経産省の三官僚は「勧奨退職」だったのか。
どこまで国民を舐めれば気が済むのだろうか。放射能汚染事故を引き起こした福一原発の関係官僚が「更迭」により定年を待たずして退職したのかと思ったら、勧奨退職ということで三人とも退職金を満額手にする上に、おおむね1,000万円も増額されるという。何処まで国民を舐めれば気が済むのか。しかもその内の一人は来月１日付で退職だという。つまり一日でも在職したら当月分の月給が全額支払われる悪しき規定を適用するためとしか思えない。全く官僚たちはこの国を食い潰す巨大なシロアリだ。
原発事故が起きたのは偶々三人の官僚が在任期間に起こったことで、彼らにとっては青天の霹靂かもしれない。しかし長年経産省官僚として世界各国の原子炉平均耐用年数２０年から３０年と比べても長い４０年の耐用年数が経過するにあたって、さらに２０年の延長運転を去年決定してばかりの福一原発の原発政策と無縁だったわけではないだろう。その中で事故が起こって福島県民の多くが直接・間接の被害を蒙り、現在もこれからも避難しつづけなければならない県民がいることに鑑みて、当時者省庁幹部として責任を取らざるを得ないのは当然のことではないだろうか。
東電の幹部に対しても当然被害者から提訴されるまでもなく、企業倫理から原発を管掌していた幹部が責任を取って退くのが当然のことではないだろうか。そうした責任論はどこかへ消えて、東電救済スキームだけがどんどん決められて国民負担が既定路線のように報じられるのは釈然としない。日本国民全員も被害者ではないだろうか。全国スケールで実施されている「節電ごっこ」の被害者か、この夏になって何人もの国民が熱中症で亡くなっている。大手マスコミもいい加減な「煽り」報道をやらないことだ。電気事業者は「安定的に電気供給」が使命のはずだ。それが出来ないのなら何のための地域独占による「高い」電気料を国民は負担してきたのだろうか。
それでも政治家は電気事業者に味方して発・送電分離も電気事業の自由かもしないで、既存の既得権益をただただ擁護し続けるだけの政策に終始するつもりだろうか。再生エネルギー全量買い取りは「地域独占」を存続させるための便法に過ぎない。そんな小手先のマヤカシで国民を誑かさないことだ。今の騒動が一段落したら「自然エネルギー買い取りにより」電気料金を値上げせざるを得ない、として一大キャンペーンを大手マスコミが始めて再生エネルギー全量買い取りをフッ潰して、かつての「サンシャイン計画」と同様に有耶無耶にして元の木阿弥として消し去り、電気利権集団が甘い蜜をたっぷりと舐めるのだろう。そうした将来の図がミエミエの再生エネルギー法案なぞに諸手を挙げる「似非エコ事業者」や御用学者などの策動に誤魔化されないことだ。
原理は一つ、独占禁止法が正しければ地域独占企業の存続が間違っている。自由参入でなく、全量買い取り制度は、いつでも全量買い取りをやめられる、ということだ。