マスコミはこの国の政治と国民に何をしてきたのか。

　大手マスコミはこの国の政治と国民に何をしてきたのか、時々考えざるを得ない。そしてその罪の重さに大手マスコミの関係者があまりに鈍感なのに驚きを禁じ得ない。

　戦前・戦中の一時期を例に挙げるまでもなく、大手マスコミは国民世論の誘導に大きく役立つのは論を俟たない。戦後の「主権在民」が憲法によって謳われた時代になっても、大手マスコミは執拗に民主主義の舵取り役を果たそうと躍起になってきた。それが恰も正義であるかのような顔をして、実は官僚たちの下請けそのものであったことは露見して久しい。

 

　戦後の大手マスコミが持ち上げた著名な政治家は中曽根氏と小泉氏だろう。彼らはそのお蔭もあって長期政権の首相たりえたが、共通しているのは時の米国大統領と好を通じていたということだ。

　その反対に大手マスコミの総攻撃にあったのが鳩山氏と最終局面での菅氏だ。鳩山氏は首相就任早々から「最低でも県外」発言を捉えて、大手マスコミは徹底して批判した。それ以前の彼らは「沖縄の過重な基地負担を解消すべきだ」「沖縄の悲惨な状況に本土は目を逸らしてはならない」などと正義漢ぶった論調を掲げていたものだ。しかし鳩山氏が「最低でも県外」というとどうしたわけか「日米合意」を反故にするのはけしからん、と米国のエージェンシーのような論調一色に一変した。その変わり身の早さには驚いたが、彼らのご都合主義ぶりにも驚いた。

　そして鳩山氏を「ルービー」呼ばわりして退陣させたが、辺野古沖移設の日米合意案に回帰した沖縄基地問題は大手マスコミの望んだ方向だったのだろうか。それが口を開けば「沖縄の基地負担を軽減すべき」と叫んでいた連中の所業と真意だったのだ。

 

　菅氏に到っては最初から擦り寄っていただけにもっと哀れだ。かれは就任早々財政健全化と増税を声高に唱えていた大手マスコミとコミットするかのように消費税１０％を打ち上げて直後の参議院選挙で見事に民主党を大敗へ導き、衆参ネジレ国会を実現した。

　しかし菅氏はネジレた参議院に手を入れることもなく、首相ごっと官邸ごっこに明け暮れて、大手マスコミの煽った反小沢戦略にタダ乗りしただけだった。そうした非生産的な手法で一体何が出来るというのだろうか、果たして彼は政策も理念も官僚に丸投げし自民党的な手法で延命だけを考えた。最も軽蔑すべき首相に成り果て、自らの政治家としての経歴を最後になって徹底的に貶めた。それもこれも大手マスコミに擦り寄り、大手マスコミ好みの小沢政局を繰り広げたからだ。

　とどのつまりが党規約による小沢氏の党員資格停止処分だ。

憲法の基本的人権に謳われている「推定無罪」の原則を踏み躙る非民主的な民主党規約によって「起訴」された段階で処分するという前代未聞なことを、他政党の例に倣って大手マスコミの突き上げも手伝って、大手マスコミの実施した「世論」を免罪符として政治家小沢氏に対する愚行を行ったのだ。菅氏が市民運動家でもなければ民主的な理論すせ持ち合わせない、愚かな似非政治家に過ぎないと自供したに等しい。

 

　さて次なる首相候補として早くも「大連立」が対立軸になるとは大手マスコミは何を見ているのだろうか。政局で国会が荒れれば新聞や週刊誌は売れてテレビの報道バラエティー番組の視聴率が上がって嬉しい限りなのだろうが、国民にとっては大迷惑だ。

　首相になって政治家が何をやるのかが最大の問題のはずではないだろうか。政局にうつつを抜かす政治家はウンザリだ。そして政局頼みで売り上げを胸算用する大手マスコミにはさらにウンザリだ。

　民主党は脱官僚、官僚制改革打破を旗印に掲げて政権交代を行った。登山で迷った時は元へ戻るのが鉄則で、政局の渦に巻き込まれて方向性を失ったなら原点への回帰が肝要だ。まずは２００９マニフェストを取り戻し、もう一度実現に向けて最大限の努力をすることだ。

 

　ばら撒きと大手マスコミは酷評するが、子供手当などが本当に下劣な政策なのか。官僚の天下り先をゴマンと作る制度事業が優れた制度で、それ以外の選択肢はないのか。

　東電救済スキームと化した「補償制度」は本当に優れた制度なのか、実はゴマンと官僚の天下り先を作る代物に過ぎないのではないか。復興基金計画も実は官僚による官僚のための制度に過ぎず、基金を頂戴するために地方自治体は霞が関に日参して制度事業に手足を縛られてしまうのではないか、といった検証はなされているのだろうか。

　本来なら大手マスコミが率先してすべき役割を放棄して、政局ごっこに明け暮れている体たらくでも倒産しない「護送船団方式」の「記者クラブ」方式はマスコミ全体をスポイルする危険な甘い蜜なのではないだろうか。マスコミ人は絶え間ざる自省が求められるのだが、蜜の味で脳がマヒしていてはどうしようもないが。