石原都知事が期待する野田政権は国民が期待できない政権だ。

 　増税を明確に謳ったから期待できると石原都知事はのたまっているようだ。国民の貧困層にこれ以上の「税負担」は耐えられない。可処分所得が上がらないままにガソリンなどが値上がりして、地方に暮らす者にとって生活は厳しくなる一方だ。それでも増税しろとはどのような料簡だろうか。

 

　この国の経済状況は増税すべき状況にない。むしろ金融緩和して「円」を増刷して為替介入ではなく、マネーサプライを国内で増額すれば必然的に円安へと為替は振れる。その円安効果を狙うべきであって、外為会計が膨大な赤字となる「為替介入」などはすべきでない。しかし財務省役人は自分のカネではないとばかりに為替介入を行って今年になってからだけで36兆円を超える赤字の山を築いている。その赤字部分は米ドル、つまり投機家に利益として付け替えられている。

 

　財務省は赤字の山がうず高く積み上げられれば積み上げられるほど「増税容認」へ国民世論が転化すると思い込んでいるようだ。だから公務員給与が民間企業の二倍近くまで上がっていようと、制度事業が〇公単価という二重構造になっていようと全く意に介していない。それよりも天下りの原資となっているズブズブの原価計算無視の公共事業単価である方が天下り易いのだ。彼らから〇公単価の是正は決してありえない。国民が怒らない限り公務員のズブズブの状況は変わらないだろう。野田首相となれば、元々が財務省下請の大臣だった実績から御しやすしと思っているのだろうし、それが石原都知事のエールとなったのだろう。