海江田氏に「国民の生活が一番」2009マニフェストへ回帰する覚悟はあるのか。

　海江田氏が経産大臣として行ってきた諸施策は国民の生活が一番、というよりも「官僚の生活が一番」というべきものだった。その最たるものが「原発事故に対する補償のあり方」だ。

 

　東電救済スキームとしか思えないもので、まず東電存続が根底にあって、経産省も含めた従前の原発行政の継続を意味している。とどのつまりはすべての負担は国民に被せられて「原発ムラ」は温存されることになる。それが「国民の生活が一番」の政策といえるだろうか。

 

　しかし前原氏はもっとヒドイ。菅・仙谷路線に乗って「小沢氏排除」を推し進めるという。さらに単独で「みんな」の渡辺代表に連立を打診して閣僚ポストの取引まで提示したという。前原氏周辺の誰にも相談していない単独行動だったため、前原氏を支援する人たちの間にも動揺が広がっているという。

　バカもここに極まった。菅政権がなぜ行き詰ったのか、党内民主主義を無視して菅氏一派の独善によって政権を運営したからだ。児戯のような政権の成り立ちで、百戦錬磨の自民党を巻き込んで参議院で過半数を形成することはできない。前原氏もその路線を継承するのなら、彼が首相になれば一月と持たずして政権を放り出すだろう。

 

　政治家の無能と混乱は官僚にとってこの上ない至福だ。大手マスコミはこぞって政界と政治家を叩いてくれるから、官僚たちが実質的にどのように行政を取り仕切ろうとスルーしてくれる。官僚にとって願ってもない政治状況は、しかし国民にとって最悪の状況だ。

 

　それなら次善の策で小沢氏が海江田氏で「了」としたのだろうか。小沢氏を海江田氏が適正に処遇し、代表に当選するやただちに「党員資格停止」している９人もの党所属国会議員の処分を解き、国会議員として存分に国民のために手腕が揮えるようにすべきだ。党規約は党執行部のためにあるのではない。国民のために何が最善かを考慮して政党は運営されるべきだ。党執行部が党内民主主義を欠落して独善的に運営し、それに反発する国会議員の党員資格を停止するさまはまさしくファッショだ。

 

　党員資格停止した小沢氏を「副総理格」で政権に迎え入れ「災害復興担当大臣」に任命すべきだ。現在、菅政権の体たらくにより災害利権ともいうべきスキームが霞ヶ関で着々と構築されている。まずそれを徹底して破壊し、官僚や業界団体のための復興事業ではなく、被災地のための復興事業にしなければならない。行儀の悪い官僚をしっかりと躾けられるのはこの国の政界では小沢氏以外に見当たらない。

　海江田代表は次善の策として認めるしかないだろう。