菅氏は延命により民主的政治を後退させた。

  菅氏が退陣に言及したと大手マスコミは歓迎の論調一色だが、その条件整備に民主党の民主的政策放棄を呑まされた「損失」は余りに大きい。


 特に大手マスコミが官僚の代弁者として「4K」と称した子ども手当や高校無料化などの政策転換は致命的だ。しかも党内民主主義も無視した、党執行部の独断で行ったことは民主党を脆弱化させるだろう。到底民主的な手法とはいえず、その結果もたらされるものも民主的とはいえない。まさに官僚制内閣への回帰そのものだ。


 


 再生エネルギー法案も方向性が全く違うといわざるを得ない。全量買い取りなどというバカな体制を法で義務付けるのは一見「再生エネルギー」を促進するかのようだが、全量買い取りによって「電気料金値上げ」になるとして、国民に再生エネルギーへのアレルギーを喧伝され情報操作されかねない。ことに大手マスコミは鵺のような存在でいつでも官僚と電力業界の幇間となりうる。だから再生エネルギーを震災の仇花のようにして咲かせてはならない。そうではなく、堂々と電力会社の提供する電気と対等に競争してこそ成長できるのだ。


 そうした電力業界の地域独占を前提とした法律に反対さぜるをぇない。あくまでも自由競争の中で再生エネルギーも確実な地歩を築かなければならない。保護されている限りこの国の電気の一翼を担うことは不可能だ。それは自由裁量が著しく限定されていることからもいえるだろう。


 


 安住氏や岡田氏や仙谷氏や玄葉氏などは自党の代表(首相)を下すために2009マニフェストを反故にする、という愚策を選択してでも菅氏を小沢氏の元秘書たちが「無罪」判決を受ける前に新代表を決めて、小沢氏が代表選に介入できないように「してやろう」という下心がミエミエだ。彼らはそこまでして小沢氏を排除しなければならないのだろうか。彼らはどの勢力とコミットしているのだろうか。彼らは何処の「代弁者」なのだろうか。そしてここに到って急転直下、民主党に歩み寄った自・公の真意もバレバレだ。彼らにはチキンレースをトコトンやる気は最初からなかったのだ。官僚が「ここらで手を打てば、」とサインを送ればいつでも撤退するしかない連中だ。


 


 いずれにせよ、民主党は非民主党的な党幹部と政府要人によって破壊された。国民の生活が一番の旗印を下して、自・公の官僚下請け政権志向にすり寄ってしまった。政権交代に託した国民の願いを無視した愚かな選択をしたものだ。そして震災復興や東電に対して官僚による官僚のためのスキームを作ってしまった。このブログで警告していた『やってはならないこと』をことごとくやってしまった。菅政権と民主党幹部は到底民主的な政策を遂行する民主党議員とは思えない。まさしく第二自民党たる似非民主党だ。今は権勢を手中にしてはしゃいでいるが、冷静に振り返る時期が来ると彼らの背筋を冷や汗の玉が走るだろう。「何ということをしでかしてしまったのだろう」と。しかし、その時は既に遅い。彼らは国民の願いを裏切った政治家だという烙印を押され、少なくとも政権交代を託した国民の願いを踏みにじった政治家だと記憶される。目先のためにバカなことをやったものだ。



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