日本が基本的な国際取り決めを提唱すべき時期だ。

 米国や欧州などが財政的な行き詰まりが為替変動に多大な影響を与えることを知りつつ、投機家の動きを放置しているのは世界金融に対して健全なマインドを保持しようとしているとは到底思えない。同じように世界的な基本財である原油や小麦などに対して価格形成に大きな影響を与える「先物取引相場」への投機を無原則に放置しているのも限界ではないかと思わざるを得ない。

 

　投機家の投機心を満たすために先物相場があるとしたら、そういう「相場」の存在が世界の人類に対して必要なのかという議論を始めなければならないだろう。確かに投機家にとっては価格が大きく変動するのは一瞬にして巨万の富を手にする千載一遇の機会なのだろう。しかしそれがマトモな需要と供給による価格形成手続きとは思えない。実勢価格に対して現実の価格がこれほど異常な高止まりを演じているのは投機以外の何物でもない。

 

　同じように世界各国通貨間に存在する為替は本来貿易荷為替の決済に用いるレートに過ぎなかった。それがFXに代表されるように「投機」の対象となり、為替相場に実際の荷為替取引の数倍から数十倍もの投機マネーが流れ込んで異常な乱高下を繰り広げている。しかも中国や韓国などのように輸出貿易を有利にするために実際の各国通貨の実力とかけ離れた為替管理をする国も現れ、世界為替管理は無政府状態といわざるを得ない。

 

　しかも欧州や米国は自分たちの経済政策の失敗の一部を為替に付け替えようとしていると疑いをもたれても仕方ないおざなりな「通貨管理」をしている。日本だけが一身に世界の無責任な通貨管理のツケを背負い込まされ、国家の経済力と大きく乖離した円高を強いられている。これがマトモな為替のあり方だといえるだろうか。経済界も含めた国民の代表として日本政府は世界各国に対して「マトモな荷為替の決済たる為替に回帰しよう」と呼びかけるべき時だ。さもなくば日本円も増刷を重ねて世界為替そのものの信任を喪失させることになるかもしれない、と宣言することだ。

 

　投機家の多くが米国の会社や機関だが、巨大な資金力にものを言わせたその「冒険経済的な」行動は世界の為替を破壊しようとしている。その一方で人類共通の消費財である原油や小麦などに対する「先物取引相場」も投機対象となって久しく、国際取引価格は人類が受容できる範囲を超えようとしている。一握りの投機家による世界物資の価格支配は決して良い結果をもたらすことはない。しかも資源枯渇へと向かっている原油は投機資金を投下しても決して損することのない「安全」な投機場になっている。小麦も増大する消費圧力に対して暴落することは間違ってもないため、どんな先の読めない投機家でも買いを行っていれば損することはない。その結果、人類は投機家によって高い原油や小麦やトウモロコシを買わされ、大部分が彼らの懐に入っている。こうした表現が大袈裟でないのは原油の実勢価格が1バレル30ドル台に対して実際の取引価格が100ドル前後なのからも明らかだ。

 

　日本政府と通貨当局は世界各国の通貨当局に対して「投機資金」の為替への流入を阻止しよう、と呼びかけて荷為替に因らない為替の売買を禁止すべきだと提唱すべきだ。そして国家による為替管理を行っている国に対しては世界の各国も為替を国による固定相場へ戻すゾと脅すことだ。「元」のレートを中国が低く設定していても、貿易売買決済に際して世界は別レートによる金銭の支払いを開始することだ。そうした「監視」を行う世界的な機関を設けて荷為替の決済レートに限定した為替管理に回帰させなければならない。金融機関がFXの売買を煽るなどは外道といわざるを得ない。

 

　この際にそうした世界機関を設立して「先物取引」を管理しなければ、投機家の儲け主義が世界経済と人類の存在に多大な悪影響を及ぼす事態を引き起こしかねない。そうなってからは制御不能だろう。米国ドルが次のデフォルトへ向かって世界に垂れ流され続けていることに対して、日本は米国のポチであり続けてはならない。対等な友人として米国内にとぐろを巻く「投機家」に対して米国は「管理」すべきと忠告しなければならない。さもなくば彼らを破産させかねない「世界通貨管理機関」の設置を呼びかけて、自由経済社会の貿易と、投機家による無原則な「投機」とを峻別して機関が排除しなければならない。そうしなければならないほど実体経済の存在を脅かすほど投機資金が巨額になりすぎている。何事も過ぎたるは及ばざるがごとし、だ。