何の根拠があって、どのような効果を狙っているのか。

<共同通信社は２７日、菅直人首相の後継を争う民主党代表選について全国４７都道府県連幹部を対象にアンケートを実施した。「誰が次期代表にふさわしいか」との質問に対し、前原誠司前外相が１７府県に上りトップ。馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相がそれぞれ２県、鹿野道彦農相は１県。ほぼ半数の２３都道県が候補の具体名を挙げなかった。>(以上『共同通信』引用)

 

　上記の記事を見て何が解るというのだろうか。各民主党県連の幹部とは誰なのか、会長でもなく幹事長でもない、誰とは限定しない幹部にどのようなアンケートを実施したのだろうか。対面式のアンケートなのか、郵送した書面に記載するアンケートなのか。そして各県連の幹部の意見は各県連の意見を集約したものなのか、それとも幹部個人の趣味程度の意見なのか。考えれば考えるほど実にいい加減な「調査」だということが解ってくる。

 

　そうしたアンケートをさも重大な事実でもあるかのように報じることで、世論を誘導しようとしてきたのが「世論調査」だ。大手マスコミは毎週のように安易に世論調査を実施し、世論を誘導してはその確認にまた世論調査を実施する、ということを繰り返してきた。その格好の例が小沢氏に関する「政治とカネ」なるプロパガンダに対する世論調査だった。そうした手法を今回も用いて「前原氏の絶大な支持」を国民に植え付けようとしているのはどのような動機からだろうか。

 

　まさか、またしても「投票用紙改竄」と疑われても仕方ない昨年代表選の地方票の郵送方法と保管方法、さらに開票方法と第三者と称する民主党職員による立会にどれほどの客観性があるのだろうか。なぜ両陣営から同数ずつの「公正監視員」を選出して選挙のすべての過程を立会させなかったのだろうか。

　今回はどうするのだろうか。民主党が民主的な選挙を行い、あらゆる段階でいささかも疑義を挟まれない体制を担保することが望まれる。現民主党執行部だけによる選挙管理であってはならない。国民にさも「民主党はこうした大勢にある」との刷り込みを行って、その通りの操作をやっても「やはりそうだったのか」と思わせる現執行部と組んだ事前調査でないことを祈るのみだ。