「高速道路無料化」は民主党のマニフェストだ。

　土日・祝祭日高速1000円は麻生政権下で始まった政策だった。それを更に推し進めて「高速無料化」を民主党が提唱した程度の理解しかしていない論説委員がいるのには呆れかえる。たとえ1000円と割引があろうと「無料」との間の差異は天と地ほど大きいものだ。高速道路無料化や子ども手当は国民の歓心を買うための政策ではなく、官僚のための政策から国民の生活のための政策へと転換する象徴だった。しかしことさらのように大手マスコミは「ばら撒き」だと官僚の応援団と化して非難・攻撃に終始した。

 

　土日・祝祭日高速1000円乗り放題で高速道路会社へ交付される補填金は5000億円程度だったが、高速道路の営業収益は2兆円程度だったといわれている。その内人件費が1兆円で残りの1兆円で高速道路の維持・管理と借入金の返済をしていた。

 

　高速道路の無料化では営業収入のうち大部分を占める高速道路使用料がゼロとなる。しかし人件費も必要なくなるため、1兆円は不要になる。残り1兆円が足らないではないか、という議論があるが高速道路会社の収入は高速道路使用料以外にもある。

 

　大きなものではパーキングエリアの店舗などのテナント料収入がある。決してバカにできない金額で、他にもガソリンなどに掛かる税金のうち高速道路を走るとされる車の割合で高速道路会計へ回せば賄えるのではないだろうか。

　なによりも高速道路を無料化すれば高速道路に群がっている官僚利権を徹底的に排除できることだ。第一現行の高速道路の維持・管理費原価が適切か、誰にも分かっていない。高速道路会社そのものは大赤字で国から税の投入なしでは運営できない。それを誤魔化すために(税を投入しやすくするために)高速道路日曜・祝祭日1000円割引をETC会社利権擁護とも相俟って始めた制度に過ぎない。

 

　官僚たちの誤魔化しに易々と乗せられる政治家や言論人たちも情けないが、それを嬉々として広報する大手マスコミも問題だ。産経の解説委員はいまだに使い古された官僚の誤魔化しの手口を繰り返し広報しているが、高速道路の無料化を真剣に検証してはどうだろうか。この国の輸送コストが諸外国に比していかにバカ高いかから、まずは議論を始めようではないか。