亀井氏は政党に対する認識において正統な見方をしている。

 　石原自民党幹事長が「谷垣氏を首相にすれば大連立もありだ」と言ったというが、余りに民主党を舐めていないだろうか。いやそれよりも国家と国民のために今政治家は何をなすべきか、すら失念して政局ごっこに明け暮れしているとしか思えない。

 

　国債特例法案成立に協力する条件として民主党に2009マニフェストの旗印を降ろせと迫ったのは、自民党の見識を疑う。民主党が2009マニフェストで政権交代を果たしたのは紛れもない事実だが、自民党が従来の「官僚丸投げ政党」で国民の信を失ったのを忘れてはならない。

 

　国民は国家財政が危機的で、いずれは増税・負担増も受け容れざるを得ないと覚悟しつつも、公務員の厚遇と退職後も共済年金で手厚い老後を送っている現状に対して懐疑的だ。本当に行き詰れば民間企業なら給与削減やレイオフなどを実施して企業存続のために従業員も協力するのが常識だ。しかし公務員は国も地方もまず自分たちの給与とボーナス部分を確保した上で「財政が逼迫しているから増税だ」と大手マスコミに言わしめている官僚たちに反感を覚えている。

 

　それすらも解らず「増税」を謳う野田氏は財務省の飼い犬と化している。さらに民主党を追い詰めたとして欣喜雀躍している自民党の石原幹事長は自民党がなぜ政権政党の座から転落したのか分析すらしていないようだ。彼ら自民党国会議員による長年の官僚制内閣に国民がウンザリしたからだ。そうした病理の根源すら理解できないで、民主党の「子供手当」などの国民への直接支給政策が官僚制内閣を打破する切り札だと理解できないお粗末な頭脳に国民は辟易している。

 

　官僚が延々と実施してきた「制度事業」がいかに非効率で官僚の天下り先を肥大化させる効果ばかり目指したものかが解っていないのだ。たとえば日本が購入する次期戦闘機F35が一機当たり35億円もすると聞いて米国の国会議員が目を剥いたのに、この国の大手マスコミは異議を呈さない。ことほど左様に官僚の手を経た制度事業は非効率で高コストだ。

 

　国民はまだ民主党に期待している。現状の菅政権は第二自民党以上に官僚制内閣を地で行ったが、どっこい民主党には真正民主党の「小沢氏」とその仲間がいる。亀井氏も民主党と連立を解除しないのは小沢氏の復権を見越しているからだろう。官僚の官僚による官僚のための政治から「国民の生活が一番」の政治へ回帰すべく民主党代表選が作用することを心から切望する。