なぜこうしたことになるのか。

 　復興予算は青天井になるため、24年度予算編成は膨大な額になるという。しかもこれまで認められてこなかった予算まで官僚が「復興関連」に含めるため予算規模がどの程度になるかわからないというのだ。

　何とも面妖な話だ。これまでの通常予算は通常枠として厳しく査定し、「復興関連」は復興関連として別枠で各省庁から提出させればよいだけではないだろうか。そして被災した地方自治体とすり合わせて復興に必要かつ有効な予算と確認して計上すれば良いだけではないだろうか。

 

　そもそも24年度予算の概算要求に「復興関連」が青天井に入ること自体がどのような考え方で予算を編成しているのか理解しがたい。現在も復興関連予算は特別枠で支出しているはずではないだろうか。それとも官僚たちに「復興基金」という名目の「離れ」を新築して差し上げて別荘住まいに官僚OBを受け入れる計画が着々と進んでいるのだろうか。

 

　菅政権は何をやっているのだろうか。地方自治体が被災しているのに、東京の霞ヶ関に「復興基金」を設けて官僚たちの別荘を作る必要があるのだろうか。そこに復興予算を各省庁が各種名目をつけて獲得した「復興予算」を基金として貯蓄し、当分の間の遊ぶ『軍資金』にしようとしているのだろう。官僚得意の「焼け太り」を策しているに違いない。なぜそうしたミエミエの無駄遣いを許すのだろうか。

 

　復興は地方が考えて地方が実施するのが本筋だ。ただし地方に独自財源がないし、巨額な予算が必要なため国に頼らざるを得ない。そして国は地方自治体の望む復興が速やかにできるように予算措置を常時行い、個所付けも中央官僚がハンドリングするのではなく、地方自治体が地方自治体の責任において行うべきだ。つまり霞ヶ関が「復興」の現場に関与するのがそもそもの間違いなのだ。そうした考え方でいけば「復興基金」なる構想そのものが奇異なものでしかなく、官僚得意技の「離れ」の新築に過ぎないと看破しなければならない。

 

　政治家が政治家として地方自治体と膝を突き合わせて協議し、霞ヶ関官僚はサポート役に徹して地方の構想に口を出さないことだ。これから将来を見通す「地方分権」のモデルケースとして復興を活用する気持ちでいなければならないだろう。しかし既に「復興構想」を東京のコンサルに丸投げするかのような知事が現れているのには落胆する。彼は地域住民の意見をどのように考えているのだろうか。地域住民に碌な構想力はなく、東京のコンサルタント会社は素晴らしいノウハウを持っている、と思い込んでいるのではないだろうか。被災したのは地元であって復興後に住み続けるのも地元被災者だ。東京のコンサルタント会社の者はどのような復興がなされようとカネを手にして縁を切ればそれまでだ。全国各地に似たような駅前が出来たのは「中心市街地活性化」という事業制度により東京のコンサルタントがどこかで使った青写真を焼き直して使ったため、似たような駅前の街が全国にできたのだ。制度事業がいかに非効率でバカバカしいものかの典型は全国の制度事業を使って整備した駅前を見れば一目瞭然だ。

 

　それでも霞が関官僚を使って「復興事業」を政治家は行おうとするのだろうか。そんなことはやめることだ。民主党の新代表は菅政権下で決定された「復興構想基金」なぞ卓袱台返しすることだ。官僚による官僚のための「予算概算要求」と見抜けば即座に更迭しなければならない。悲惨な被災地を利用してでもこの国を食い潰そうと企てる巨大なシロアリと化した官僚たちの自由にさせてはならない。官僚たちは政治家が使いこなすものだ、決して政策の丸投げをしてはならないし、新しい首相は小沢氏の処分を解いて「副首相格の復興担当相」として内閣に迎えることだ。