世界に異議申し立てするほど中国は成長したのか。

 　中国の新華社が国際通貨ドルの発行国たる米国に痛烈な批判を浴びせた。いつまでも米国ドルが世界の基軸通貨ではありえない、と世界最大の米国債引き受け国として大きな顔をして見せた。

　かつて日本が世界一の米国債引き受け国だった当時でも、日本は米国のポチとして唯々諾々と小さくなっていた。その意味では中国の世界基軸通貨ドルへの異議申し立ては「意義」のあることだが、中国がそれほど大きな顔ができる国なのか、という反論をしたくなる。

 

　これまで事あるごとに「中国は新興国だ」として世界の各種機関に対して相応の負担をして来なかった。常任理事国にして国連に対する負担金額は日本の十分の一以下だ。(本来なら負担割合で日本の19％に対して中国は2％程度だが、中国は滞納してほとんど負担金を払っていない)

　さらに新華社は米国は軍事費と社会保障費を切り詰めて、身の丈に合った暮らしをすべきだと、内政干渉ともいうべき余計なお節介まで書き連ねている。しかし中国にそこまで言われるいわれは米国にないだろう。

 

　人に「お説教」を垂れるのなら、まず自ら襟を正すべきだ。中国は「元」安政策により世界各国へ集中豪雨的に輸出して「世界の工場」を自任してきたが、膨大な貿易黒字を世界各国と比べて国民生活の向上のために消費しているとは思えない。それ以上に軍拡と地下資源の世界的な囲い込みに消費し、近隣諸国に軍事的緊張を高め、世界各地で資源確保を巡って軋轢を生じている。

　貧困国として世界先進国から投資を仰ぎ、大急ぎで経済成長を続けてこられたのも「自由貿易」の恩恵ではなかっただろうか。

 

　先進諸国の協力により成長を果たしてGDPで日本を抜いたといっても国民一人当たり所得では日本国民の十分の一だ。しかも所得格差は世界各国以上に大きく、中国の大きな不安定要素になっている。そして続けてきた経済成長も実態を伴わない仮需要に基づくものへと変貌しつつある。つまりバブルの様相を呈し、上海などの不動産価格は下落の傾向を示し始めている。一本調子で驚異的な成長を続けてきた中国経済もいよいよバブル崩壊と巨額な国債償還という前後の敵を意識しなければならない時代を迎えている。人の箸の上げ下げをとやかく言う暇はないのが中国の実情だ。

 

　作り笑いをしたかと思うと、恫喝や大きな顔でしか人と接することのできない中国は不幸な国だと思う。心の底から信頼しあう関係をかの国と結ぶことは不可能のようだ。全世界が中国にひれ伏しても、中国は満足しないのではないだろうか、と思わせる不遜さがかの国には見られる。日本もバカげたODAをいつまで実施するつもりなのか、外務省に巣食うチャイナスクールの面々も真剣に考えることだ。幾ら尽くそうと、中国は決して恩義には感じない。朝貢する国に対して不遜な態度を取るのは当然だと思っているのだ。

 

　日本はアジアの先進国の先輩として、世界の通貨秩序に中国も責任の一端を持つほど図体が大きくなった自覚を持つように促すべきだ。そして「世界基軸通貨」の安定に向けて批判よりも協調すべきと諭さなければならない。