この殺伐たる政治風景。

 　官僚制内閣の打倒を民主党への政権交代に託した国民は多かったに違いない。一見政治家が政治を行っているように見えたが、自・公時代は脚本演出が官僚で、政治家は出演する役者に過ぎなかった。だから彼らは絶えずメモを見て発言し、委員会には「政府員」が付き添わなければ何もできなかった。

 

　そうした官僚による官僚のための政治から「国民の生活が第一」の政治に舵を切ろうとしたのが政権交代の意義だったはずだ。確かに官僚のサボタージュは予測されたし、そのためには人事権を法に従って政治家が掌握しなければならないのは当然のことだった。しかし、それを上回る官僚と大手マスコミの癒着ぶりは酷かった。

 

　大手マスコミは国民目線から報道しているのではなく、官僚目線から報道している。すべては既得権益擁護のためだ。この国を自由で風通しの良い、国民の多くが恩恵に浴するような政策と制度を大手マスコミは願ってはいない。

　ネットの中では早くから「円の増刷」を求める声は上がっていた。為替介入ではなく、国内の景気回復のために金融緩和策として円を増刷してタレ流すことを勧めた。

 

　しかし日銀と財務省の通貨政策当局は米国のドル安政策を支持して円高を容認してきた。こうした状況で景気回復ができるはずはない。日本企業が輸出先で競り負けているのは品質に問題があるにせよ、多くは為替操作に負けているのだ。元もウォンも安く維持され、円だけが実質よりも高く評価されればそれだけ輸出企業はワリを食うことになる。

 

　米国の野放図な海外での戦争ごっこにより米国経済がおかしくなるのは当たり前のことだ。戦争は効用のない巨額な消費を続けることであり、国力の損耗を伴う。かつてのように占領地域で収奪するのなら利を伴うが、第二次大戦後の米国の戦争は表向き正義の戦争だった。しかし、その正義すらイラク戦争で怪しくなった。米国の利権剥き出しの戦争に過ぎなかったとバレてしまった。

 

　菅政権により自・公時代の官僚制内閣へ戻ってしまった。民主党政権でも何でもない、官僚政権だ。しかし政権交代時に謳った「国民の生活が一番」の政策の幾つかが残っていたが、それらが官僚にとって目障りだったのだろう。自・公に命じて国債特例法成立を梃に徹底的に排除させてしまった。それに乗った岡田氏は民主党に託した国民の願いを踏み躙った当事者だ。歴史観のない愚かな政治家だといわざるを得ない。

 

　一日も早く真正民主党に戻さなければならない。「国民の生活が一番」の民主党を実行する政治家を国民は願っている。官僚制内閣の再現はうんざりだ。この国に巣食った巨大なシロアリを駆除し、国民の下僕たる官僚に再生させなければならない。その手腕を持つ政治家は小沢氏以外に見当たらない。