目指すのは勝手だが、安全な原発は存在しない。

 　何を以て安全とするのか、という「程度」の問題に過ぎない。かつて震度7の地震は起きていないから震度7に耐えられる原発なら安全か、というとそうではない。同じ震度7にしても地震そのものにもいろいろあるだろうし、原発の基礎を置いている岩盤そのものが崩壊すれば何にもならない。

　津波にしても過去最大のものが１０メートルだったとしても、実際に２０メートルの津波が襲いかかれば１０メートルの津波に耐えられるとした防潮堤はいとも簡単に崩壊するだろう。つまり「安全性」とは相対的な安全基準の上での話であって、想定を超えれば前提が崩れて安全でなくなる。原発の厄介なところは一旦事故が起これば被害が深刻だということだ。

 

　安全基準を設けて原発を推進する、というバクチのような行政をこの国の政府は進めるのだろうか。いや、それ以前に産経新聞は「一定の範囲内の安全」さえ確保されれば原発を大いにやるべきだと考えているのだろうか。放射性廃棄物の最終処分場すらない、またあったとしても今後数万年も管理しなければならない核廃棄物をどのようにして子々孫々に申し送りするつもりだろうか。このまま消費すればウラン燃料は百年も持たずして枯渇するといわれている。その後の気の遠くなるほど長い歳月を国民は放射性廃棄物の管理をしなければならないのだ。わずか千数百年前の「万葉集」ですらこの国の国民の何割がマトモに読めるだろうか。放射性廃棄物の管理マニュアルが数万年後の国民に読めるのだろうか。

 

　冷戦構造下の核兵器開発と製造ごっこを遂行するために必要なプルトニュウムを米国のために生産する手段としての日本の原発だったことはバレバレになっている。すでにデタントが推進され、地球を数万回も破壊しつくすほどの核兵器の貯蔵ごっこに明け暮れた狂気の時代は終焉を迎えている。それでも純粋に電力不足に陥るから原発が必要だと、産経新聞は本気で思っているのだろうか。もしそうだとしたらお目出度い新聞社だといわざるを得ない。各電力会社の要素別発電余力と現在発電水準の資料をじっくりと読み込むことだ。そうすれば原発が必要だと騒ぎ立てるのも大手マスコミ特有のプロパガンダだと解るだろう。いや、既に百も承知の上でプロパガンダを流しているのだとしたら、社会の木鐸たる表看板を下して電力会社とタッグチームを組んだ「経産省」ご用達の機関紙に看板を掛け替えることだ。