小泉構造改革の付けだ。

 　三位一体の改革と称して小泉政権は地方交付税を徹底して削減した。まずやるべきは国と地方の財源分配だったにもかかわらず、国は財源を旧来のままとして分配だけを一律に削減したから地方自治体は悲鳴を上げるしかない。

　しかも景気対策として国が財政出動した場合には地方も何割かを負担する決まりになっている。そのため国から降りてきた事業を消化すればするほど財源も必要となり赤字地方債が増加した。さらに小泉政権下で強力に推進された「平成の大合併」がある。全国に3200もあった市町村が1000までも減少したが、その推進役を果たした政策に「合併特例債」と称する偽アメがあった。

 

　偽アメと書いたのは本物の飴ではなく、地方自治体が国による7割償還を信じて合併特例債で事業を実施しても、国から交付金が一括で地方自治体へ交付されれば、どれがアメだったのかわけがわからなくなってしまう。現在の地方自治体の多くは10年償還という合併特例債なる短期地方債を大量に起債して借金地獄に陥っている。

　国による詐欺的行為によって地方自治体の多くが歴史的・地勢的な必然性による合併ではなく、国による地方交付金削減の脅しと目の前にぶら下げられたニンジン「合併特例債」欲しさに地図上の自治体の境界線をケシゴムで消した程度の合併を行い、風土記編纂事業時に「地名は漢字二字にせよ」との通達から全国の地名が概ね漢字二字により表記されていたものがバラバラにされてしまった。中には歴史的・風土的背景すらない愚劣な地名を多数決で頂戴したところもある。末代までの恥を現在の国民はかくことになるのだが、そうした考慮すらしないほどの「ファッション」本位の国民性になっている。

 

　地方自治体が大量の地方債を起債しているが、その背景を考察すれば財源を取り上げられたまま、地方自治体の「独自性」による自由度の高い「合併特例債」目当てによるものが残高増大を押し上げている。いずれにせよ自民党時代の官僚下請け政権が地方自治体の首長として相手にする人数を減らした方が官僚たちの仕事が楽になる、との発想だ。ゆめゆめ財政規模を大きくすれば財政基盤が安定する、などという官僚の公式説明は信じないことだ。いかに大きな自治体でも破綻するときは破綻するし、どんなに小さな自治体でも独立自尊の精神で頑張れば何とかやっていけるものだ。合併によりそうした小規模な地方自治体の町や村が大きな地方自治体の一周辺部に取り込まれ、頑張ってきた地域住民の帰属意識と誇りを失わせしめたのが平成の大合併だった。

 

　平成の大合併に並行して進めるはずだった行・財政改革はどうなったのだろうか。官僚たちはいつの間にか素知らぬ顔をして旧態依然の体制を堅持している。特会や「離れ」は一掃するはずではなかったのだろうか、それならチマチマとした小手先の改革ではなく、抜本的な国や地方の「会計システム」を複式簿記に改編することだ。そして国に入るカネはすべて何であろうと「歳入庁」で一括入金することだ。窓口は新たに作る必要はない。全国のコンビニで振り込めるようにすれば済むことだ。実に簡単なコストのかからない改革なのだが、官僚たちは決してそれを行おうとはしない。そして摩訶不思議な制度と思わせて「保険」会計や「年金」会計などを複雑そうに装って「税」の投入を幾らにすべきか、といった低次元の話にうつつを抜かしている。国民から見ればどれもすべて公的負担で「税」と少しも変わりない。

 

　非効率な会計システムと全体が鳥瞰できない細切れの財布を各省庁が独自に持つという馬鹿げた在り様を、この国の政治家はいつまで許すのだろうか。ちょっと会計学を学んだ者がこの国の公的会計の仕組みを見れば純粋に「コレハナンダ」と首を捻る。それほど前近代的な金銭出納帳ていどの会計システムだからだ。当然のことながら国家を運営するのに適さない、非効率そのもののシステムだ。この国の総資産がいくらあって、この国の減価償却資産を維持管理するのにいくら必要かすら、一目瞭然に知ることのできない会計帳票とは一体なんだろうか。

　現在の大福帳のような会計システムを続けること自体が官僚たちによる許しがたい犯罪的行為だ。世界で北朝鮮とアフリカの２,３の諸国しか採用していない「単式簿記」を、日本が続ける意味は何だろうか。チマチマとした議論も結構だが、この国のカタチをどうするのかを世界の常識と照らし合わせて考えることも必要だ。