またしても財務省の別財布の創設、官僚の得意技「焼け太り」だ。

　円高対策「基金7.6兆円の創設」するも、効果は不透明という。円高対策として民間企業に海外投資を促したり、海外企業買収を積極的に支援するために「基金の創設」だという。泥縄もここに到れば呆然とせざるを得ない、既に泥棒が入って荒らしまわっているのに、これから縄を綯うというのだから。

 

　これまで何度もこのブログで書いてきた。欧米の通貨垂れ流しに対抗して円も輪転機を速めて増刷し、国内事業や災害復旧にじゃぶじゃぶ垂れ流せと進言したが、日本の通貨当局は何を恐れているのか国内経済対策よりも国際通貨秩序の維持を最優先にしてきた。しかし米ドルや欧州ユーロが洪水のように国際金融市場に押し寄せ、中国元は頑なに切り上げを拒否している。

 

　経済大国で世界金融投機家のターゲットになりうるのは円しかない状況では上がるしかなく、未曽有の円高に見舞われている。それでも通貨当局は国際金融秩序を乱さない手法と範囲で円高対策と称する「基金創設」を謳った。しかし7.6兆円程度の基金で円高対策に何ができるというのだろうか。国内で円を20から30兆円増刷して災害復旧の費用をすべて賄えばよい。それぐらいのことをしなければ一国の経済を破綻させてでも利益を手に入れようとする儲け至上主義の投機家たちの勢いを止めることはできないだろう。

 

　それよりもなぜ為替市場への「投機資金流入禁止」の提唱を日本の通貨当局は国際通貨会議で提唱しないのだろうか。為替が本来の貿易荷為替決済レートとしての役割に戻るなら、それほど実勢為替レートと乖離することはないだろう。荷為替決済金融の数十倍もの投機資金が為替市場で暴れまわっては制御不能だ。実態経済を反映しない投機レートとしての為替が存在するだけだ。そんな馬鹿げたものに一国の経済が振り回されて良いのだろうか。一番被害を蒙っている日本国内企業を抱える日本通貨当局はいつになったらそうした認識を以て欧米諸国をはじめ世界に発言するのだろうか。