代表選に「誰が出るか」ではなく「何をやるか」が問題なのだ。

 　民主党の代表選に関して「誰が出るのか」が取り沙汰されているが、むしろ問題となるのは当然ながら「何をやるか」だ。前原氏の去就に関して揣摩憶測が乱れ飛んでいるが、彼がこれまでどのような実績を残したかを振り返れば期待できる政治家か否かは歴然としている。永田メール寺家か当時の党代表であり民主党瓦解寸前まで追い込んだ司令官としての無能ぶりは記憶に新しい。さらに国交大臣として八ッ場ダムの一件も掛け声だけ派手に打ち上げてその後の体たらくは民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンの真意すら捻じ曲げてしまった。その後の外務大臣として尖閣沖問題では「強硬姿勢」を打ち出した後は腰砕けとなって民主党菅政権の無能ぶりをあぶりだした。ことほど左様に民主党を消し去ろうとするなら前原氏を起用すれば良いという結論は出ている。しかしこの国難の時期に無責任にして無能な男を首相に就けて遊ぶ暇はない。

 

　大手マスコミはなぜ真実をきっちりと報道しないのだろうか。前原氏の「政治とカネ」問題はすべてクリアされているのだろうか。様々な政治献金疑惑もどうなっているのか、小沢氏に関するそれのように針小棒大に捏造しろとはいわないが、真実は報道しなければならない。

　それと同じように反対の意味で小沢氏の場合も真実報道すべきだ。諸悪の根源は大手マスコミにある、と断言できるほどの酷さだ。根拠の判然としない「世論調査」で政党支持率や政治家支持率、さらには政策の支持率を挙げてそれが公平・公正な判断であるかのように垂れ流す。報道機関が「捏造した数字ではない」というのなら、電話調査なら生テープを、面接調査なら「調査票」の開示を行うべきだ。現在ほど高速高容量のネットが整備されている社会なら簡単にアップできるはずだ。そうした「第三者による検証」可能な状態を維持することが報道内容の信頼を維持するうえで必要なのは常識ではないだろうか。

 

　一方的に大衆を支配する手法として「宣伝相」を置いたのはヒットラーだ。「小さな嘘はだめだ、大きな嘘を繰り返しつき続ければ人は信じる」というのはヒットラーの名言だ。その手法でドイツを第二次世界大戦へと誘導した。戦争に関しては日本でも軍部による情報と世論操作を無批判に垂れ流した「大本営」報道に協力した大手マスコミの存在がある。二度とそうした「情報操作」による「世論操作」をさせてはならない、ということから戦後は「報道の自由」が保障されている。しかし報道機関の多くは「報道の自由」は何を報道機関がやっても良い自由だと勘違いしているようだ。真実を捻じ曲げようと、世論調査を捻じ曲げようと、それが合法的な、あるいは捏造と露見しなければ何をやっても良い、と勘違いしているようだ。

 

　「報道の自由」は真実を報道する自由であって、報道機関が「船団を組んで」国民に一定の方向で報道する「自由」を保障したものではない。一つの事柄で対立した報道が各社でほとんど見られない現象を数十年間も見てきて国民は不思議だと思わないようだが、これほど不思議なことはない。先進諸外国では新聞社ごとに支持政党が異なり社説で激しく論争するのが常だ。事件も各社によって見方が割れることも珍しいことではない。日本だけだろう、どの新聞社もどのテレビ局も似たような観点から同じ事件を報じているのは。その状況を見て「気持ち悪い」と感じないのは全体主義国家の統制された報道機関に慣れている国民か独裁国家の国民だけだ。そうすると、日本も本当は民主主義国家ではないのか、と疑問を抱かざるを得ない。様々な価値観と様々な観点が自由に報道機関に横溢してこそ、国民は自由な選択ができる。そのための「報道の自由」だという意義を国民は嚙み締めるべきではないだろうか。