これほど酷い男だったとは。菅氏は万死に値する。
8/22付けの日刊ゲンダイの記事が真実なら、菅氏はペテン師もひっくり返るほどのペテン師だ。＜辞める菅がドサクサ謝罪のデタラメ対応＞
これはもう、明らかな犯罪ではないか。政府が今頃になって、原発周辺の住民に「戻れない」事実を伝える方針を決めたことだ。
判断の根拠になったのは１９日、文科省が発表した原発周辺５０地点の推計積算放射線量だ。そこにとどまった場合、１年間でどれだけの放射線を浴びるか。初めて集計、推計値を出したもので、最高は原発から３キロ離れた福島県大熊町小入野の５０８ミリシーベルト、２２キロ離れた浪江町でも２２９ミリシーベルトだった。さすがに立ち入り禁止の解除は無理と判断し、菅首相が２７日、福島入りし、陳謝することになったのだが、あまりにふざけた話だ。
周辺地域がこういう事態になっていることは多くの専門家が指摘していたし、菅自身、４月に松本健一内閣官房参与と「２０年は住めない」と話していたのだ。菅は自分の発言ではないとゴマカしたが、当の松本が週刊文春（８月２５日号）でこう語っている。
〈４月１３日に京大原子炉実験所の今中哲二助教が飯舘村の土壌から１平方メートルあたり２２００キロベクレルのセシウム１３７を検出し、人が住むのに適したレベルではないと発表していました。実は文部科学省も同様のデータを持っていたのですが、パニックになるという理由でずっと隠していたのです。私は菅首相に「ここの人々は避難させないといけない」と進言しました。「１０年２０年住めない」という言葉は、そのときに交わされました。少なくともそれは２人で共有した事実でした〉
それなのに、今まで事実を隠し、自分が辞めるドサクサまぎれでデータを出して、住民の怒りの矛先をかわす算段なのである。
「ひどい話ですが、こういう振り付けをしている官僚がいるのだと思います。いきなりデータを出すとまずいから、様子をみる。ガス抜きが終わったところでポロッと出す。責任はすべて辞める首相におっかぶせて、自分たちは生き残る。国民の健康や財産のことなど眼中になくて、とにかく、都合の悪いことは隠す。それがこれまでの原子力行政なのですよ」（ジャーナリスト・岩上安身氏）
こうした犯罪的な官僚は菅もろとも、しょっぴくべきだし、大体、他にも「官邸の犯罪」は次々に明らかになっている。
東大の児玉龍彦教授は線量が低い地域から高い地域に子供を移動させている実態を指摘、首相にメールを出したが、無視された。米国務省のケビン・メア元日本部長は著書「決断できない日本」（文春新書）で震災後、米国は放射能対応で協力できる品目を提示したが、日本政府の反応が鈍かったことをバクロした。
こうした結果が“汚染まみれ列島”なのである。いまごろ、菅が謝って済むと思ったら大間違いだ。 >以上「日刊ゲンダイ」引用。
私はこのブログで再三福島県の子供たち(乳幼児から高校生まで)は集団疎開させるべきだと主張してきた。もちろん妊婦やこれから生殖・出産を控える若い男女も北海道か西日本へ疎開させるべきだと提言してきた。この国の現在の国民と将来の国民を大切にするなら、どれほどコストがかかろうと原発行政に国も責任の一端を担ってきたのなら疎開を税によって行うべきだと主張してきた。それは冗談でも悪いジョークでもない、福島県は高濃度放射能により汚染され人が住む場所でなくなっていると感じたからだ。
東電も経産省も克明な放射能汚染地図を公表して来なかった。それだけで既に犯罪だ。経産官僚がどのように官邸を脅したのか知らないが、3/11以後に直ちに公表すべきspeediを隠しに隠し、放射能測定値も隠しに隠して「直ちに健康に影響はありません」と意味不明なコメントを枝野官房長官が繰り返していた。
菅政権で主要閣僚を務めていた連中は、少なくとも閣議書に署名する閣僚は共同正犯だ。菅氏とともにどのような責任を取るのか、懊悩の日々を送ることだ。
東電救済スキームは断じて見直さなければならない。その他の地域独占電気事業者も同罪だ。明治維新で各藩主が廃藩置県に同意したように、電力各社も独占企業をやめることに同意しなければならない。公取委も「独占禁止法」を電力各社にも適用する、と宣言すべきだ。そして再生エネルギー法案も現行提案を見直して「電気自由化」の中で競争すべきとしなければならない。たとえ保護して再生エネルギーの花を咲かせたところで、所詮それは仇花でしかない。仇花は環境のちょっとした異変でたちまち枯れる運命にある。そんなものを国民は望んでいない。公明正大に競争して確かな地歩を築いてこそ再生エネルギーが定着するのだ。
法案の差し替えで菅氏の退陣がそれで半月や一月延びても仕方ない。その間に元秘書の判決が出て、小沢氏の「無罪」が揺るぎないものになるだろう。そしたら正々堂々と小沢氏が代表選に出ることだ。もちろん、提唱すべき公約は「国民の生活が一番」の2009マニフェストへの回帰だ。