民主党の首相としては最低・最悪。

 　自民党の首相なら菅氏程度でもマアマアの首相として歴史に残ったのだろう。すべては官僚のお膳立てした通りに予算を国会に提出しメモ通りに政策提言を行えば良かったのだ。それに対して民主党の首相は官僚のサボタージュの下、自分の言葉で政策を語り国民の生活が一番の予算を国会に提出しなければならなかった。

　しかし菅氏は民主党の首相としての自覚もなければ覚悟もなく、サボタージュしている官僚にすり寄り官僚の機嫌を取って、官僚にいいようにあしらわれた。民主党の首相として最低・最悪の人物だったとして菅氏の名は歴史に刻まれるだろう。

 

　それが最もよく表れたのが東電スキームだ。電力事業者の利権構造に一切メスを入れることなく、素早く救済の方向で「原発事故補償」談合組織を作り上げた。そこに今後幾らのカネが注ぎ込まれ新たな利権構造の一つとなるのか。官僚たちの為すがままに国民負担によるカネの成る木を与えてしまった。官僚得意技の「焼け太り」策の典型だ。

 

　今後の日本の電気をどうするのか、という真摯な議論を行う絶好の機会を菅氏の無能・無策によって逸してしまった。これほど高負担による非効率な事業形態でありながら、最低限果たすべき「安定供給」すら遂行できない地域独占企業の仕組みが温存されることに言論人から猛烈な異議が提起されないのも不思議な光景だ。この国は本質的な所がどこまで腐っているのだろうか。どうやらこの国の各界をハンドリングしている連中は揃いもそろって国家と国民のために働いているのではなさそうだ。そうした意味では菅氏と五十歩百歩で、近親憎悪に近いものがあるのかもしれない。

 

　岡田氏をはじめとして党幹部は一日も早く代表選を実施して、小沢氏が復権する前にチャッチャッと次期首相を決めようとしているようだ。何とも愚かな連中だ。

　推定無罪の原則からいえば、小沢氏の党員資格停止は一審の判決を待って行うべきものだ。起訴された段階で処分されるのなら、この国の現在の仕組みでは誰でも大手マスコミなどのプロパガンダの嵐に曝されれば「検審起訴」となる可能性が高く、従って党員資格停止となり政治家として国民から負託された「権利」を行使できない状況に追い込まれることになる。民主主義国家にあって、許容されない検察・マスコミ連合のファッショによって政治家は簡単に政界から排除できる仕組みになっているのだ。そこに疑義を呈さない民主党幹部とは何者なのだろうか。

 

　こうした愚かしい連中の存在を今回の一連の騒動は浮き上がらせた。国民は肝に銘じて誰がどのような行動に走ったか、忘れないことだ。次の選挙で確実に生かさなければこの国はいつまでたっても何も変わらず、利権構造は連綿と存在し続けることになる。