農水省の欺瞞をタレ流す大手マスコミの罪深さ。

 　食料自給率が低下して39％になったという。ただし、カロリーベースでの話だ。食料自給率をカロリーベースで本気で上げるつもりなら簡単なことだ、小麦の輸入を停止すれば良い。米国はブーブー言うだろうが、減反や耕作放棄地をすべて作付してパンは米で作れる傑作商品の「ゴパン」で作れば良い。そうすればカロリーベースでも直ちに70％程度は行くだろう。

　いやそもそも、世界で日本と韓国だけしか採用していないカロリーベースで食料自給率を算出して「食糧危機」を煽って、農水省予算獲得以外にどれほどの効果があるというのだろうか。カロリーベースなら牛乳や野菜など100％近い自給率が統計資料に反映されていない計算になる。

 

　先進諸国のように消費金額ベースで計算すれば日本はそれほど極端な食料自給率の低い国ではない。67％程度となって、60％の英国より上になる。どだい「減反政策」で作らなければ補助金を上げる、というバカげた政策を延々と続けてきたのが農水省だ。その一方で食料危機を煽るというのはブレーキとアクセルを目一杯踏み続けてきたことになりはしないだろうか。

　その矛盾を報じないで、食料自給率39％へ低下と大見出しで報道する新聞各社の意図は何だろうか。どこまでも官僚の下請けを自任するつもりなのだろうか。そろそろまっとうな議論を始めようではないか、この国の大手マスコミ人たちよ。