ムーディーズがこの時期に日本国債のランクを引き下げた。

　格付け会社ムーディーズがこの時期に日本国債のランクを引き下げた。上から3位だったものが4位となり財政破たんが懸念されるイタリアやスペインよりも低く中国と同等の評価になったと報じている。当然米国よりも下位にあったわけだから、日本国債は格付け会社の評価ではデフォルト騒ぎを演じた米国の国債より遥かに下位ということになるのだろう。何とも面妖なことがあるものだ。

 

　これを援護射撃と捉えて財務省や「増税派」政治家や大手マスコミは声を大きくして騒ぎ立てるのだろう。しかし、少し考えてみれば分かることだ。国債の信認が低下すれば発行国債消化のために国債金利を引き上げることになる。それでも国債が市場で消化されなければ暴落し、円も信認を失って暴落するだろう。円が暴落する前兆どころか、円は未曽有の円高に見舞われ、輸出産業を中心として日本経済は青息吐息だ。

 

　これほど恣意的な企業も珍しい、といわなければならない。何が格付け会社だ。大きな顔をして何を根拠に各国の国債や金融機関や金融証券を格付けしているのか、活動根拠すら疑わざるを得ない。ムーディーズの企業活動は何が目的なのか、と問えば投資家に適正な情報を提供するため、との回答が返ってくるのだろうが、それはあくまでも表の貌だ。実際は米国ドルの世界基軸通貨の擁護者を自任しているのだろう。あるいはそうした勢力の配下として活動しているのか。

 

　リーマンが破綻する直前まで、格付けは最上位だった。リーマン破綻の前兆すら見抜けなかったほど間抜けなのか、それとも破綻の前兆どころか破綻すると確信を得ていても何等かへの考慮から格下げが出来なかったのだろうか。もしも間抜けな会社ではなく後者から格下げをしなかったとしたら、投資家に対する適正な投資情報の提供という会社存立の根拠を自ら否定することになる。

 

　さて、ひるがえって民主党代表選挙立候補予定者たちの顔ぶれが明らかになりつつあるが、彼らの政策は寡聞にして知らない。あるいは彼らの口からまだほとんど何も語られていないのかもしれない。親小沢か、反小沢かだけを大手マスコミは煩く報じるが、そんなことはどうでも良い。この国の政治・経済・国際関係・原子力行政・災害復旧をどうするのかを語らなければ代表選候補として体をなさない。そしてそれらのキーワードは2009マニフェストを反故にするのか、それとも政権交代の国民との約束に回帰するのか、姿勢を正して明確に各候補者の口から聞きたいものだ。