オバマの演説にはがっかりだ。

 　米国債格下げを受けて米国ニューヨーク株式市場の６００ドル以上も下落し、オバマ大統領は緊急声明をだし「格付け会社によって米国債が格下げになろうと、米国債はトリプルAに変わりない」と強気な発言をした。しかしオバマがすべき演説はそんな付け焼刃のその場凌ぎではなく、米国と世界が直面している実態金融と投機金融との棲み分けを提言すべきではなかっただろうか。

　今回の世界的な株安と円高騒動の基本はドル安とユーロ安にある。それに対して日本のバカげたMC(TBS夜１１時の)などは「膨大な国債残高を抱える日本がいつ国債価格暴落するかわからない」などと頓珍漢なコメントしていた。ここまで無責任に国債残を解消する方向で増税すべきと国民世論を誘導しようとするとは愚かとしか言いようがない。

 

　株安から景気後退へつながるのを恐れて、国民に米国債は格付け会社が格下げしようとトリプルAだとオバマが根拠く強気発言するのも戴けないが、日本の大手マスコミが日本国債残高の大きさから「日本国債の暴落」がいつあってもおかしくない、と国民を脅すのと好対照だ。

　日本は世界一の債権国だ。つまり膨大な国債発行残もその９５％が国内金融で賄われ、海外投資家には僅かしか買われていない。その反対に米国債は大半をFRBが引き受ける格好でドルに姿を変えて世界に垂れ流されている。

 

　米国はドル発行を世界の多くの国と同じように中央銀行で行うべきだ。いつまでもFRBという摩訶不思議な機関にドル発行権を委ねてはならない。

　米国の格付け会社はもっと公平に「格付け」すべきだろう。日本はダブルAマイナスで中国と同格とされている。日本は米国よりはるかに格下で、絶えず財政危機を噂されているスペインよりも格下だ。これほど恣意的な格付けを根拠に何をどのように評価すれば良いのだろうか。ちなみにサブプライムローンは破綻する直前までトリプルAだった。

 

　世界がいかに様々な思惑に満ちているか、おわかりだろうか。純粋に公平・公正な機関など存在しない。何らかの動きがあるときには必ず何らかの思惑で行動していると疑い、彼らが誰の利益を代表しているかを絶えず考えなければならない。それは残念ながら日本の大手マスコミもそうした思惑に組み込まれていると用心しなければならないのが現状だ。日本の大手マスコミは必ずしも絶えず日本国民の立場に立っているとはいえない。もちろん日本の国益を阻害する報道も平気で行うものだ、という視点から大手マスコミの論調も検証する必要がある。

 

　ドルをいつまでも世界の基軸通貨としてG7が支えるのもいかがなものか、という議論を始めなければならないだろう。国家管理による「元」安をいつまで是認するのか、という議論も始める必要がある。さらには純粋な貿易決済の数倍から数十倍もの投機マネーによる為替乱高下を世界的な機関を設置して制御する方法も検討すべきだろう。儲けさえすれば世界金融を破綻させても構わない、というような独善的な投機家によるマネーの激流に翻弄されるのもウンザリだ。

 

　そうした投機家の規制は世界戦略物資といわれる石油や小麦などにもいえることだ。実需要と供給のバランスから決定されるべき価格が思惑による先物買いで一握りの投機家が儲けて、世界の多くの国民が不利益を被る現実を是正しなければならないだろう。そうした投機家を取り締まるべく米国も動かざるを得ないところまで追いつめられている。世界金融は一握りの一族によって独占されるべきものではない。オバマが訴えるべきは「世界金融の透明化」ではなかっただろうか。その前に米国の国債発行権をFRBから取り上げてドルを国などの公的機関に取り戻すことではなかっただろうか。