官僚の得意技「焼け太り」の炸裂か。

　内閣官房にまたまた新たな「室」を設けるという。名付けて「放射性物質汚染対策室」というものだそうだ。対策室は、放射性物質そのものの拡散を防ぐのが目的だが、同時に福島県などの除染作業や放射性廃棄物の処理、食の安全対策などについて政府内の調整機能を担うという。何が何だか解らないが、つまり原発事故に起因した新たな組織がまた一つ誕生することになった。

 

　問題が起これば官僚は手を打って喜ぶ。また新組織が立ち上がり、予算と権限が肥大するからだ。関連する省庁といえば主なものは経産省と文科省だろう。それに国交省や農水省も関連してくる。そうした各省庁の別荘がまた一つ誕生し、無意味な調整会議ばかりが開かれ、有効な対策は常に後手後手に回ることになる。

 

　菅政権は復興対策に関しては有効な手立てを碌に打ちもしないで、官僚たちの別荘づくりには惜しみなく手を貸している。既に「東電救済スキーム」たる基金も創設したし、「復興対策」たる「復興基金」も創設した。官僚にとって「離れ」や「別荘」がどんどん建てられ、多くのOBの天下り先が労せずして確保されている。

 

　退陣が秒読みとなった菅政権下では何もしてくれるな、と祈るしかない。官僚による官僚のための政治はもうたくさんだ。住民のための政治を政治家が主導しなくてどうするのだろうか。細野氏も菅氏の下で使い古され、すっかり官僚の手垢に塗れてしまった。リニューアルしても使い物にならないかもしれない。