぎなかった。それがFXに代表されるように「投機」の対象となり、為替相場に実際の荷為替取引の数倍から数十倍もの投機マネーが流れ込んで異常な乱高下を繰り広げている。しかも中国や韓国などのように輸出貿易を有利にするために実際の各国通貨の実力とかけ離れた為替管理をする国も現れ、世界為替管理は無政府状態といわざるを得ない。   　しかも欧州や米国は自分たちの経済政策の失敗の一部を為替に付け替えようとしていると疑いをもたれても仕方ないおざなりな「通貨管理」をしている。日本だけが一身に世界の無責任な通貨管理のツケを背負い込まされ、国家の経済力と大きく乖離した円高を強いられている。これがマトモな為替のあり方だといえるだろうか。経済界も含めた国民の代表として日本政府は世界各国に対して「マトモな荷為替の決済たる為替に回帰しよう」と呼びかけるべき時だ。さもなくば日本円も増刷を重ねて世界為替そのものの信任を喪失させることになるかもしれない、と宣言することだ。   　投機家の多くが米国の会社や機関だが、巨大な資金力にものを言わせたその「冒険経済的な」行動は世界の為替を破壊しようとしている。その一方で人類共通の消費財である原油や小麦などに対する「先物取引相場」も投機対象となって久しく、国際取引価格は人類が受容できる範囲を超え...

 　私事で恐縮だが、終生地方に暮らしていた父は終戦の夏ではなく、毎年正月三が日に上京し靖国神社に参詣していた。大正九年生まれだった父は中支で従軍し多くの戦友を戦争で失っていた。「戦友に会いに行く」というのが父の口癖だった。   　各国を訪れた外国元首はその国の「無名戦士の墓」あるいは「建国の英雄」の祀られている御陵に参詣するのを習わしとしている。 　英国の首相も米国を訪問するとアーリントン墓地を訪れる。そこには無名戦士も祀られているが、米国建国の父ジョージ・ワシントンも祀られている。英国にとって「英国植民地反乱の首謀者」だが、そのことを論って参詣を拒否することはない。   　各国には各国それぞれの歴史があり、近隣諸国との特別な関係がある。そのことをいつまでも論っていては未来へ向かって適切な関係は構築できない。しかも「靖国」にA級戦犯が祀られていることを楯に中・韓が日本の首相や閣僚が参ることを非難するとはどんな料簡からだろうか。   　そもそも東条英機氏たちが祀られた当初は問題ではなかった。昭和天皇もご参拝されていた。それを朝日新聞が中・韓にリークして騒ぎを起こし、戦犯が祀られている神社を参詣するとは何事かとあからさまに「内政干渉」をしてきた。   　国内においても「玉串料」訴訟などが提訴され、政教分離を厳しく問う意見が持ち出された。しかし公人たる首相と私人たる首相とどうやって区別をつけるのだろうか。そこまで厳密に言うのなら公平の原則から「創価学会」と「公明党」のかかわりも厳密に追及すべきではないだろうか。政治家が初詣に出かけて「お賽銭」をだせば「宗教活動」なのだろうか。 　政治家が身内の葬儀を出して寺社に「お布施」を支払えば「寄付行為の禁止事項」に該当して失職するのだろうか。何ともバカバカしい重箱の隅を突っつく暇があれば国の礎となって命を捧げた先人に思いを馳せる方が先だろう。   　しかもA級戦犯は存在しない。独立直後の国会で全会一致による議決を以て戦犯は名誉回復している。一方で戦後民主主義の恩恵に浴して政治家の箸の上げ下ろしまで四の五の文句をつけて、国会による議決は足蹴りにするというダブルスタンダードを平然と行う連中が大きな顔をしているだけだ。誰であろうと命を国に捧げた事実に変わりなく、素直に参拝しようとす...

　やはり小沢氏しかいなかったのだ。現在の日本の政界で国家と国民のために実際に行動できる人物は小沢氏を措いて他にいないと思っていたが、彼が実際に都市銀行数行から総額十億円以上借り入れをして「新党結成」も辞さじと体勢を固めたことにより、ついに菅氏も諦めざるを得なかったのだ。   　こうした本当の政治動向を伝えず（記事にしているのは産経新聞だけのようだ）泡のようにブクブクと浮き出てきた民主党代表選出馬予定候補のオッカケ記事ばかり書いていては政界で何が起こっているのか国民には分からない。ただあれほど居座っていた菅氏が唐突に辞任の意向を固めた、と違和感を抱いたままでいるしかない。 　しかし小沢氏が本気で新党結成を視野に入れてこの国の政治を動かそうと腹を固め、固めた以上は実際に行動に移したことにより菅氏も退陣を決断せざるを得なくなったのが真相のようだ。ついに菅氏も自身の手で解散総選挙を打ってでも政権の延命を図り、民主党の幕引をするほどの度胸も大義もなかったわけだ。   　ことほど左様に菅氏とその取り巻きは現実の政治をハンドリングする能力もなく、何処かへこの国を導こうとする理念も政策もなく、ただ政権ごっこを堪能するだけでしかなかったのだと露呈してしまった。 　無能だからこそ２００９マニフェストを差し出して菅氏の提示した三条件法案成立を目指すしかなかったのだろう。政府要人に任命された連中の何人が菅氏に退陣を迫って辞任しただろうか。党役員の何人が菅氏に辞任を迫って辞任しただろうか。その程度の自身の居心地の良い椅子を擲つことすらせずに「菅氏に辞任を迫る」などと大きな顔をしていたのだ。   　菅氏の退陣を受けた後任選出は大連立が対立軸になると煽る向きもあるが、大連立は手段であって目的ではない。むしろ次期代表は民主党を２００９マニフェストの「国民の生活が一番」の民主党へ回帰させるか否かで争わなければならない。現在の菅政権のように政権維持のためなら何でもアリなら、いよいよ民主党は党そのものの存在意義がなくなってしまうだろう。 　そうしたことを勘案すると、次期党代表の最善は小沢氏だ。異論を唱える人もいるだろうが、実力も理念もない飾り物の政治家が首相になる弊害は菅氏で身に沁みただろう。国家と国民にとってこれほど不幸なことはない。   　大手マスコミもテレビで...

　大手マスコミはこの国の政治と国民に何をしてきたのか、時々考えざるを得ない。そしてその罪の重さに大手マスコミの関係者があまりに鈍感なのに驚きを禁じ得ない。 　戦前・戦中の一時期を例に挙げるまでもなく、大手マスコミは国民世論の誘導に大きく役立つのは論を俟たない。戦後の「主権在民」が憲法によって謳われた時代になっても、大手マスコミは執拗に民主主義の舵取り役を果たそうと躍起になってきた。それが恰も正義であるかのような顔をして、実は官僚たちの下請けそのものであったことは露見して久しい。   　戦後の大手マスコミが持ち上げた著名な政治家は中曽根氏と小泉氏だろう。彼らはそのお蔭もあって長期政権の首相たりえたが、共通しているのは時の米国大統領と好を通じていたということだ。 　その反対に大手マスコミの総攻撃にあったのが鳩山氏と最終局面での菅氏だ。鳩山氏は首相就任早々から「最低でも県外」発言を捉えて、大手マスコミは徹底して批判した。それ以前の彼らは「沖縄の過重な基地負担を解消すべきだ」「沖縄の悲惨な状況に本土は目を逸らしてはならない」などと正義漢ぶった論調を掲げていたものだ。しかし鳩山氏が「最低でも県外」というとどうしたわけか「日米合意」を反故にするのはけしからん、と米国のエージェンシーのような論調一色に一変した。その変わり身の早さには驚いたが、彼らのご都合主義ぶりにも驚いた。 　そして鳩山氏を「ルービー」呼ばわりして退陣させたが、辺野古沖移設の日米合意案に回帰した沖縄基地問題は大手マスコミの望んだ方向だったのだろうか。それが口を開けば「沖縄の基地負担を軽減すべき」と叫んでいた連中の所業と真意だったのだ。   　菅氏に到っては最初から擦り寄っていただけにもっと哀れだ。かれは就任早々財政健全化と増税を声高に唱えていた大手マスコミとコミットするかのように消費税１０％を打ち上げて直後の参議院選挙で見事に民主党を大敗へ導き、衆参ネジレ国会を実現した。 　しかし菅氏はネジレた参議院に手を入れることもなく、首相ごっと官邸ごっこに明け暮れて、大手マスコミの煽った反小沢戦略にタダ乗りしただけだった。そうした非生産的な手法で一体何が出来るというのだろうか、果たして彼は政策も理念も官僚に丸投げし自民党的な手法で延命だけを考えた。最も軽蔑すべき首相に成り果て、自らの政治家としての経歴を最...

 　どういう意味で言ったのか。首相夫人の言葉にしては「やはり軽い」といわざるを得ない。たとえ強がりにせよ、国民のために全力疾走した人に対する評価ではありえない。   　それにしても菅夫婦は従来の首相のイメージを変えた。頼りない夫を叱咤激励する、という夫婦の有りようも世間に多いだろうが、首相夫人としてここまで出しゃばるのも珍しい。それなら男目線ではなく、子育てをした母目線から「子ども手当」や「高校無償化」は必要だという意見を夫の耳に吹き込まなかったのだろうか。   　しかし「政治家はその日暮らしの日雇い労働者だ」という言は戴けない。確かに落選すればただの人だが、失業したわけではないだろう。それとも議員になるのを「就職」と心得ているのだろうか。   　政治活動は国会議員にならなくても、いくらでもできる。ここにこうしてブログを書いているのも「政治活動」の一種だと心得ている。ただし「報酬」はなく「議員特権」もない。それだけに国民目線からブレることはなく、地位によって意見が変貌することもない。   　その反対に菅氏は民主党が政権を取ってから大きく変質してしまったようだ。その政治的立ち位置が大きく変わってしまったのではないかと疑いを持つ。残念だが、彼は地位のために政治信条を弊衣のように脱ぎ捨ててしまったのではないだろうか。かれにとって政治は原宿のファッションのように時々によって「着替える」もののようだ。   　その着替えを手伝っていたのが夫人だとしたら、夫婦そろって「キツイ」時期は一瞬たりともなかったのではないだろうか。波間に漂う流木のように「政権を浮遊」させておけば良いだけだ。あとは官僚が良きに計らうからだし、実際官僚が良きに計らった。最後になって恰好づけに「脱原発」だとか口走ったが、退陣表明した首相の「寝言」と一蹴されてしまった。現実には原発存続の仕組みを官僚たちは構築するかのように目先を変えようとしている。   　かくして「国民は辛い」日々を送り、首相夫婦は「ずっと楽でした」と能天気な感想を述べている。これが現実なのだろうし、菅夫婦の政治風景なのだろう。国民は堪ったものではない。

　郵政事業を民間の保険事業や金融事業や郵政事業などに分割して非効率な企業体に細分化するのを以て「郵政民営化」と称していたバカな政策を旧に復すという。慶賀の至りだが、自民党は反対で審議を欠席したそうだ。 　民主的な手続きとして、反対なら審議拒否をして自民党議員全員が欠席するというのは戴けない。反対なら反対の論陣を張ることが必要だ。自民党の首相小泉氏が米国との行政改革要請に応じて補佐役の竹中平蔵氏と二人三脚で行った郵政改革の見直しだ。自民党に当然責任の一端はある。   　郵政民営化で田舎の狭い郵便局でも窓口に仕切りが出来て、切手販売がどんなに忙しくても、暇な金融担当窓口は知らん顔を決め込んでいる。なぜなら所属する会社が違うからだという。 　一社でできていたことを分割してたくさんの会社を作ることが「改革」なのだろうか。それで立ち行かなくなった田舎の特定郵便局が百年以上の歴史に幕を閉じて閉鎖してしまったりしている。その半面、街中の繁華な場所には簡易郵便局が郵政OBなどが引き受けとなって新規開店している。   　実験的に行った民営化の見直しとして適宜を得た審議かもしれない。しかし簡保の宿など、フリーマーケットさながらに安値で叩き売って、かいとった業者があっという間に転売して元値の倍近い利益を上げたなどという世間の常識を覆す「払下げ」はキッチリと検証して国民に報告すべきだ。本来ならマスコミが果たすべきチェックだが、この国のマスコミは社会の木鐸を放棄して久しい。全く当てにならないプロパガンダ機関に成り下がっている。   　全国通津浦々に設置されている郵貯のATMの果たす役割は大きい。どんな田舎に住んでいても都会と同じサービスを受けられる「ユニバーサルサービス」の充実こそがその社会の成熟度を示す指標といえる。先人の労苦によってせっかく日本で出来あがっていたものを壊す必要がどこにあるだろうか。 　小泉氏と竹中氏を国会審議に招聘して、ぜひとも実験後の見解を聞きたいものだ。

 　食料自給率が低下して39％になったという。ただし、カロリーベースでの話だ。食料自給率をカロリーベースで本気で上げるつもりなら簡単なことだ、小麦の輸入を停止すれば良い。米国はブーブー言うだろうが、減反や耕作放棄地をすべて作付してパンは米で作れる傑作商品の「ゴパン」で作れば良い。そうすればカロリーベースでも直ちに70％程度は行くだろう。 　いやそもそも、世界で日本と韓国だけしか採用していないカロリーベースで食料自給率を算出して「食糧危機」を煽って、農水省予算獲得以外にどれほどの効果があるというのだろうか。カロリーベースなら牛乳や野菜など100％近い自給率が統計資料に反映されていない計算になる。   　先進諸国のように消費金額ベースで計算すれば日本はそれほど極端な食料自給率の低い国ではない。67％程度となって、60％の英国より上になる。どだい「減反政策」で作らなければ補助金を上げる、というバカげた政策を延々と続けてきたのが農水省だ。その一方で食料危機を煽るというのはブレーキとアクセルを目一杯踏み続けてきたことになりはしないだろうか。 　その矛盾を報じないで、食料自給率39％へ低下と大見出しで報道する新聞各社の意図は何だろうか。どこまでも官僚の下請けを自任するつもりなのだろうか。そろそろまっとうな議論を始めようではないか、この国の大手マスコミ人たちよ。

 　自民党の首相なら菅氏程度でもマアマアの首相として歴史に残ったのだろう。すべては官僚のお膳立てした通りに予算を国会に提出しメモ通りに政策提言を行えば良かったのだ。それに対して民主党の首相は官僚のサボタージュの下、自分の言葉で政策を語り国民の生活が一番の予算を国会に提出しなければならなかった。 　しかし菅氏は民主党の首相としての自覚もなければ覚悟もなく、サボタージュしている官僚にすり寄り官僚の機嫌を取って、官僚にいいようにあしらわれた。民主党の首相として最低・最悪の人物だったとして菅氏の名は歴史に刻まれるだろう。   　それが最もよく表れたのが東電スキームだ。電力事業者の利権構造に一切メスを入れることなく、素早く救済の方向で「原発事故補償」談合組織を作り上げた。そこに今後幾らのカネが注ぎ込まれ新たな利権構造の一つとなるのか。官僚たちの為すがままに国民負担によるカネの成る木を与えてしまった。官僚得意技の「焼け太り」策の典型だ。   　今後の日本の電気をどうするのか、という真摯な議論を行う絶好の機会を菅氏の無能・無策によって逸してしまった。これほど高負担による非効率な事業形態でありながら、最低限果たすべき「安定供給」すら遂行できない地域独占企業の仕組みが温存されることに言論人から猛烈な異議が提起されないのも不思議な光景だ。この国は本質的な所がどこまで腐っているのだろうか。どうやらこの国の各界をハンドリングしている連中は揃いもそろって国家と国民のために働いているのではなさそうだ。そうした意味では菅氏と五十歩百歩で、近親憎悪に近いものがあるのかもしれない。   　岡田氏をはじめとして党幹部は一日も早く代表選を実施して、小沢氏が復権する前にチャッチャッと次期首相を決めようとしているようだ。何とも愚かな連中だ。 　推定無罪の原則からいえば、小沢氏の党員資格停止は一審の判決を待って行うべきものだ。起訴された段階で処分されるのなら、この国の現在の仕組みでは誰でも大手マスコミなどのプロパガンダの嵐に曝されれば「検審起訴」となる可能性が高く、従って党員資格停止となり政治家として国民から負託された「権利」を行使できない状況に追い込まれることになる。民主主義国家にあって、許容されない検察・マスコミ連合のファッショによって政治家は簡単に政界から排除できる...

　どこまで国民を舐めれば気が済むのだろうか。放射能汚染事故を引き起こした福一原発の関係官僚が「更迭」により定年を待たずして退職したのかと思ったら、勧奨退職ということで三人とも退職金を満額手にする上に、おおむね1,000万円も増額されるという。何処まで国民を舐めれば気が済むのか。しかもその内の一人は来月１日付で退職だという。つまり一日でも在職したら当月分の月給が全額支払われる悪しき規定を適用するためとしか思えない。全く官僚たちはこの国を食い潰す巨大なシロアリだ。   　原発事故が起きたのは偶々三人の官僚が在任期間に起こったことで、彼らにとっては青天の霹靂かもしれない。しかし長年経産省官僚として世界各国の原子炉平均耐用年数２０年から３０年と比べても長い４０年の耐用年数が経過するにあたって、さらに２０年の延長運転を去年決定してばかりの福一原発の原発政策と無縁だったわけではないだろう。その中で事故が起こって福島県民の多くが直接・間接の被害を蒙り、現在もこれからも避難しつづけなければならない県民がいることに鑑みて、当時者省庁幹部として責任を取らざるを得ないのは当然のことではないだろうか。   　東電の幹部に対しても当然被害者から提訴されるまでもなく、企業倫理から原発を管掌していた幹部が責任を取って退くのが当然のことではないだろうか。そうした責任論はどこかへ消えて、東電救済スキームだけがどんどん決められて国民負担が既定路線のように報じられるのは釈然としない。日本国民全員も被害者ではないだろうか。全国スケールで実施されている「節電ごっこ」の被害者か、この夏になって何人もの国民が熱中症で亡くなっている。大手マスコミもいい加減な「煽り」報道をやらないことだ。電気事業者は「安定的に電気供給」が使命のはずだ。それが出来ないのなら何のための地域独占による「高い」電気料を国民は負担してきたのだろうか。   　それでも政治家は電気事業者に味方して発・送電分離も電気事業の自由かもしないで、既存の既得権益をただただ擁護し続けるだけの政策に終始するつもりだろうか。再生エネルギー全量買い取りは「地域独占」を存続させるための便法に過ぎない。そんな小手先のマヤカシで国民を誑かさないことだ。今の騒動が一段落したら「自然エネルギー買い取りにより」電気料金を値上げせざるを得ない、とし...

8/11付の読売新聞は早くもポスト菅に対して「提言」を一面に掲載した。 ☆ポスト菅で迅速な政策決定。<行政組織を活用せよ> ☆消費税率上げで財源確保。<増収分を被災地に集中投下> ☆暮らしの再建が最優先だ。<特区で雇用作り出せ> ☆放射能に苦しむ福島を救え。<計画的な除染で人々に安心を> ☆電力危機を直視すべきだ。<国の責任で原発再開せよ> 　と、以上五点からなる政策提言をしている。しかし読売新聞は自分たちの提言が矛盾に満ちたものだと解っているのだろうか。   　まず第一に菅政権であろうとなかろうと行政組織は活動していなければならない。図らずも官僚がサボタージュしていると読売新聞は暴露したのだろうか。それとも自・公政権下のように政策を官僚に丸投げして、何もかも官僚のやりたい放題にさせることが望ましいあり方だと思っているのだろうか。 　消費税値上げで財源確保をして被災地に集中投下せよとはどういう意味だろうか。消費税率上げが国会を通るまで被災地に資金を投下しないということなのだろうか。何はともあれ国は被災地に日銀引き受けによる特別復興国債発行により資金投下して、その後で償還を考えれば良い。ここは為替介入による管理よりも円を国内に増刷してばら撒く方が遥かに有効な為替介入と同じ効果をあげる政策だ。チマチマとした日銀引き受けではなく、数十兆円の国債引き受けで国内に増刷した円をばら撒くことだ。   　第三点の「暮らしの再建」は何も被災地だけのことではない。派遣社員や若者たちの困窮した暮らしと将来に明かりの見えない年金制度に対して、税の大胆な投入で共済年金並みに厚生年金や国民年金支給額を引き上げることだ。それで年金会計が破綻するなり国庫が破綻するのならすべてを一律に引き下げることだ。 　公務員だけが優遇される年金制度は明らかに間違いだ。公務員と公務員OBだけが特別に優遇される社会とはなんだろうか。そのことになかなかメスを入れない政治家は誰の代表なのだろうか。   　福一の放射能汚染は止まったわけではない。除染もさることながら、まだ放射能汚染物質は福一からダラダラと出続けているのを止めるのが急がれる。深刻なのは地下水汚染で地下へのダムを早急に造らなければならない。 　メルトスルーした核物質がどこ...

 　菅氏が退陣に言及したと大手マスコミは歓迎の論調一色だが、その条件整備に民主党の民主的政策放棄を呑まされた「損失」は余りに大きい。 　特に大手マスコミが官僚の代弁者として「4K」と称した子ども手当や高校無料化などの政策転換は致命的だ。しかも党内民主主義も無視した、党執行部の独断で行ったことは民主党を脆弱化させるだろう。到底民主的な手法とはいえず、その結果もたらされるものも民主的とはいえない。まさに官僚制内閣への回帰そのものだ。   　再生エネルギー法案も方向性が全く違うといわざるを得ない。全量買い取りなどというバカな体制を法で義務付けるのは一見「再生エネルギー」を促進するかのようだが、全量買い取りによって「電気料金値上げ」になるとして、国民に再生エネルギーへのアレルギーを喧伝され情報操作されかねない。ことに大手マスコミは鵺のような存在でいつでも官僚と電力業界の幇間となりうる。だから再生エネルギーを震災の仇花のようにして咲かせてはならない。そうではなく、堂々と電力会社の提供する電気と対等に競争してこそ成長できるのだ。 　そうした電力業界の地域独占を前提とした法律に反対さぜるをぇない。あくまでも自由競争の中で再生エネルギーも確実な地歩を築かなければならない。保護されている限りこの国の電気の一翼を担うことは不可能だ。それは自由裁量が著しく限定されていることからもいえるだろう。   　安住氏や岡田氏や仙谷氏や玄葉氏などは自党の代表(首相)を下すために2009マニフェストを反故にする、という愚策を選択してでも菅氏を小沢氏の元秘書たちが「無罪」判決を受ける前に新代表を決めて、小沢氏が代表選に介入できないように「してやろう」という下心がミエミエだ。彼らはそこまでして小沢氏を排除しなければならないのだろうか。彼らはどの勢力とコミットしているのだろうか。彼らは何処の「代弁者」なのだろうか。そしてここに到って急転直下、民主党に歩み寄った自・公の真意もバレバレだ。彼らにはチキンレースをトコトンやる気は最初からなかったのだ。官僚が「ここらで手を打てば、」とサインを送ればいつでも撤退するしかない連中だ。   　いずれにせよ、民主党は非民主党的な党幹部と政府要人によって破壊された。国民の生活が一番の旗印を下して、自・公の官僚下請け政権志向にすり寄ってしま...

　どうやら「約束」通りに辞任しそうな報道機関の報道ぶりだ。ことに菅氏の「続投」を応援してきた朝日新聞までも菅氏が最初の条件提示通りに辞任すると報じているのが何とも不気味だ。つまりこれ以上引っ張ると「陸山会事件」の元小沢氏秘書たちの無罪判決が9月上旬には出そうな雰囲気だ。元秘書たちが無罪なら、元秘書たちと不動産取得期日の「ズレ」を小沢氏も承知していたというストーリーそのものが無意味なものになってしまう。それはそれで良いと考える人もあろうかと思うが、どっこい現実社会の法廷論議は弁護士たちの考える「当然の判定」ですら、彼らは針小棒大に事件をデッチ上げてでも、小沢氏の政治家としての活躍の場を奪ってきた。   　小沢氏も秘書たちが無罪なら、秘書たちと口裏を合わせている、というのが小沢氏の「訴因」だから、無意味なものとなってしまう。つまり９月半ばにでも予測される元秘書たちの判決で「無罪」が出れば小沢氏は刑事被告人であろうと民主党の代表選に出る、というのだ。元秘書たちが無罪になれば小沢氏の無罪は当然予測されるもので、裁判の結論を待つまでもない。１００％予測されることは自身の「強制起訴」の判決を待つまでもない、というのは正しい判断だ。   　それで菅氏をはじめとして反小沢連合が慌てだした。自分たち反小沢連合で首相の椅子を盥回ししなければ数々の「党代表選の不正」がバレかねない。そうした思惑から「退陣」条件の環境整備のためには民主党の2009マニフェストの真髄を反故にしてでも菅氏退陣を早期に実施しなければならなくなった。つまり、そういうことなのだろう。   　それなら菅氏に九月中旬まで首相の椅子に座り続けろ、とエールを送らなければならない。この国難にあって首相として日本を救う政治家は小沢氏を措いて他にない。小沢氏が復権するまで、菅氏は粘り続けなければならない。それが政治家としての良心というものだろう。自分自身の犯罪性には全くの頬被りで、小沢氏の冤罪だけ論って「党員資格停止」を政党だと言い張る菅氏に何ら正当性はない。それならせめて小沢氏に政権をバトンタッチするのが政治家としての最後の務めではないだろうか。菅氏がどこまで腐り果てた人物か、間もなく結果が出る。

　横浜湾大桟橋の先端にあるイベント会場で日中の炎天下開催されたイベントに集まった若い女性をはじめとして２０名を超える人たちが熱中症で倒れ、救急車で搬送されたという。 　東電が火をつけた「節電」運動により汗ばむショッピングセンターや公的機関や電車などにはうんざりしているが、日陰のない日中の炎天下に人を集めてイベントを開催するとは非常識だ。   　この国はあたかも戦時統制下にあるようだ。東電が「節電」だといえば大手マスコミがテレビなどを通じて「節電」を呼びかけ、首相をはじめ閣僚までもノーネクタイで国会審議を行っている。議員規則には「品位ある服装」をすべきと定めてあるが、節電のために冷房温度を上げるから国会議員もノーネクタイで審議をするのがクールビズだという。どこかおかしくはないだろうか。   　震えるほどの冷房を利かせろ、というのではない。必要以上に冷やす必要はないが、ネクタイを外さなければならないほど「冷房温度」を上げるのが節電なのだろうか。そして連日電気の供給量と需要量とをテレビに掲げて電力に余力はないかのように煽っていたが、ここ暫くは涼しくて東電は余力があって電力不足になりそうな東北電力に「融通」しているという。   　炎天下の屋外を歩いてオアシスのつもりで入ったデパートで余計に汗をかく苛立たしさは誰のせいだろうか。涼を求めて乗り込んだ電車でムッとする熱気に汗がタラタラと流れて気が滅入るのは誰のせいだろうか。 　いい加減にして欲しい。地域独占に胡坐をかいた電力各社の既得権益を国民は守って差し上げなければならないのだろうか。電力会社が最低にして最大の「電気を安定的に供給する」という電力事業者としての責務を放擲した事態を受けて、「節電」だとお先棒を担ぐ大手マスコミはまさしく『御用』だと断じ非難しなければならない。   　地域独占・高電気料金とやりたい放題に好き勝手をしてきた電力会社の体たらくを許し続けるのはなぜだろうか。なぜ政府は発・送電分離と電気事業の自由化を提唱しないのだろうか。政治家までもが電力会社の利権構造に取り込まれているからなのだろうか。それなら国民は支持してきた政治家に「なぜか」と直接問い掛けるべきだ。そして地域独占体制を守る、と答えたら次の選挙では是非とも落選させよう。そうしなければ国民のための政治は永遠に実現でき...

 　官僚制内閣の打倒を民主党への政権交代に託した国民は多かったに違いない。一見政治家が政治を行っているように見えたが、自・公時代は脚本演出が官僚で、政治家は出演する役者に過ぎなかった。だから彼らは絶えずメモを見て発言し、委員会には「政府員」が付き添わなければ何もできなかった。   　そうした官僚による官僚のための政治から「国民の生活が第一」の政治に舵を切ろうとしたのが政権交代の意義だったはずだ。確かに官僚のサボタージュは予測されたし、そのためには人事権を法に従って政治家が掌握しなければならないのは当然のことだった。しかし、それを上回る官僚と大手マスコミの癒着ぶりは酷かった。   　大手マスコミは国民目線から報道しているのではなく、官僚目線から報道している。すべては既得権益擁護のためだ。この国を自由で風通しの良い、国民の多くが恩恵に浴するような政策と制度を大手マスコミは願ってはいない。 　ネットの中では早くから「円の増刷」を求める声は上がっていた。為替介入ではなく、国内の景気回復のために金融緩和策として円を増刷してタレ流すことを勧めた。   　しかし日銀と財務省の通貨政策当局は米国のドル安政策を支持して円高を容認してきた。こうした状況で景気回復ができるはずはない。日本企業が輸出先で競り負けているのは品質に問題があるにせよ、多くは為替操作に負けているのだ。元もウォンも安く維持され、円だけが実質よりも高く評価されればそれだけ輸出企業はワリを食うことになる。   　米国の野放図な海外での戦争ごっこにより米国経済がおかしくなるのは当たり前のことだ。戦争は効用のない巨額な消費を続けることであり、国力の損耗を伴う。かつてのように占領地域で収奪するのなら利を伴うが、第二次大戦後の米国の戦争は表向き正義の戦争だった。しかし、その正義すらイラク戦争で怪しくなった。米国の利権剥き出しの戦争に過ぎなかったとバレてしまった。   　菅政権により自・公時代の官僚制内閣へ戻ってしまった。民主党政権でも何でもない、官僚政権だ。しかし政権交代時に謳った「国民の生活が一番」の政策の幾つかが残っていたが、それらが官僚にとって目障りだったのだろう。自・公に命じて国債特例法成立を梃に徹底的に排除させてしまった。それに乗った岡田氏は民主党に託した国民の...

 菅首相に任命された政府役職にあって菅首相に退陣を迫ってみたり、菅党代表から任命された党役員にあって菅代表に辞めろとは、実に身勝手な振る舞いだ。岡田氏や仙谷氏やその他民主党の幹部に共通する愚かさだ。 　まずは菅氏に任命したもらった役職を辞してから「あなたはお辞めなさい」というのが筋だ。そうしたことも為しえないで、ただワーワーと騒いで野党自公の要請に易々と乗って「子ども手当」の旗印を下してしまった。どこまで民主党を貶めれば気が済むのだろうか。自分たちが取った政権ではないから惜しくもないのかもしれないが、民主党の2009マニフェストに託した国民の願いはどうなるのだろうか。全く愚かしいとしか言いようがない。   　ついに一兵卒以下の小沢氏(小沢氏は無役の上党員資格まで党役員によって停止されている)が立ち上がらなければならないと意を決したようだ。党の要職にある連中は恥ずかしくないのか。政府高官として椅子にしがみついている連中は尻がこそばゆくないのだろうか。ただ小沢氏が立てば民主党から出なければならなくなる。不信任案の提出が民主党の平議員では出来ないからだ。ここに民主党は瓦解することになるが、それも致し方ない。ひとえに党幹部の無能・無策に尽きる。古来より「類は類を以て集まる」とは良く言ったものだ。無能菅氏の周囲には無能な連中が集まっている。

 　6/2に急遽開かれた民主党の衆参国会議員総会で「泣き」を入れて、辞めることを前提に野党不信任案に同調しないように懇願した菅氏がその後も何やかやと条件を提示しては延命を策している。ここに来て9/22の国連に出席して「脱原発」を演説で打ち上げる意欲を示しているという。いい加減にしなさい、と苦言を呈さなければならない。 　菅氏が「脱原発」に原発推進から舵を切るのに異論はないが、必要なのは国連で花火を打ち上げることではなく、買い付けたまま米国に置いている(代金は支払い済みのようだ)ウランをどうするのか、福一から撒き散らかされた放射性廃棄物が野積みになっているが、それを具体的にどうするのか、放射能汚染地区の効果的な除染をどうするのか、といった具体的な政府の対応策を協議し決定することの方が先決ではないだろうか。   　大手マスコミもすでに福一からの放射能漏れは停止し、放射能汚染も逐次解消しているかのような放射能汚染に対する「無関心」と「無視」の態度を改めなければならない。まだ第一段階とされた「冷却装置の稼働」すらマトモな状態ではない。しょっちゅう不具合を生じて停止しているのが現状だ。稼働率からいってどの程度で、果たして汚染水の清浄化は進んでいるのか、皆目国民には分からない。 　水素爆発により破壊され実に開けっぴろげな原発建屋から蒸気のようなものが見えているが、放射能汚染が拡散されていないのか、ほとんど報じられることがない。   　農水省の食品検査体制はどうなっているのか、収穫期を迎える秋物の農産物に対して放射能汚染測定は万全なのか。菅氏は首相としてきちんと指示しているのか、何もかも後手後手に回っている放射能対策は官僚たちのサボタージュによるものなのか、たとえ民主党政権に対して国民不審を抱かせるためのサボタージュだとしたら、その罪悪は刑事罰を以て問わなければならないものだ。いちいち大臣や首相の指示がなければ藁の放射能汚染を疑わないとは、この国の公務員の劣化には目を覆うばかりだ。それで大きな顔をして国民勤労者平均の二倍近い所得を懐に入れているものだと感心する。   　菅氏よ、あなたの居座りはまさしく犯罪的行為だ。この国の国際的な発信力は地に落ち、世界の笑いものになっている。辞任を約束した首相がいつまでも居座って良いとは誰も思わない。残務処理...

 　米国債格下げを受けて米国ニューヨーク株式市場の６００ドル以上も下落し、 オバマ大統領は緊急声明をだし「格付け会社によって米国債が格下げになろうと、米国債はトリプルAに変わりない」と強気な発言をした。しかしオバマがすべき演説はそんな付け焼刃のその場凌ぎではなく、米国と世界が直面している実態金融と投機金融との棲み分けを提言すべきではなかっただろうか。 　今回の世界的な株安と円高騒動の基本はドル安とユーロ安にある。それに対して日本のバカげたMC(TBS夜１１時の)などは「膨大な国債残高を抱える日本がいつ国債価格暴落するかわからない」などと頓珍漢なコメントしていた。ここまで無責任に国債残を解消する方向で増税すべきと国民世論を誘導しようとするとは愚かとしか言いようがない。   　株安から景気後退へつながるのを恐れて、国民に米国債は格付け会社が格下げしようとトリプルAだとオバマが根拠く強気発言するのも戴けないが、日本の大手マスコミが日本国債残高の大きさから「日本国債の暴落」がいつあってもおかしくない、と国民を脅すのと好対照だ。 　日本は世界一の債権国だ。つまり膨大な国債発行残もその９５％が国内金融で賄われ、海外投資家には僅かしか買われていない。その反対に米国債は大半をFRBが引き受ける格好でドルに姿を変えて世界に垂れ流されている。   　米国はドル発行を世界の多くの国と同じように中央銀行で行うべきだ。いつまでもFRBという摩訶不思議な機関にドル発行権を委ねてはならない。 　米国の格付け会社はもっと公平に「格付け」すべきだろう。日本はダブルAマイナスで中国と同格とされている。日本は米国よりはるかに格下で、絶えず財政危機を噂されているスペインよりも格下だ。これほど恣意的な格付けを根拠に何をどのように評価すれば良いのだろうか。ちなみにサブプライムローンは破綻する直前までトリプルAだった。   　世界がいかに様々な思惑に満ちているか、おわかりだろうか。純粋に公平・公正な機関など存在しない。何らかの動きがあるときには必ず何らかの思惑で行動していると疑い、彼らが誰の利益を代表しているかを絶えず考えなければならない。それは残念ながら日本の大手マスコミもそうした思惑に組み込まれていると用心しなければならないのが現状だ。日本の大手マスコミは必ずしも絶えず...

  　中国の新華社が国際通貨ドルの発行国たる米国に痛烈な批判を浴びせた。いつまでも米国ドルが世界の基軸通貨ではありえない、と世界最大の米国債引き受け国として大きな顔をして見せた。 　かつて日本が世界一の米国債引き受け国だった当時でも、日本は米国のポチとして唯々諾々と小さくなっていた。その意味では中国の世界基軸通貨ドルへの異議申し立ては「意義」のあることだが、中国がそれほど大きな顔ができる国なのか、という反論をしたくなる。   　これまで事あるごとに「中国は新興国だ」として世界の各種機関に対して相応の負担をして来なかった。常任理事国にして国連に対する負担金額は日本の十分の一以下だ。(本来なら負担割合で日本の19％に対して中国は2％程度だが、中国は滞納してほとんど負担金を払っていない) 　さらに新華社は米国は軍事費と社会保障費を切り詰めて、身の丈に合った暮らしをすべきだと、内政干渉ともいうべき余計なお節介まで書き連ねている。しかし中国にそこまで言われるいわれは米国にないだろう。   　人に「お説教」を垂れるのなら、まず自ら襟を正すべきだ。中国は「元」安政策により世界各国へ集中豪雨的に輸出して「世界の工場」を自任してきたが、膨大な貿易黒字を世界各国と比べて国民生活の向上のために消費しているとは思えない。それ以上に軍拡と地下資源の世界的な囲い込みに消費し、近隣諸国に軍事的緊張を高め、世界各地で資源確保を巡って軋轢を生じている。 　貧困国として世界先進国から投資を仰ぎ、大急ぎで経済成長を続けてこられたのも「自由貿易」の恩恵ではなかっただろうか。   　先進諸国の協力により成長を果たしてGDPで日本を抜いたといっても国民一人当たり所得では日本国民の十分の一だ。しかも所得格差は世界各国以上に大きく、中国の大きな不安定要素になっている。そして続けてきた経済成長も実態を伴わない仮需要に基づくものへと変貌しつつある。つまりバブルの様相を呈し、上海などの不動産価格は下落の傾向を示し始めている。一本調子で驚異的な成長を続けてきた中国経済もいよいよバブル崩壊と巨額な国債償還という前後の敵を意識しなければならない時代を迎えている。人の箸の上げ下げをとやかく言う暇はないのが中国の実情だ。   　作り笑いをしたかと思うと、恫喝や大きな顔でしか人と接す...

 　いったい誰が菅氏が首相であり続けることを願って「コロコロと首相を代えるのは良くない」だとか「政治とカネ」なるプロパガンダで連日連夜小沢氏を貶め続けたのか。その結果として実力もなければ理念もない、紙のように薄っぺらな男が首相の座に居座り続けている。そのことを今になって他人事のように憂えるとはどのような神経をしているのだろうか。   　それ以前には鳩山氏の防・外官僚の下請けになった大手マスコミが「最低でも県外」発言を論って、徹底して鳩山氏を攻撃して一年足らずで退陣させた。それ以前は麻生首相を漢字も読めない首相だといって貶め続けた。その前は「あなたとは違う」というフレーズだけを繰り返し流して、米国の行政的な要請を撥ね退けた福田首相の手腕を的確に評価することは皆無だった。その前の安倍首相が米国の財務省言いなりの日本政府財務省に苦言を呈し、中川昭一氏を抜擢したものの怪奇な「酩酊会見」を日本の大手マスコミは叩きに叩いて笑いものにして失脚させ、安倍氏は官僚のサボタージュにより体調を崩して一年で退陣せざるを得なかった。ただブッシュの忠実なポチだった小泉氏だけは五年も首相でい続けた。しかし、その間に米国の要請による日本の派遣業法改悪や構造改革などで国民が受けた損失は余りに大きい。   　この国の大手マスコミは首相を「民主主義的マスコット」程度にしか考えていないかのようだ。実際に米国が財務省を通して日本政府をハンドリングしている現状を見れば日本の首相はマスコット程度のものでしかないのかもしれない。 　しかし、本気で日本首相がその権能を振るえば米国は縮み上がる。実は日本国首相の権能を熟知している米国は実力者が首相になるのを恐れているのかもしれない。マスコット程度の人物が首相になっている間は財務官僚を通してハンドリングすれば良い。菅氏はまさしく米国の願望と合致した人物だ。米国がそうだと認めた以上、菅氏は何があっても、法的な強制力などの根拠がない限り、首相の椅子を手放すことはないだろう。その間に日本の国益は失われ、国民の福祉は陽炎のように遠のくだろう。それもこれも大手マスコミのプロパガンダ報道を信じた国民の愚かさに尽きる。

 　安保条約は日本に有事があった場合に自動的に日本を守るために軍事行動を起こすような取決めにはなっていない。ただ米軍と米軍属と米国人に被害が及ぶ、または攻撃が加えられた場合には自動的に軍事行動へ移れる。ただし、それは安保条約で謳わなくても、米軍と米国人はそうした存在だから世界で米国人に攻撃が加えられれば米軍はどこへでも直ちに戦闘部隊を派遣できる。つまり日米安保条約とは日本国内の基地を米軍の都合の良いように準備して占有権を与え、日本国内において米国軍人が事件・事故を起こしても一次的な裁判権は米国にある「地位協定」による米国の優越した関係を是認しているに過ぎない。   　日本が日米安保条約で守られている、などという幻想を日米軍事同盟に持つ方がどうかしている。さらに言えば、日本の片務的軍事同盟による「安保ただ乗り」論はまやかしそのものだ。米国は日本に利用価値を見いだせなくなれば直ちに撤退する『自由』を持っている。日米安保条約はどちらからでも解消を通知すれば終了することになっている。つまり日本に米軍を駐留しておく必要がなくなれば米国は条約の終了を通告してくると思っていなければならない。   　軍事同盟が永遠に続いた歴史はない。いつかは終わるものだ。中国や露国などの領土防長主義・覇権国家と国境を接している日本にとって国防の緊張状態を今後も強いられる環境にある。米国依存という幻想によって攻撃力を持たないイビツな軍隊しか持たない日本にとって近隣諸国の軍事的脅威は現実的な問題だ。攻撃力を持たない防衛力はありえない。防衛力しかなければ敵に攻撃する誘惑を与えるだけだ。日米安保条約の条文から「あてにならない」米軍を頼りに日本の防衛力について「9条の会」などという能天気な運動すら存在する国で真の独立など有り得ない。   　米軍が日本有事の際に行動できるのは米国議会の同意がある場合だけだと、日米安保条約に明記してある。だから本当に有事が勃発した場合、日本国に攻撃が加えられ戦闘が数日も継続した上で、米国議会が米軍の出動が必要だと判断しなければ米軍は軍事行動を起こさない。だから「片務的だから思いやり予算を提供するのは当たり前だ」と卑屈に考えないことだ。日米安保条約に謳ってあるのは基地の提供だけで、軍事費の割り勘を払うとは書かれていない。日本は思いやり、と思っ...

 自然エネルギーを取り入れた施設とはいえ、保育園ならコメントも政治家らしく「幼保一元化」について政府見解を述べるべきだろう。それを国民を見下ろせるバルコニーがあればいろんな意見が汲み取れるとか言うとは、何たる不見識だろうか。 　仙谷氏は言わずと知れた「官房副長官」という立場にある政府要人だ。はしゃいで詰まらない戯言で記者たちの顰蹙を買うよりも政策を述べるべきではなかっただろうか。   　幼保一元化を実現するために官僚たちは一元化するための管掌部署を設けようと企んでいる。官僚得意技の「焼け太り」が炸裂しそうだ。彼らは単純明快なことでも、さも複雑怪奇で官僚の緻密な頭脳が介入しなければ解決できない、とでもいうかのように政治家を懐柔してしまうようだ。幼保一元化など簡単明瞭な制度の一元化のはずだ。国民目線に立った利用者の観点から相違点を上げれば殆ど何もない。ただ名称の相違だけだ。しかしそれでも複雑怪奇な両制度の一元化には様々な障害があるため、まずは一元化した特別な施設を作って幼保の垣根を取り払おうとする、としている。何ともアホらしくて涙が出そうな官僚たちの理由づけだ。   　仙谷氏はそうした官僚たちの策動すら心中になく、バルコニーがあればなー、と思ったとしたら即座に政治家を引退すべきだ。彼には国民の生活がどのようになっているのかすら解らないだろう。僅かな期間でも官房機密費に喰らいついて甘い汁を吸うとマトモな平衡感覚が失われるようだ。すでに国民政治家としては致命的な国民目線を喪失している。仙谷氏の国民政治家の命脈は尽きたようだ。これ以上汚名に塗れる前に、速やかな引退をお勧めする。

 　何を以て安全とするのか、という「程度」の問題に過ぎない。かつて震度7の地震は起きていないから震度7に耐えられる原発なら安全か、というとそうではない。同じ震度7にしても地震そのものにもいろいろあるだろうし、原発の基礎を置いている岩盤そのものが崩壊すれば何にもならない。 　津波にしても過去最大のものが１０メートルだったとしても、実際に２０メートルの津波が襲いかかれば１０メートルの津波に耐えられるとした防潮堤はいとも簡単に崩壊するだろう。つまり「安全性」とは相対的な安全基準の上での話であって、想定を超えれば前提が崩れて安全でなくなる。原発の厄介なところは一旦事故が起これば被害が深刻だということだ。   　安全基準を設けて原発を推進する、というバクチのような行政をこの国の政府は進めるのだろうか。いや、それ以前に産経新聞は「一定の範囲内の安全」さえ確保されれば原発を大いにやるべきだと考えているのだろうか。放射性廃棄物の最終処分場すらない、またあったとしても今後数万年も管理しなければならない核廃棄物をどのようにして子々孫々に申し送りするつもりだろうか。このまま消費すればウラン燃料は百年も持たずして枯渇するといわれている。その後の気の遠くなるほど長い歳月を国民は放射性廃棄物の管理をしなければならないのだ。わずか千数百年前の「万葉集」ですらこの国の国民の何割がマトモに読めるだろうか。放射性廃棄物の管理マニュアルが数万年後の国民に読めるのだろうか。   　冷戦構造下の核兵器開発と製造ごっこを遂行するために必要なプルトニュウムを米国のために生産する手段としての日本の原発だったことはバレバレになっている。すでにデタントが推進され、地球を数万回も破壊しつくすほどの核兵器の貯蔵ごっこに明け暮れた狂気の時代は終焉を迎えている。それでも純粋に電力不足に陥るから原発が必要だと、産経新聞は本気で思っているのだろうか。もしそうだとしたらお目出度い新聞社だといわざるを得ない。各電力会社の要素別発電余力と現在発電水準の資料をじっくりと読み込むことだ。そうすれば原発が必要だと騒ぎ立てるのも大手マスコミ特有のプロパガンダだと解るだろう。いや、既に百も承知の上でプロパガンダを流しているのだとしたら、社会の木鐸たる表看板を下して電力会社とタッグチームを組んだ「経産省」ご用達の機関紙...

 　三位一体の改革と称して小泉政権は地方交付税を徹底して削減した。まずやるべきは国と地方の財源分配だったにもかかわらず、国は財源を旧来のままとして分配だけを一律に削減したから地方自治体は悲鳴を上げるしかない。 　しかも景気対策として国が財政出動した場合には地方も何割かを負担する決まりになっている。そのため国から降りてきた事業を消化すればするほど財源も必要となり赤字地方債が増加した。さらに小泉政権下で強力に推進された「平成の大合併」がある。全国に3200もあった市町村が1000までも減少したが、その推進役を果たした政策に「合併特例債」と称する偽アメがあった。   　偽アメと書いたのは本物の飴ではなく、地方自治体が国による7割償還を信じて合併特例債で事業を実施しても、国から交付金が一括で地方自治体へ交付されれば、どれがアメだったのかわけがわからなくなってしまう。現在の地方自治体の多くは10年償還という合併特例債なる短期地方債を大量に起債して借金地獄に陥っている。 　国による詐欺的行為によって地方自治体の多くが歴史的・地勢的な必然性による合併ではなく、国による地方交付金削減の脅しと目の前にぶら下げられたニンジン「合併特例債」欲しさに地図上の自治体の境界線をケシゴムで消した程度の合併を行い、風土記編纂事業時に「地名は漢字二字にせよ」との通達から全国の地名が概ね漢字二字により表記されていたものがバラバラにされてしまった。中には歴史的・風土的背景すらない愚劣な地名を多数決で頂戴したところもある。末代までの恥を現在の国民はかくことになるのだが、そうした考慮すらしないほどの「ファッション」本位の国民性になっている。   　地方自治体が大量の地方債を起債しているが、その背景を考察すれば財源を取り上げられたまま、地方自治体の「独自性」による自由度の高い「合併特例債」目当てによるものが残高増大を押し上げている。いずれにせよ自民党時代の官僚下請け政権が地方自治体の首長として相手にする人数を減らした方が官僚たちの仕事が楽になる、との発想だ。ゆめゆめ財政規模を大きくすれば財政基盤が安定する、などという官僚の公式説明は信じないことだ。いかに大きな自治体でも破綻するときは破綻するし、どんなに小さな自治体でも独立自尊の精神で頑張れば何とかやっていけるものだ。合併によりそう...