日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　本日付(7/31)の読売新聞社説を一読して驚いた。国会審議は「現実的」であれ、と与野党参議院議員を叱咤している。「現実的」である前に、「立憲主義に沿った」議論であるべきだ。「戦争法案」が読売新聞が強弁するように「法的安定性」を犯していないとするなら、なぜ「現実的」な議論を求める必要があるのだろうか。 　問題なのは多くの憲法学者が自衛隊を違憲だとはしていないが、国際平和活動を違憲とすべきものもある、と断じているのは確かだ。なぜなら他国の主権を侵害して侵攻することが「多国籍軍」として国連が容認しようと、それは日本国憲法に定める「国際紛争の解決手段として武力の行使を永遠に放棄する」ことには当たらないからだ。 　自衛隊は国家と国民を守る必要な防衛装置であることは「法的安定性」を確保している。自然人に備わる「正当防衛」と照らし合わせて、国家にも正当防衛の論理は適用されると多くの憲法学者が容認している。現実を見ないでステレオタイプの論評を展開するのはアジ演説と何等変わらない。読売新聞はいつからネトウヨのアジ新聞に成り下がったのだろうか。 　読売新聞の異常さは「そもそも、憲法9条と現実には様々な乖離がある」と書いていることだ。読売新聞が指す「現実」とは自衛隊や国際平和活動のことのようだが、それらが憲法9条と乖離しているとしたら憲法を改正すべきではないだろうか。憲法改正なくして現実と乖離した憲法規定を蔑にした「法的安定性」とはいかにも立憲主義に反する由々しき事態ではないだろうか。 　同じ社説欄の「海自機飛行差し止めは必要か」に到っては読売新聞社の常識すら疑わざるを得ない。厚木騒音訴訟を提訴した地域住民にとって夜間飛行騒音が生活に支障をきたすほど耐え難いものだ、との認識だ。それを国防上日米訓練機が夜間飛び立つのは当たり前だ、という論説は一体誰の利益を擁護しているのか疑わざるを得ない。 　基地周辺に民家のない夜間訓練すべき場所は国内にいくらでもある。何なら離島の一つでも国が買い取って、夜間飛行訓練場にすれば良い話だ。沖縄の馬島なども候補地として最適ではないだろうか。 　国家の司法権を脅かしかねない新聞による批判は適切とはいえない。そこまでして国家権力のイヌになりたいのかと読売新聞社の異常性を憂慮する。 　この国は民主党政権への権力交替からおかしくなっている。小沢一郎氏に対する根拠の極...

＜安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 　これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した＞（以上「朝日新聞デジタル」より引用） 　まさに詭弁を弄すとはこのことだ。安倍氏は国会と国民を欺くにも程がある。自衛隊が米軍のリスクを分担する、という認識があればこそ「この夏までに「安全保障法を改正する」と米国議会で約束し拍手喝采を浴びたのではないか。 　米国の上下両院議員が拍手したのは米軍の戦列に自衛隊が加わることで米軍兵士のリスクを日本の自衛隊も等しく負うと期待したからだ。安倍氏は日本国憲法と日本国民を欺いて「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」行為に腐心している。これを売国奴といわずして、何と表現すれば良いだろうか。 　そもそも日米安保条約は第五条に日本の防衛に米軍が出動するには米国議会の同意が必要であると規定している。何が何でも米国が日本の防衛に協力するというカタチにはなっていない。それに対して日本は日本国内基地提供を無条件に提供している。そのための便宜も世界で米軍が基地を置く国のうちでも最大限払っている。 　その代償がこの程度の「安全保障」だ。日本国民はたった十条しかない日米安全保障条約を熟読した方が良い。これが「日米軍事同盟」と呼べる代物だろうか。しかし安倍氏は日本の自衛隊は「原則として国会承認」を事前に得れば集団的自衛権を発揮できるとしている。つまり米国から要請があれば日本の首相は勝手に自衛隊を指揮することが出来るのだ。 　2016年度米国予算では自衛隊が肩代わりすることを前提として軍事関係予算を削減するという。戦争大好き米国の戦争代行屋に日本は成り下がる。自衛隊は日本の直接的な防衛とは縁遠い中東や世界各地で戦争行為に従事することになる。 　日本の防衛に専念するのなら、自衛隊は日本国内の基地に張付いていた方が遙かに良い。世界に分散すると日本防衛が手薄になるのは当然のことだ。そうした「引き算」が解らないほど安倍氏の頭脳はお粗末なのだろうか。そして敵にしない...

＜２８日に開幕したＴＰＰ閣僚会合では、日本が輸入する農産物関税について米国など各国と詰めの協議を開始。牛肉については現行の３８・５％の関税を、１５年程度かけて９％まで引き下げる。豚肉は価格が安いほど、高い関税をかける仕組みになっているが、最も安い肉にかけられている１キロ当たり４８２円の関税を１０年程度かけて５０円に引き下げることでほぼ決着している。 　コメについては現行の関税を維持するものの、新たな無関税の輸入枠を設定する方向だが、具体的な数量などで米国などと隔たりが残されている。 　また、農産物関税以外の分野では、知的財産が最も難航。医薬品のデータ保護期間を巡り、１０年以上の長期間を主張する米国と、オーストラリアや新興国が対立し、最終日までぎりぎりの交渉が続きそうだ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　ＴＰＰ参加が日本にとっていかなる影響を及ぼすか、韓国と米国が結んだＦＴＡが韓国にいかなる影響をおょほせしているかを子細にみるべきだ。 　国内経済の7割を貿易に依存している韓国が米国とＦＴＡを結ばざるを得なかった事情を日本に直接当て嵌めることは出来ない。日本は国内経済に関して貿易が占める割合は20％程度と国内需要に軸足を置いた経済構造にある。米国がＴＰＰ参加を日本に迫ったとしても、日本は拒否できる経済構造にあるのを認識しておくべきだ。 　さて一足先に米国と関税なき自由貿易協定ＦＴＡを締結した韓国がどのようになっているか。 ��サービス市場においては全面的に開放することになっていますし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。 ・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。 ・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている ・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する ・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする ・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない、 　などと全くの不平等条約そのものです。米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。まだまだ...

　文科省は国立大学の経営効率化を求めて行政法人化を行い、毎年1％ずつ交付金を減らしてきた。税に経営財源のほとんどを依存している国立大学に行政が経営効率化を求めるのは当然のことと理解しつつも、経営効率と学術研究が馴染むのか、といった相反する考えも湧き上がってくる。 　ここに来て、文科省から全国の国立大学に文科系学部の廃止を求める通達が出されたという。教育学部系や文学部系の学部は経営効率化のために切り捨て、より一層理系学部に予算を投じて企業の求める人材養成に沿った学部の充実を図るべきだというのだ。恰も大学が企業に対する人材供給装置に特化すべきだというかのようだ。 　いうまでもなく、学術文化の進化には多様な観点や考え方が必要だ。技術革新や産業進化にはそれに対応した社会の進化や人の考え方の多様性が必要だ。 　たとえば今日の大学で哲学が旧来の大学と比較して研究されなくなって久しい。哲学は企業生産に直接的には役立たないだろう。しかし淘汰されて消えてなくなっても仕方ない学問だとは思わない。哲学することにより人のあり方や社会のあり方、人と社会の関係などの深層化などがはかられる。 　企業経営は最終的に人間関係のあり方だ。いかなる企業であれ、複数の人により形成される。 　しかし人は機械ではない。一定のエネルギーを投下すれば一定の労働生産性から一定の期待値の通りに生産できるものではない。ましてや研究開発に関しては尚更だ。計測された機体通りに研究開発成果が得られるのなら経営者は気楽な商売だろう。 　学問を文系や理系に分類しているのは便宜的な研究者の都合に過ぎない。たとえばアインシュタインの頭脳に必要だったのは原子物理の論理だけだったかというとそうではない。人類の幸福とは何かといった、哲学的な思惟も必要だったはずだ。 　人は総合的な存在だ。「人はパンのみに生きるに非ず」という言葉を思い出すまでもなく、成長過程において様々な要素を万遍なく獲得することにより安定した情緒と思惟を備えた人格が形成される。それこそが企業が必要としているもののはずだ。 　大学に経営効率を求めるのは警察や消防に「経営効率」を求めるのと似ている。例えばもっとも経営効率の悪い官僚組織は何かといえば自衛隊だろう。なぜなら目的とする防衛戦争は自衛隊創設以来一度もなかったからだ。しかし、それでも自衛隊は必要だ、というのは官僚たちも...

＜27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年２月以来の大幅下落で終了した。前例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約３週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。 　上海総合指数 は前週末比8.5％安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約１対75だった。 　27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した６月の工業利益は前年同月比0.3％減。事情に詳しい関係者によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している＞（以上「ブルームバーグ」より引用） 　中共政府が5％以上所有の大口株主への半年の株売却禁止令や年金資金の投入や公的資金の100兆円規模の投入を実施して株式暴落を下支えしていたが、自由市場に対する国家介入は却って国際投資家たちの反発を招くだけだし、国内に於いても国家買い支えの株の含み損が消え去るわけではなく、次の暴落の引き金になるということが中国内の個人投資家たちにも解ってきて、株式売却の勢いは到底支えきれない段階に到ってしまったようだ。 　株のバブル崩壊は当然のように投資バブル崩壊へと繋がり、投資が途絶えれば現在でも一部都市部で進行している不動産バブル崩壊も連鎖して大暴落を招くだろう。 　元々中国の不動産は70年間の地上権という極めて価値の低いものでしかない。それが世界の主要都市間不動産価格比較で中国が先進諸国の都市の不動産価格を上回っている段階で異常というしかない。それでも中国へ企業投資して生産部門を移転するように煽り続けてきたジェトロや経済評論家たちは一体何者だろうか。 　その影響で国内産業構造が空洞化して、就職氷河期を将来したという深刻な反省もなく、一時的な日銀インフレ策による円安特需に過ぎない現象を「アベノミクス」により経済が息を吹き返したとして「消費増税」をバカな財務省に踊らされた政治家たちが断行して消費不況を招いている。 　この国のマトモな経済評論家たちや経済学者たちはテレビに呼ばれることもなく、テレビ画面で実体のない中国「景気」を囃し立て国民を惑わすのは企業お抱えのシンクタンクや官僚の御用学者や...

　本日付の読売新聞社説「参院でより丁寧な説明尽くせ」には呆れる。いかに丁寧な説明をしようと違憲法案は違憲法案でしかない。廃案を期すべきだが、読売新聞の立場は安倍自公政権そのもので「説明すれば解って賛成してもらえる」と考えているようだ。 　件の社説の「国民の理解を広げる努力を重ねて、着実に成立を図ることが大切だ」との書き出しからして絶望的だ。「戦争法案」が一体何を日本と日本国民にもたらすかが理解不能のようだ。 　安倍自公政権は中国の軍事的脅威を煽っているが、それほど脅威が増しているというべきなのだろうか。確かに南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地らしきものを建設して、軍事的緊張は高まっているいるが、空母を建造するよりも軍事的脅威は遥かに少ない。なぜなら動かない岩礁の基地は「不沈空母」と喩えられるが、島は島に過ぎない。なぜなら作戦に従って移動しないからだ。 　同様に、東シナ海の中間線の直近に12個もの石油・天然ガス掘削プラットホームを建設しているが、それらは中間線の中国側にあって、日本がとうかくいう立場にない。そこにレーダーやミサイル基地にするのではないか、と穿った想像を膨らませて軍事的脅威を煽る向きもあるが、何も防御に不向きなプラットホームを基地化するまでもなく、中国東岸部にレーダーサイトは複数存在するし、2000基を超える核弾頭搭載可能なミサイルが日本の各都市に照準を合わせて配備されているのは周知の事実だ。 　事ここに到って中国の軍事的脅威を煽るのは為にする議論だ。米軍が圧倒的優位を誇っていた当時、中国が核武装するのを放置していた事実に今日的な脅威を煽る連中は何をしていたのだろうか。同様に、北朝鮮が核開発していた当時にも米軍はイラクのフセインを「大量破壊兵器がある」という疑念だけで殲滅したようにしないで放置していたが、なぜ北朝鮮に対しては寛容だったのだろうか。 　つまり北朝鮮や中国の軍事的脅威は一面米国により作られた脅威であることを忘れてはならない。それは日本を米国のポチに供することに腐心する「売国奴」たちの政治活動と軌を一にしている。「戦争法案」が成立しなければ明日にでも北朝鮮や中国が日本に侵攻するとでもいうかのように「身に迫る危機」を煽り立てている。 　しかし現実問題として北朝鮮も中国も日本と全面戦争する意思はない。なぜなら日本と戦争するには兵站があまりに貧弱だか...

＜礒崎陽輔首相補佐官は２６日、大分市内の講演で、安全保障関連法案について、「（従来の憲法解釈との）法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と語った＞（以上「読売新聞」より引用） 　現職国会議員の憲法に対する認識がこの程度とは「お粗末」を通り越して「残念な人」といわざるを得ない。彼は政府が必要と認識すれば何でもできる、行政執行権に関して独りよがりの解釈をしているようだ。それが東大を卒業した国会議員のオツムだというのだから驚く。 　法的安定性とは＜法の支配ないしは法治主義の法思想のもとにおける一種の法価値。法的安全，法的確実性ともいわれる。この言葉は法による安定性つまり法による社会秩序維持がもたらす社会生活の安定という価値と，法の安定性つまり法それ自体の安定からもたらされる法価値という2つの意味に用いられる＞（以上＜＞内「ブリタニカ国際大百科事典」引用）だと規定されている。 　昨日の報道番組に出演していた首都大学教授氏が適切な例を挙げて「法的安定性」を説明していた。彼は憲法で「緑」と規定されているとして、「黄緑」はギリギリ憲法規定を外れていないが、「赤」は憲法規定を外れる、とするのが「法的安定性」だ」と説明していた。 　安倍自公政権が日本に迫る危機に際して「集団的自衛権」を行使するのは憲法規定を外れていない、と強弁するのは著しく「法的安定性」を欠く、と首都大学教授氏は解説していた。全くその通りだと思う。 　彼によると日本国憲法の第九条に関する「法的安定性」は「個別的自衛権」を認めるとした砂川判決がギリギリのもので、歴代内閣はその範囲で行政権を執行してきた。安倍自公政権が国会で説明している危機対応自体の事例はいずれも「法的安定性」を欠くもので憲法違反とされるという。 　たとえ今国会で「戦争法案」が数により成立したとして、「戦争法」により自衛隊が出動しない限り憲法に抵触しないが、自衛隊が安倍氏の説明する他国軍の危機に際して出動するとたちまち違憲訴訟が提起され、裁判所は憲法に則って「戦争法」を違憲として無効判決を下すしかない。 　そうすると自衛隊は何もしないで帰国することになり、「友軍」に対して日本は手酷い裏切り行為を「後方支援」といえども戦場で働くことになり、国際的な信用は地に墜ち...

＜日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％で「反対」の57％を大きく下回った＞（以上「日経新聞」より引用） 　日本国憲法を蔑にする「戦争法案」を衆議院で可決成立させた安倍自公政権の支持率が39％もあるとは驚きだ。安倍自公政権を支持する人たちの意見には「自衛隊そのものを違憲だとする人たちもいる。今回の自衛隊「平和活動」を違憲だというのは屋上屋を重ねるものでしかない」と意味不明な屁理屈を捏ねているようだ。 　自衛隊が「違憲」だとする考えに対して、村山内閣を含める歴代日本政府は「自衛権は自然人に認められるように、国家でも認められるもので、自衛隊は憲法第九条に反するものではない」としてきた。ただその場合、自衛権は極めて限定的に運用されるべきで、日本の国家主権が侵害される周辺事態に限定されるとしていた。それが現行日本国憲法と整合する法解釈の限界だとしてきた。 　国際貢献として平和維持活動としてイラクに自衛隊を派遣した場合でも「違憲」だとの国民世論が湧いたが、結果として違憲訴訟は提起されなかったし、イラク平和維持活動舞台で戦死者は一人も出なかった、と今回も安倍自公政権を支持する人たちは主張しているようだ。しかし私は平和維持活動であろうと「戦闘部隊」を海外派遣することには「違憲」であり反対する側の立場に立つ。 　それがどうしても必要だというのなら憲法を改正して第九条に自衛権行使の場合の除外規定を設け、自衛隊の活動を明確に規定列挙すべきだ。立憲主義とは政府はもとより、官僚や国民も憲法に従うということだ。勝手に「解釈改憲」を行って時の政権が恣に行動することではない。それが可能だというのならヒトラーが民主的な選挙を通してワイマール憲法を停止したのと何処が異なるというのだろうか。 　私は何度もこのブログに「マスメディアが実施する世論調査は国民世論を誘導する手段ではないか」と書いてきた。安倍内閣支持率がここに到っても39％もあるというのは驚きだし、それが電話調査によるととしたら、電話の生テープ...

　私たちは「いま」を生きる人間として、「いま」に声を上げ、声を上げた理由をネットに刻まなければならない。 　現代が日本にとっていかなる時代だったのか。現代が世界にとっていかなる時代だったのか。それらが時系列を伴って科学されるときに日本史となり、世界史となる。私たちこそが「いま」の時代の証言者たちだ。 　日本は大きな曲がり角に差し掛かっている。再び戦禍を日本国民は甘受するのか、それとも「戦争」の人類史を卒業する契機を、日本は世界人類に示すのか。 　人間は実に好戦的な生物である。普通の肉食動物ですら、他者の命は自分の存在を脅かす時と、生存していくための最低限の「食糧」として殺戮することしかしない。人間のように人間を殺害するのは「食糧」としてではなく、もちろん生存するために必要な最低限の行為でもない。 　人間は際限ない物欲のために他者や他民族を殺戮し支配し虐げる。そうした愚行を「国家」として行うとき「戦争」という呼び名で表現する。ただスイスという国は「永世中立国」として「戦争」による国際的な紛争解決策を早くから放棄している。 　狂気じみたナチス・ドイツですら、スイスに侵攻していない。それはスイスが皆兵国家で、侵略して来る者に対しては徹底して戦う姿勢を絶えず示しているからだ。しかし東西冷戦のさなかですら、スイスは東西いずれの陣営にも属さなかった。それゆえ、スイスはすべての国から「中立国家」とみなされた。 　日本はスイスを手本とすべきだ。自ら好んで米国の旗の下に馳せ参じる愚行をやめるべきだ。戦前の日本は欧米諸国の帝国主義に習って「富国強兵」を国是として、国家と国民を守るために軍事大国となった。そして欧米列強の例に倣って中国に進出した。 　しかし軍事大国となっても、日本は他国への領土的野心を持つべきではなかった。それを最大の教訓としないで戦禍に仆れた多くの同胞に対して「いま」を生きる私たち日本国民は何と詫びるつもりだろうか。 　愚かな「戦争ごっこ」に日本を参加させるべきではない。米国やロシアや中国などの領土や資源の世界的な利権獲得「ごっこ」に日本国民は身を窶すべきではない。そうした国々の動きに対しては冷ややかな批判の目で見詰めていれば良い。 　そしてそれらの国々以外の世界諸国と連携して、世界平和を実現するように努力すべきだ。未来志向利日本のあり方とはそうした国家になることだ。決...

　世間には「平等という不平等」が種々ある。良くいわれるのが相続する権利だ。生前いかに被相続人の世話をしようと、相続する権利は法定相続人で「平等」に定められている。 　独居老人が当たり前となった昨今、在宅介護などで相続人以外の人が世話をすることは普通にある。あるいは近くに暮らす親族が一人で世話をする場合もある。しかし被相続人が亡くなるとワラワラと法定相続人が集まってきて、財産相続を巡って相続する権利を主張して揉めるのは日常風景だ。 　それだけではない。被相続人の不動産処分に関して法定相続人全員の同意を得て「遺産相続分割協議書」を作らなければ相続財産の処分が出来ない。相続人が亡くなっている場合はその子の、全く顔も知らない「代襲相続人」の同意も得なければならず、困難の度合いは格段に高まる。 　中にはたった一人しかいない相続人が揉め事から嫌気がさして「相続放棄」をし、相続財産が宙に浮く場合がある。こうしたケースではその財産は国のものとなるのだが、隣接する不動産の所有者が「欲しい」と思ってもおいそれと手に入れることはできない。しかるべき「入札」の手続きを裁判所に申し立てなければならず、ややこしい手続きが定められている。 　選挙制度の一票を巡る「権利の平等」もいかがなものかと首を傾げたくなる。今度の参議院選挙制度改革で「合区」が行われるようだが、単純に一票の平等を追求するなら今後とも合区は増えるだろう。今回の参議院選挙制度改革を行っても一票の格差はやっと3倍未満に収まったに過ぎない。それが平等を定めた憲法に合致するのかというと疑わしいだろう。 　翻って、合区により「県選出の国会議員」という代表を持たなくなる選挙民の平等性はどうなるのだろうか。選挙区の面積を無視した国会議員一人あたりの選挙民の平等性のみを求める現行選挙制度が「民主的な選挙制度」として正しい有り方なのだろうか。 　選挙制度の「平等」の概念を変える必要があるのではないだろうか。一票の平等と同時に地域代表を有する「平等」という概念を選挙制度に導入しなければ過疎県の代表者が国会から消えてしまいかねない。 　国政選挙に面積割の平等という概念も取り入れなければ、候補者が駆けまわって選挙区の有権者に訴えるのが困難な選挙区ももすでに出ている。オホーツク海に面する選挙区は面積の広大さから日本で一番過酷な選挙区だといわれている。一票...

＜安全保障関連法案に抗議する東京・永田町の国会前での集会に２３日、村山富市元首相（９１）が参加し、演説した。村山氏は「憲法の下で戦争をしないと誓い、７０年間平和を守ってきた。（憲法解釈を変更して）戦争をできる国にしようなんて絶対に許せない」などと訴えた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　自民党の稲田氏が「野党は安保法制改正案に反対するのなら、対案を示せ」と何処かで聞いたような主張をしていたが、そもそも違憲立法に対案を示す必要も、審議する必要もない。ただただ国会では「違憲立法」に反対との立場を貫けば良いだけだ。 「戦争法案」が違憲ではないというのなら安倍内閣の閣議決定で「解釈改憲」する必要はなかったはずで、内閣法制局で「防衛」概念の従来判断を覆す必要もなかったはずだ。 　自衛のための武力行使に対して現憲法も容認していると解釈され、その解釈が社会的にも定着しているが、自衛のための戦争が野放図に拡大されてはならない。その拡大とは「自衛」の概念の拡大と同時に「周辺事態」の拡大の二面である。 　自衛の概念を安倍自公政権は野放図に拡大しようとしている。かつて、侵略のためと称して始めた戦争はない。すべて「平和」のためであり「自衛」のための戦争だった。四方を海に囲まれている日本は「周辺事態」の地理的範囲を明確に規定するまでもなく一目瞭然だ。領海を超えない限り、日本に侵攻しようとする意図はないと規定すれはせ良いだけだ。たとえ外国艦船が領海を超えても、軍事的な脅威を保持していなければ海上保安庁が対処すべき事態だ。 　中国が日本の領海付近の中間線間際にガス田掘削プラットホームを16ヶ所も設置しているとして菅官房長官が記者会見で抗議しているが、それは中国の軍事的脅威ではなく、日本政府が抜かっていたということだろう。海上プラットホーム構築の動きがあった段階で海上保安庁の監視船を派遣すべきだったし、外交手段で中国を牽制すべきだった。 　そうした対抗手段を持たなかったとしたら、安倍自公政権は「戸締り」論としての自衛権を国民に説明しても無意味だろう。現行の日本の法律で主張できる日本の国家主権を相手国に充分に訴えられなかったしたら、「戦争法」を強行して決めようと、その法律により日本の安全が飛躍的に拡充されるとは思えない。 　あらゆる外交チャンネルと外交手法を講じて中国に日本の主権の存在を誇示すべきだ。...

　３条件のうち「靖国不参拝の表明」は安倍首相にとって受け入れが難しい内容だが、中国側は不参拝の意向が非公式に伝えられるだけでも条件が満たされたと歩み寄る可能性がある。過去２度の両首脳の会談でも、中国側は不参拝の表明を条件にしていたが、公式の表明はなくても会談は実現した。 　日本側にも内閣支持率が急落する中、安保法制の事実上の対象とされる中国との歩み寄りは、大きな政治的効果が期待できる。中国側は、こうした安倍政権にとってのメリットも見据えて３条件を提示したと考えられ、双方の思惑が一致すれば、訪中が一気に実現へと動く可能性がある>(以上「毎日新聞」より引用) ( 内「毎日新聞」引用) 　国際的に認められた日中二国間条約を遵守するのは当たり前のことだ。それは日本の問題ではなく、むしろ中国の側に問題があるのではないだろうか。1972年の日中共同声明で日中間に過去の問題は一切ないとされた。その代わりに日本は中国に巨額な円借款や資金援助を行った。 　第2の村山談話の踏襲は代々日本の首相が宣言していることだ。先の大戦に関して様々な歴史観があり、様々な評価があるらせよ、戦争を賛歌すべきではなく、痛恨の極みとして二度と同じことを繰り返してはならない、という認識は日本のみならず中国も同じことではないだろうか。それなら軍事的圧力を東シナ海や南シナ海沿岸諸国にかけている中国がまずは自省すべきではないだろうか。 　そうしたこともなく、日本に一方的に「先の大戦を反省・謝罪表明した」村山談話の踏襲を現日本国首相に確約させるとはいかなる魂胆だろうか。日本に反省の色が見えないとして、反省と謝罪のお代わりを安倍氏にも求めようとしているのだろうか。一体いつまで過去を持ち出せば中国は未来志向の話に移れるというのだろうか。 　第3の条件を日本国民は呑めない。なぜなら靖国参拝は思想信条の自由は憲法で保障されている国家の首相として誰からも指図を受けないからだ。国家行事として安倍氏が靖国神社を参拝しない限り、彼が神道を信仰しようと仏教を信仰しようと、誰からも批判を受けない。 　世界で中国と韓国だけが靖国を戦前明治国家と関連付けて問題視しているが、それは朝日新聞がA級戦犯が合祀されていると騒ぎ出してからのことだ。しかし日本には死者はすべて「仏」だという観念があって、死者を差別することはあり得ない。しかもA級戦...

＜ロシアの軍当局者は２２日、インタファクス通信に対して、ロシアが昨年一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島に、近い将来、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３を配備する方針を明らかにした。米国が東欧に配備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムへの対抗措置だという。 　実際にクリミアに核兵器と爆撃機が配備されれば、欧米やウクライナの強い反発を招き、欧州での軍事的な緊張が高まることは避けられない。 　インタファクス通信によると、この当局者は、クリミアへの爆撃機配備案について「米国のＭＤシステムの基地がルーマニアに配備されることへの対抗措置の一つ」と説明。「Ｔｕ２２Ｍ３とそのミサイルは、黒海をはるかに越える領域をカバーする」「将来は連隊規模に増強される可能性もある」と強調した＞（以上「朝日デジタル」より引用） 「大海に浮かぶといへども、潮なれば飲むこともなし。是れ又―の苦とこそおぼえ候ひしか」常に飢えと渇きに苦しむ亡者の世界が餓鬼道である。ロシアは広大な版図を有し豊富な地下資源に恵まれているが、それで満足することなく更に他国の領土を簒奪しより多くのモノを手に入れようとしている。それこそが餓鬼の姿だ。 　中国もまた餓鬼道の世界にいるようだ。13億人の国民の暮らしを安定させ、社会保障を充実させることよりも政権幹部たちが私腹を肥やし、近隣地域住民を軍事力で組みしだき更なる領土を得ようとしている。政権幹部たちは自らの渇きだけを癒することに専念して他者を顧みず、国民にも飢えと渇きを強いている。 　日本もまた覇権を渇望しているのだろうか。「戦争法案」は餓鬼道を戒めた日本国憲法を無視して、安倍自公政権が勝手に「解釈改憲」して法案化したものだ。それは餓鬼の頂点に君臨している米国という覇権至上主義国家に盲従して、日本もまた世界に覇権の足掛かりを得ようとしているかのようだ。 　餓鬼道にある中共の中国と対抗するために、日本も軍事力行使の箍を外して米国とともに覇権の威をアジアにうち立てようとするかのようだ。それを安倍氏はテレビで「戸締り」と比喩したが、戸締りなら周辺事態だけに限定しておくべきだ。海外へ出掛けて米国と共に軍事展開することを戸締りとはいわない。 　世界はまさに餓鬼道そのものだ。しかも国連の常任理事国だと自惚れている「大国」が餓鬼大将を自認している国々だから世話はない。世界平...

国防総省は、ファダリ容疑者について「２００１年９月の同時多発攻撃を事前に知らされるほど信頼されていた、数少ないアルカイダ指導者の１人」と説明。アルカイダ系の武装組織「ホラサン」の指導者でもあり、同省によると、米国や同盟国への攻撃を計画していたという>(以上「ロイター」より引用) 　米国はアルカイダ討伐作戦の一環としてシリアを空爆している。日本の全土が米軍機の焼夷弾に焼尽くされ、多くの市民が「虐殺」された先の大戦末期を彷彿とさせる。ついには原子爆弾投下という非人道的な犯罪まで犯した米国は戦時国際法を犯したという罪の意識は皆無で「戦争の早期終結に必要だった」との屁理屈で正当化している。 　それに対して日本国民はGHQの洗脳政策により自虐史観を強く植え付けられて「二度と過ちは犯しませんから」との碑文を原爆慰霊碑に刻むほどの自虐的な国民になってしまった。それにより非人道的な作戦を敢行した米国への批判は一切なく、日本の指導者だけが「戦犯」として裁かれるという悪逆非道な裁判もどきの茶番劇まで演じた。 　その結果が思い上がった米国民感情を成形させてしまった。9.11テロに対する報復のためなら何をやっても正当化される、という米国の理屈だが、国際法違反は国際法違反だ。米国が他国家の主権を侵して軍事行動の空爆を行う正当性はない。が、米国民はそうは考えないし、日本国民までも米国のジャイアン振りに感覚が麻痺しているようだ。 　しかし、米国がやっていることは立場を変えれば国家ぐるみのテロ行為に他ならない。日本は日本国憲法により、そうした「解決手段」を永遠に放棄している。いかに日米同盟を深化させようと、憲法規定を超えて後方支援ですら行うことは許されない。 　ビンラディン氏の場合はパキスタンの国家主権を侵して米軍特殊部隊が隠れ家を急襲して殺害した。それらも国際法で定められた「裁判を受ける権利」を無視した虐殺そのものでしかない。立場を変えれば米国こそが巨大なテロ国家ではないか。 　現実は軍事力により誤魔化せても、歴史は欺けない。米国の横暴振りは必ずや未来の世界史に「20世紀から21世紀にかけて世界に君臨したテロ国家」として名を残すだろう。同様に安倍自公政権による「戦争法」により「日本は米国の三下に成り下がっていた」として世界史に名を刻むのだろうか。私はマッピラ御免だ。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は２１日の会談で、特別委を３５人規模にしたいと重ねて提案。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めた>(以上「時事通信」より引用) 　参議院でいかに慎重審議を尽くそうと、それにより衆議院を通過した法案に不適切な部分が見つかったとしても、60日規定を適用して再可決する、というのなら参議院の存在価値は何だろうかという疑問が湧く。 　そもそも二院制の意義とは何だったのか、という根本命題をもう一度問い直さなければならない。参議院が良識の府というのなら「戦争法案」は違憲の疑いが濃厚で、参議院が違憲立法に手を貸すわけにはいかない、と最初から審議を拒否するくらいの見識を安倍自公政権に示してはどうだろうか。 　参議院は衆議院の落選組の救済場所だという皮肉も聞こえてくる。衆議院のカーボンコピーというのなら、無駄な国会議員に国民の税を使う必要はない。解散のない6年間の安定した「国家公務員特別職」という特権を彼らに与える意味があるのだろうか。 　多くの国民の関心は「戦争法案」を廃案にする手立てはないか、ということに集まっている。その手立てが参議院にないとしたら参議院審議に関心はない。ただ日数をカウントするだけの特別委員会開会という衆議院と同じことの繰り返しなら見るだけ無駄だ。それよりも「戦争法案」を潰すためには倒閣国民運動を起こした方が良いのか、衆議院解散の国民運動を起こした方が良いのか、小沢一郎氏に尋ねる方が良いだろう。

　また追加緩和の必要性については否定的な立場を示した。 　総裁は、インフレ率は現在、ゼロ近辺だが、今後数カ月にかなり加速し始める見込みと述べた。その上で、引き続き２０１６年度上期頃に２％の目標に達すると見通した。 　世界経済をめぐる懸念から原油価格が再び下落基調をたどり、国内インフレ率に下押し圧力がかかると不安視する声が高まっているが、総裁は先行きに楽観的な見方を示した>(以上「朝日新聞」より引用) 　かつて金融当局が主目的としたのは国民生活に資する「経済成長」と国民生活を苦しめる「インフレ退治」だった。その相反する政策目的のために日銀は金融の自律性を維持していた。 　しかし黒田総裁の日銀は深く安倍政権にコミットして安倍政治と日銀金融政策との一体化を公言してはばからない。インフレ・ターゲットを2％と掲げて、異次元金融緩和を実施することにより「円の価値を落とす」金融政策を実施した。それが円安となって現れ、国民生活を直撃する「消費者物価上昇」をもたらしている。 　日銀の異次元金融緩和策は輸出産業関連の企業収益改善には役だったかもしれないが、直接輸出に携わらない国内企業にとっては輸入素材の高騰により経営は悪化している。異次元金融緩和策はそうした光と影を国内企業に投げかけていることを知るべきだ。一様に企業収益の改善をもたらしていると考えるのは早計だ。 　そして国民生活においては長く続く実質的個人所得の低下により可処分所得の減少をもたらしている。経済成長なきインフレはスタグフレーションと呼ぶ悪性インフレのことだ。日本は悪性インフレに陥ろうとしている。 　アベノミクスは安倍政権成立以来二年半も実施されているにも拘らず、実質的な経済成長策は消化不良を起こしている大盤振る舞いの公共事業の他は皆無といって良いだろう。中身のない言葉だけのアベノミクスに国民は踊らされてきたが、もはや踊り疲れて苦しくなった生活の足元を見詰め始めた。 　マスメディアが隠し切れなくなった安倍政権の支持率低下の主原因は無謀な違憲の「戦争法案」にあるが、ジワリとアベノミクスの正体バレも響いているのではないだろうか。 　ここに到っても、日銀の黒田総裁が相も変わらずインフレターゲット2％に拘るというのは如何なものだろうか。国民生活と経済状況を金融面からしっかりと支援する日銀本来の金融の自立という役割に回帰すべき...

　東芝の1562億円もの利益粉飾経理には声もない。零細企業でも粉飾決算は許されないが、株式を上場している日本を代表する総合電機メーカーが不正経理に手を染めていたとは俄かには信じ難い。 　東芝社長や副社長、更には会長まで辞任を表明して不正経理事件の幕引きを図るようだ。そこにはどんな問題があったのか、証券取引所のSECはもちろんのこと、経産省や国税庁なども含めた検証PTを作って、徹底的に再発の芽を摘んでおかなければならない。 　いうまでもなく日本は上場企業のみならず、一定の資本金を有する企業には外部監査を課すようになっている。しかし監査法人も報酬を頂戴する企業への監査には手心を加えることが決してないとは言えない。だが東芝を監査していた監査法人も然るべきペナルティを受けることになるだろう。 　株主を欺いただけでなく、国際的な日本企業の信用を失墜させた罪は重く問われなければならない。企業収益を鉛筆を舐めるだけで増減出来る、というのは考えたくもない悪夢だ。粉飾した金額以上の損失を東芝は蒙ったことを決して忘れてはならない。 　そしてすべての企業で会計を預かる責任者は裁判判事になった心つもりで、厳格に会計基準を適用して期間損益を揺るぎない数字として発表すべきだ。それにより社長が辞職する事態になろうとも、顔見知りの先輩が左遷させられることになろうとも、決して会計基準を恣意的に弛緩させてはならない。 　監査法人に支払う監査報酬は証券取引所に一旦預けて、証券取引所の指名する監査法人が上場企業の監査に赴く、といった制度に改めるべきだ。企業が指名して監査法人の監査を受ける現行制度では企業と監査法人との間に癒着が生じないとも限らない。そうした粉飾決算再発防止の仕組みを企業を取り巻く各団体で真剣に検討すべきだ。

　本日(7/21)付読売新聞朝刊4面の「語る」欄に、東大客員研究員の三浦氏が登場して安倍「戦争法案」大賛成の飛んでもない論理を展開している。さすがは主筆が安倍氏と個人的に親しく高級ホテルのレストランで会食をする親しい新聞社だけのことはある。 「戦争法案無に対する国民理解を助けるためにこうした記事を掲載するのはあながち反対ではない。しかし一方的な論理を展開して、対立する論理を同一紙面上に掲載していないのは如何なものだろうか。 　三浦氏は主張する「憲法改正を先にやるべきだというのは、筋として正しいと思うが、すぐには難しいという認識は強くある。その中で、安倍政権は、安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)の報告を参考にしながら抑制的な案を出し、さらに公明党が抑制をかけたと考えるべきだ」と。 　先に憲法を改正すべきが筋、と考えるのなら何が何でもそうすべきが立憲主義のあり方だ。三浦氏は憲法規定をいかにお考えなのか、パンツがずり落ちそうなほどユルユルの規範だと考えているとすれば、社会科学分野の研究員として失格というべきだ。 　しかも安倍政権が「安保法制懇」という任意の委員会の報告書を参考にして「戦争法案」を抑制的に作ったというのも、社会科学の学者として如何な見解というしかない。 　公明党が「さらに抑制をかけた」というべきと断定しているのも滑稽というしかない。それは法案提出前の「与党協議」の話で、コップの中の漣に過ぎない。そして最も笑ったのが最後の段落だ。「米国から南シナ海で警戒監視活動を共同で行うよう依頼された時、日本は直接関係ない紛争だと断れるのか。新たな台湾海峡危機が起きた場合、どう関わるかといった点だ。グレーゾーンでいえば中国にある日本のデパートや工場が中国の民衆に襲われ、中国の警察が守ってくれない場合どうするのかといった議論もすべきだ。これは国防の根幹だ」というのが三浦氏の「戦争法案」賛成の論理展開だ。 　こうした考え方こそが憲法で明確に否定した「国際紛争を武力で解決」しようとするものに他ならない。戦前の満州事変や上海事変はすべてこうした考え方の延長線上にあった。それらは当時の常識としては「自衛」のための戦争だったが、先の大戦で日本は現代国際社会の戦争に関する『常識』に背を向けて、新たな世界平和のための先鞭をつけるべく、日本国憲法を制定した。 　それが荒唐...

　新華社電は令氏について、職権を利用して多くの人に便宜を図ったほか、大量の国家機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係など複数の容疑を列挙した。それぞれの具体的な内容は明らかにしていない。令氏は胡政権では党総書記を支える要職の党中央弁公庁主任を務めていた。胡氏の出身母体である共産主義青年団（共青団）の中心人物でもあった。 　習近平指導部は腐敗に厳しい姿勢を示して求心力維持を図る一方、立場にかかわらず汚職を厳しく追及することで中国の「法治」を強調する思惑があるようだ。２年後の2017年党大会での人事を見据え、胡氏や共青団をけん制する思惑もうかがえる>(以上「日経新聞」より引用) 　中国の政権争いが激化している。これまでタブーだった政治局員逮捕を行った習近平氏が今度は前主席の側近を逮捕した。職権を利用したとして令氏を逮捕したのだが、贈収賄などで摘発すれば腐敗しきった中国共産党の幹部は誰一人として脛に傷のない者はいないといわれている。 　もちろん習近平氏も無傷ではない。米国政府が亡命中国人の調査に習近平氏の命令で中国から訪れた習近平氏の側近の不正送金を暴露したことは記憶に新しい。習近平氏の子供たちも米国留学中にフェラーリなどの高級車を乗り回していた事実もある。主席の報酬でそうした贅沢を家族にさせられるほどの対価は得ていないのは明らかだ。習近平氏の身に火の粉が降りかかって来るのも敢えて承知の上で、それでも党内で政権基盤を強くするために習近平氏は共産党幹部を粛清せざるを得ないところまで追い込まれている。 　習近平氏を追い込んでいるのはバブル崩壊段階の中国経済だ。暴落過程にある株式市場をなんとかしようと、中共政府は主要銀行に呼び掛けて20兆円以上の資金を出させて、株式市場を安定化させようと躍起になっている。それが功を奏して上海と深セン株式市場は持ちこたえているが、自由市場とは言い難い措置により外国投資家たちは撤退し下落要因は一層強まっている。 　経済成長も年率7％を目指すとしていたものの、党中央が発表するGDPも捏造した数字ではないか、というのは世界の常識となり、英国のシンクタンクなどは6％も割り込んでいるのではないかと指摘している。中国国内生産も過剰在庫に苦しんでいる鉄鋼やセメントなどの在庫調整は一向に進んでいない。 　実体経済の減速はここに来て国民生活に大きく影を落...

　日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。 　民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、 安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。 　彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」 「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。 第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、 東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。 国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている>(以上「夕刊フジ」より引用) 　ケント氏には悪いが、日本国民の誰も憲法第9条が日本を守っているとは思っていない。日本国民の一部にそうした言い方をする人がいるが、それらは比喩でいっているに過ぎない。 　日本国民は能天気な国民ではない。日本に軍事力を背景に迫る近隣諸国が存在することは承知しているし、無抵抗主義で平穏無事に済むとも思っていない。いるとすれば極めて少数で、絶滅危惧種に認定すべき日本国民だ。むしろ好戦的に武力行使を公言して憚らない輩が増殖している。 　ことに安倍自公政権になって以来、ネット上にも蛆虫のようにネトウヨが湧きだして、先の大戦での痛切な反省を反故のように丸めてゴミ箱に投げ捨てようとしている。 　断っておくが、私は戦後のケント氏の母国・米国が主体のGHQが日本国民を洗脳した「自虐史観」に強く反発し、日本の指導者を「A級戦犯」として裁いた「東京裁判」も容認しない。ただし裁判結果だけは処刑された人が蘇生するわけもなく、サンフランシスコ条約と同様に受け容れるしかないが。 　しかし、たとえ自国防衛のためであれ、たとえ軍事的脅威の排除であろうとも、日本の軍隊が日本国の領土・領海から出て他国と戦うのには反対だ。日本は日本国民の手で守られ...

　高村副総裁が「支持率を下げてでも国民を守るための政策を実行するのが自民党の歴史だ」とエラッソーにテレビで発言したようだが、「戦争法案」の何処が国民を守るための法律なのかキチンと説明する前に、憲法と整合するのかを説明すべきだろう。 　彼は弁護士資格を持つ国会議員だが、「戦争法案」に関して「憲法の字面に拘泥してはならない」などと飛んでもない発言をしていた。法曹関係者が法律の条文に拘泥しないで、何を以て罪人の罪を問うというのだろうか。司法試験が条文丸暗記を強いるのも法律の字面に拘泥して、個人的な思い入れや裁量の入り込む余地をなくすためでのはずだ。 ( 内『日経新聞』より引用) 　TPP参加により農業強化に1兆円が必要だと自民党の農業族が騒ぐ、というのはつまり農業に影響が出るのは間違いないようだ。ここでも自民党の米国に日本の食糧供給を米国穀物メジャーに売り渡す企みが進んでいる。TPP参加により関税撤廃で日本の自動車が米国で今以上に売れれば国益に適うではないか、という評論家がいるが、日本車の米国販売の主力は米国内の工場だ。メイドインU.S.Aの日本車が米国内で販売されている日本車の大半だ。国内生産し日本から船積で米国へ運んでいる自動車が大量に増加する、と短絡的に考えるのはマスメディアの報道戦略に惑わされた結果だ。 　しかし日本製の農業製品の生産場所は百％日本国内だ。外国の圃場や農場に生産委託した農産物を日本製とはいわない。工業製品と農産物とは根本的に異なる。しかも工業製品はなくなって暮らしで困ることはあっても日本国民が餓死することはない。だが農産品の場合はそうはいかない。一旦農産品を輸入に頼ると長い歳月に渡って日本は食糧により外国に支配されることになる。その危険性を自民党の国会議員諸氏は「相手が米国なら問題ない」と考えているとしたら大問題だ。 　米国は社会福祉で日本に農産品輸出拡大を図っているのではない。TPPのSDI条項により日本の年金制度や医療保険制度に手を突っ込もうとしているのも、米国の善意からではない。あくまでも「商売」だ。日本の国民の命を守る社会インフラも「商売」の一環としてみているに過ぎない。もちろん、「戦争法案」も米国の国益に適うから安倍氏に米国議会で演説をするという栄誉を彼に与えた「取引」に過ぎない。そのために安倍氏は日本国憲法違反を平気で犯し、自衛隊員の命...

　衆院で採決を強行との批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。一方、法案の必要性をめぐり「（衆院審議で）与党側の質問時間が少なく、十分に引き出せなかった」と釈明した上で「参院では、できれば与党にも（十分な）質問時間が与えられるようにしてもらいたい」と求めた>(以上「時事通信」より引用) 　支持率が多少下がってでも国民のために必要なモノは進める、と又しても高村氏は議論のすり替え発言を行ったようだ。国民が安倍政権に対する支持率を下げたのは「戦争法案」が違憲で、日本の平和を破壊し国民の生命を危険にさらすものだからだ。 　特別委員会で本質的な憲法議論もなく、支離滅裂な個別的な想定案件をグダグダと百時間も二百時間も続けようと、意味がないことは説明するまでもないだろう。ただ「やんちゃバカ」の安倍首相の身勝手な解釈改憲論議に関して、意味不明なやり取りを続けた野党も責任は重大だ。 　なぜか「国民の生活が第一」という政治の大命題が国会議員の脳裏にない。ホルムズ海峡の機雷掃海や国連平和維持活動を形而上学的に論じれば政治家としてのランクが一段も二段も上がると勘違いしているバカばかりのようだ。 　米国の戦争に御付合いすることが日本の国益に適うのだろうか。敵の敵は味方だが、日本にそうした外国力があるのだろうか。それとも日本はただただ鼻輪の綱を引かれるままに米国について行くポチだということなのだろうか。 　国会議員は憲法議論を徹底的に行うべきだった。かつて現行憲法下に於いて自衛隊を創設した当時の「軍事力保持を現行憲法といかに折り合いをつけたのか、という国会議論の徹底した検証を国会議員与野党はすべきだった。 　ただ野党民主党にも維新の党にも自公政権の「戦争法案」にシンパシーを感じている国会議員がいるため、野党でありながら一枚岩で安倍自公政権に議論を挑むことが出来ず、枝葉末節の「ホルムズ海峡がww」といった矮小化された議論に逃げ込んでしまった。それでは国民理解が進まないというのは頷ける。「戦争法案」の国民理解が進まないのではなく、理解して頂いては困るのだ。 　しかし第二自民党を目指している民主党や自民党補完政党の維新の党にいつまで国民は無い物ねだりをすれば良いのだろうか。「国民の生活が第一」の政治を求める国民は国民の意思に沿った候補者を当選させて国会へ送...

(以上「毎日新聞」より引用) 　狂気じみた「戦争法案」を強行して、なおも安倍自公政権の支持率が35％もあるとは驚きだ。身近の「世論調査」を実施するとほぼ百％「安倍ちゃんを支持するなんてナンセンスだよ。他に良からぬ思惑があるンだろう、国民を他国の戦争へ送り出すなんて」という類の回答が殆どだ。 「国民の生活が第一」の政治ではなく「米国の利益が第一」の政治を安倍自公政権が最優先していることは明白だ。彼の政治スタンスが隷米だということは国民にバレバレになっている。その安倍自公政権を支持する国民が35％もいるとは決して考えられない。やはり電話世論調査のナマテープをネットにアップすべきだ。いつまでもマスメディアによる世論調査という世論誘導の手法を国民は一片の疑いもなく全面的に唯々諾々として受け容れ、マスメディアがこの国の世論を操作出来ると思わないことだ。 　特別委員会審議で、野党も愚かさを露呈した。安倍自公政権をインチキ「戦争法案」により追い詰める絶好の機会を逃したからだ。日本国民の安全のために「戦争法案」が資するとは決して思えない。 　安倍氏は中国や北朝鮮の軍事的脅威を「戦争法案」を強行する根拠に挙げながらも、特別委員会審議ではホルムズ海峡の機雷封鎖や国際貢献などを無意味に「国民生活に迫る脅威だ」と例示して議論に引き摺り込んでいた。その手に安易に乗って安倍氏の四肢滅裂な答弁に怒りを爆発させていたが、それこそが野党は安倍自公政権の掌で踊ったことに他ならない。安倍自公政権は審議の中身ではなく審議時間のメーター・カウントを上げるのが目的だったからだ。 　確かに北朝鮮は核開発を終え、弾道ミサイルまで保持するに到っている。それは日本に軍事基地を米軍が持っていなかったから十分に日本国民に核の脅威が増すのが防げなかったからなのだろうか。いや違うだろう。米国は北朝鮮の核開発を承知した上で放置した。それが日本への決定的な脅威となり、日本が永遠に日米同盟の牢獄から出ようと考えないからだ。 　同様に中国に対しても、オバマ大統領は親和的な態度を取って軍事的に増長するのを放任した。尖閣諸島に中国艦船が頻繁に接近するようになったのは沖縄から米軍が撤退したからではない。中国軍が尖閣諸島に上陸したとしても、一義的に対処すべきは日本だと「日本の防衛は日本が行うべき」との日本向けへの米国のアナウンスを中国へも送...

　総工費が当初予算の２倍近い２５２０億円に膨らみ、国民からの批判が高まっていた。政府は半年以内に新たな計画を策定し、２０年春の完成を目指す。１９年９月に開幕するラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会での使用は断念した。 　首相は首相官邸で記者団に対し、建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と強調した。理由に関しては、「コストが大幅に膨らみ、国民やアスリートたちからも大きな批判があり、このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」と述べた。１か月ほど前から見直しの検討に着手していたといい、「東京五輪・パラリンピック開催までに間違いなく完成できると確認したので決断した」とも語った>(以上「読売新聞」より引用) 　巨額な建設費に膨れ上がって非難轟々だった新国立競技場建設計画が「白紙から」見直されることになった。それも安倍総理大臣が森氏の承認を得て発表するという手順を踏んでのことだった。 　国家が国の予算を投じて建設する競技場の計画見直しに関して、総理大臣が決断するのに何の会長だか知らないが、元派閥の親分だった男の事前承認が必要とは恐れ入った。この国の総理大臣は「オレサマだ」と大見得を切っていた安倍氏も森氏には頭が上がらないのだろうか。 　ともあれ、計画は見直されることになった。しかし、そもそもなぜ見直されることになったのか。それは当初予算1300億円(この予算にしても既に過去のオリンピックスタジアム建設費の二倍から数倍という代物だが)の倍以上の巨額な建設費が必要とされることが国民に明らかにされ、国民から怒りの声が湧きあがったからだ。 　ハコモノ事業の公共事業はそれでなくても「丸公単価」といわれている。民間ハコモノ建設事業費の二倍以上かかるというのが常識だ。お隣の韓国や中国の公共事業が「中抜け詐欺」に近いピンハネやりたい放題だと世界から嘲笑されているが、日本の公共事業も決して胸を張れたものではない。 　それが各省庁や都道府県知事や市町村長の独断専行だから起こる弊害かというとそうではない。すべての公共事業も予算の審議をそれぞれの議会で議員諸氏が行っている。つまり選挙で選ばれた議員諸氏の目も節穴だということだ。 　新国立競技場の当初予算1300億円も国会で審議されたはずだ。それが2520億円という数字が表に出ても、まず国会議員諸氏が怒りの声...

　麻生氏の軽口が止まらない。記者相手に中国の脅威をことさら煽り立てるように「尖閣諸島に中国艦船がやって来ているし、小笠原沖の領海内にも中国船が押し寄せて赤珊瑚を取りまくった」とダミ声で喋っていた。 　しかし尖閣諸島沖の領海内に中国艦船がやって来るのに対処すべきは海上保安庁の仕事だ。同様に、小笠原諸島の領海内に中国船が押し寄せたのに対処すべきも海上保安庁の任務だ。決して自衛艦が出撃して対峙するような話ではない。 　中国の脅威を論うのなら、なぜ米国の脅威を論わないのだろうか。現に米軍は先の大戦以来日本の基地に我が物顔に駐留したままだ。日米地位協定という不平等条約も放置されたままだ。日本列島上の空域も米空軍優先となったまま日本に解放されていない。 　さらにＴＰＰで日本の社会制度から社会保障制度まで米国の「商売」に取り込もうとしている。安倍自公政権に狂気じみた違憲「戦争法案」を強行させているのも米国のジャパンハンドラーたちの仕業だろう。そして麻生氏が取り上げた近隣諸国の日本に対する脅威も、米国政府の差し金ではないかと疑わざるを得ない。それが証拠に習近平氏はオバマ氏に「太平洋を東西で分け取りしようではないか」と云わしめたではないか。米国は中国政府に舐められている。 　そんな役立たずの用心棒に日本は縋りついて自衛隊まで差し出そうとしている。米国に忠実な安倍自公政権は日本国憲法なぞ、米国の都合に従って紙屑のように丸めて屑籠へ放り投げてしまった。 　立場を替えれば米国も中国と似た者同士だ。どちらも世界に覇権をうち立てようとしている。そもそも国家の成り立ちの途上で、米国も中国も原住民や少数民族を虐殺した歴史を持つ。 　麻生氏は中国の脅威を論った。なぜ米国の実際に日本を支配している「脅威」を論わないのだろうか。米国は主導して先の大戦の「戦争犯罪人」を仕立て上げて、日本の指導者を絞首刑に処した。彼らの国の悪逆非道な「市民大虐殺」首謀者たちの罪は一切問わないのに対してだ。これほど不平等な戦後処理があっただろうか。 　米国は戦後処理を名目に日本国民を虐殺した。が、中共政府はまだ日本国民を虐殺していない。現在のところ、どっちが日本にとってより危険か、事実関係だけから見れば明らかではないだろうか。

＜衆院本会議が１６日に安全保障関連法案を通過させたことについて、中国は日本の安保政策の転換点になる恐れがあると懸念している。一方で、米国は今春に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）を裏付ける法整備を進められると評価し、韓国は直接の批判を避けるなど、関係国は異なった反応を示している＞（以上「毎日新聞」より引用） 　日本は米国のポチとして世界各地で行われる米国の戦争に自衛隊を派兵することになる。安倍自公政権が昨日（７／１６）衆議院本会議で「戦争法案」を可決させたからだ。あとは参議院でいかに審議をしようが60日ルールで衆議院に戻され、衆議院の2/3を超える自公与党議員により再可決されるからだ。 　何ともやりきれないが、これも主権者たる国民の選択の結果と、国会の手続きにより提出された法案を議決したに過ぎないから、今後は直近の国政選挙で自公与党を過半数割れに追い込み、国会で手続きを踏んで「戦争法」を廃棄するしかない。憲法違反として「違法立法審査」を最高裁判所に申し立てても、最高裁判所の判事たちも安倍自公政権に取り込まれた判事なら「合憲」判断をするかもしれないからだ。 　戦後70年経ってこの国から背骨のある日本国民が少なくなってきた。江戸時代でもあるまいに「長いものには巻かれる」処世術だけを身に着けた国民が数を増している。 　安倍晋三氏の祖父・岸信介氏は「集団的自衛権は国土防衛に限定され、海外へ派兵することは憲法上許されない」と明確に語っていた。しかし孫の安倍氏は能天気な隷米主義者に堕したネトウヨと化し、日本の誇りある独立を根底から覆そうとしている。これほど非常識な「売国奴」もいないだろう。 　日本国憲法を改定しない限り、安倍自公政権が成立させようとしている「戦争法案」は違憲だ。しかし明確に「戦争法」を廃棄するには衆参両院で自公与党を半数割れに追い込むしかない。日本国民は国政選挙で持続する意思を堅持して自公予党の議席を奪うしかない。 　第二自民党を目指した民主党や、自民党補完政党の維新の党を決して当てにしてはならない。国民政党の健全野党を創設すべきだ。「戦争法」を廃棄し、「国民の生活が第一」の政治を公約する候補者を擁立して、全国的な選挙支援ネットを構築すべきだ。 　若い人たちばかりではない。かつて日本新党の党首だった細川氏にも一肌脱いでいただこう。その盟友だった武村氏にも...

　憲法に保障された思想・信条の自由も表現。報道の自由もすべて認める。すべて認めた上で、読売新聞の朝刊はなおも腹立たしい。 　第三面には昨日の「戦争法案」強行委員会採決に関して、「116時間審議の末」との大見出しが躍り、小見出しには「野党、批判に終始」とある。記事上段の横見出しには「安保法案　議論深まらず」と書かれている。そして横の社説には御丁寧に「首相は丁寧な説明を継続せよ」とある。 　強行採決して「戦争法案」は審議するまでもなく、憲法違反濃厚というよりも「憲法違反」を正面突破しようとする自公政権の醜悪な意図ミエミエの法律案ではないか。野党が一切委員会審議に参加しなかったとして、安倍自公政権が審議拒否だ、と憲法規定に則った国会法を盾にして、憲法違反の法律案を決めようとするのは滑稽というよりもヒトラーが「合法的」にワイマール憲法を停止し、ナチス政権を樹立したのと全く同じ手法だ。 　読売新聞は「野党　批判に終始」と野党を批判しているが、それならどうした方が良かったというのだろうか。まさか「違憲立法」に野党も手を貸すべきだ、というのではないだろう。 　同紙35面には「尖閣防衛「一歩前進」」と「強行採決おかしい」との見出しが並列列挙されている。前者は自公与党の見解で、後者は野党の見解を示したものと思われるが、尖閣防衛が「戦争法案」により一歩前進したとの具体的な論理を是非とも読売新聞には示してもらいたいものだ。 　米軍は直接尖閣防衛に出動しないと何度も明言しているではないか。領土防衛は自衛隊でやるべきだ、との見解を米国は示している。尖閣防衛がなぜ「戦争法案」で一歩前進するのか、読売新聞社は総力を挙げて国民に説明すべきだ。 　そして「強行採決はおかしい」と見出しを掲げた読売新聞社の見解もおかしい。野党は「強行採決」に反対したのであって、「おかしい」と疑問を呈したのではない。天下の読売新聞ともあろうお方が文言を巧みにすり替えてはならない。 　なんどでも書く。「戦争法案」は憲法違反だ。いかに日本国憲法を深読みしようと、自衛権が存立権として憲法規定以前に国家に付与されていると考えようと、そして憲法紙面の裏から詠もうと、自衛隊が集団的自衛権により危機事態に対処し出動できるとする「戦争法案」は専守防衛を定めた日本国憲法に適合しているとは解釈できない。 　安倍氏と自公国会議員が大学受験の現...

「アメリカの敵はアメリカ自身であり、アメリカの自壊の現われが米兵の自殺や精神異常の多発」している、という文章がネットにアップされたのはずいぶん以前のことだ。(引用「www.eris.ais.ne.jp/~fralippo/demo/review/LAB031027_endless/」) 　一部の米国民は「米国の敵は国内にいる」と気付きはじめている。米国のマスメディアはイラク派兵を対テロ戦争だと煽ったが、現実は違っていた。戦地で悲惨な目に逢っているのはイラク市民であって、米兵もイラク戦で戦死した者よりも、戦後のイラク平和維持などや帰還後に自殺などで死亡した兵士たちの数が上回っている。 　米国民は長く続く戦争に倦み始めている。そして米国民の本当の敵は中東にいるのではなく、米国内でテロの危機や米国の危機を煽っている人たちだと気付きはじめている。 　それらは米国の金融を牛耳る1％の人たちだ。平和が長く続くと軍需産業は崩壊するが、適当に戦争があれば彼らは最大利益を手に入れることができる。そのためには米国外で適宜戦争が起こって、大量の兵器が消耗されることが必要だ。 　それら日本の自衛隊が加われば、中東の戦地から壊れて帰って来る米兵は今より少なくて済む。安倍自公政権が日本国内よりも先に米国議会で「戦争法案」をこの夏までに成立させると公約したのは米政府の要請に応えたるためだった。 　それにより安倍氏は米国議会で上下両院の議員の前で演説する「栄誉」を手に入れた。それにより日本国民がいかに高い代償を支払うことになるかは知ったことではないようだ。 　日本は未だに米国の占領下にある。それは首都圏を取り巻く米軍基地の布陣を見れば明らかだ。首都圏の空域も米軍が独占している。いつでも米軍は日本の首都を軍事制圧できる状態にある。 　そうした軍事的圧力により地位協定裡話は遅々として進まず、日本の沖縄に居座った米軍基地は「中国の脅威」を日本のマスメディアを使って日本国民に刷り込み、習近平氏の協力を得て日本への軍事的脅威を演出している。 　実際に中国が日本へ軍事侵攻出来るか、マトモな頭脳があれば誰が考えても結論は明らかだ。AIIBという平時にこそ通用する各国から出資した基金により成り立つ国際金融機関の設立は中国の存立を維持する重要な仕掛けの一つだ。それが画塀に帰したなら、中国の国際的な信用は地に堕ちるだ...

　いかに安倍自公政権の「戦争法案」単独採決をテレビが伝えるかを視聴していたが、さすがは腐り切ったマスメディアだけはある。新聞記者上がりのご老齢の解説者は「政治は国民を守る義務がある。集団的自衛権で守れるか否かという話をいつまでやっても仕方ない」と愚かな発言をしていたし、元女子プロレスラーと結婚した医師がコメンテータとして出ていたが彼も「個別的なケースを幾ら話しても仕方ない。採決すべき時だった」と見当違いの解説をしていた。尤も、医師に憲法問題や政治問題をコメントさせるテレビ局のレベルも酷いものだ。あとはオヤマで稼いだ舞台俳優がトンチンカンな解説を感情的に行っていた。 　彼らに言えるのは「戦争法案」が憲法違反だという見解に対する明快な反論もなく、政治家なら委員会に出席して「反対討議すべきだ」という見当外れな視点だけだった。 　テレビが早速国民世論操作に乗り出したかと思わざるを得ない。ハゲの記者上がりの解説者が「民主党は対案を出すべきだ」と、壊れたレコードのように愚かなコメントを述べるに到っては「このバカヤロー」とテレビ画面に向かって叫ぶしかない。 　憲法違反の「戦争法案」に代案が出せるわけがないではないか。周辺事態法の縛りなき集団的自衛権を容認しなければならない差し迫った危機があったとしても、日本国憲法に従うべき国民としては「戦争法案」を認めるわけにはいかない。立憲主義国家として極めて当たり前の話ではないか。 　それを個別的な事例を挙げて「ボクちゃんがDQNに絡まれたら、アソウちゃんが助けてくれた、」といったバカバカしい例え話をしていたのは何処の誰だったか。そうしたことが憲法に書いてあるのか。 　憲法には「国際的な紛争の解決に武力を用いることを永久に放棄する」と書かれている。それがすべてだ。それに対して「助けに来てくれたアソウちゃんがDQNたちにやられているから、ボクちゃんも喧嘩に加わる、」といった話で国民「理解」を得ようとする類の話なのだろうか。 　米国は米国民の命が危機に瀕したからイラク進攻したのか。米国民の命に係わるからベトナムに侵攻してベトナム人を大量に殺害しジャングルに枯葉剤を大量散布したのだろうか。アフガンに侵攻しなければ米国民の命が危機に瀕していたから、米国はアフガンに侵攻してイスラム原理主義者たちを空爆したのだろうか。 　すべては「ノー」だ。米国は1％の...

　維新の党は国民に背を向けたというよりも、立憲国家の根幹にかかわる憲法違反法案成立という暴挙に際して、右往左往する醜態をさらしている。何が「健全野党」だ、聞いて呆れる。 　公明党も流石は宗教政党だけあって党益のためなら憲法違反もなんのその、「平和」と「福祉」を踏み躙る自民党にビタッと寄り添って「戦争法案」成立に積極的に手を貸している。 　国民は今日の政治状況を忘れてはならない。売国奴・ネトウヨが民主党を親韓政党だの在日政党だのと根拠のない悪口雑言をネットでばら撒いているが、実は本質的に日本を米国に売り渡し、日本国民の命までも米軍の弾除けに使おうとしているのは彼らが信奉する安倍自公政権ではないか。 　安倍自公政権の前の自公政権が派遣業法を徹底して破壊し、安倍自公政権になっても「永久派遣化法」や「残業代ゼロ法」などを成立させて、労働分配率を徹底して引き下げてきた。そして中国などへ国内企業を移転させることに熱中してきたのも自公政権ではなかっただろうか。かくして日本の勤労者所得は十数年も連続して低下し続けて来た。 　2009民主党マニフェストに掲げた「子ども手当」を「財源なきばら撒き」だと酷評してブッ潰して、国家存続の危機を迎えている事態にも目を瞑っているのも自公政権だ。2009マニフェストに謳っていた最低保障年金制度の創設案もブッ潰して、公務員と高額所得者金優遇の年金制度を維持しているのも自公政権だ。 　現在も安倍自公政権はTPP参加を強力に進めて、医療保険制度や各種年金制度までもひっくるめた日本社会を米国に売り渡そうとしている。これを「売国奴」と呼ばずして何と呼べば良いのだろうか。 　中国や北朝鮮の脅威をことさら強調するのは隷米勢力の常套手段だ。そして北朝鮮の核開発に甘い顔をして開発させた米国の戦略の意図も日本国民は知るべきだ。中国の習政権に甘い顔をして海洋進出を助長したオバマ政権の意図も、日本国民は知るべきだ。 　すべては日本を米国の軍事力の傘の下に留めるための装置だ。日本周辺に日本だけで対処できない脅威が存在していると日本国民に思わせておくことが隷米勢力と米国にとって益があるということを日本国民は知るべきだ。 　北朝鮮の餓えた軍隊と厭世気分の国民がいかに金独裁政権といえども戦争するだろうか。そして中国も国際社会からＡＩＩＢという国際的な金融機関の設立を図ろうとしてい...

　憲法違反でしかない「戦争法案」を憲法により身分を守られている国会議員の多数が勝手に採決するという。前代未聞の愚挙を国会が犯すばかりでなく、国民を死地へと一歩近づける行為だ。それも日本の国家と国民を守るためではなく、米国の国益を守るために、だ。 　誰が考えても戦場へ自衛隊を送れば自衛隊員のリスクが高まるのは当たり前だが、安倍自公政権は「戦争法案」が平和のためだと強弁したように、自衛隊員のリスクは低くなる、と言い張る。彼らに通常の常識は一切通用しないようだ。何が何でも米軍と一体化して自衛隊が軍事行動を世界のどこでも実行できるようにしたいようだ。 　110時間も衆議院特別委員会で審議したから採決しても良い、というのが安倍自公政権の認識のようだが、何時間審議しようと「違憲」法律案を国会で採決してはならない。それは「違法行為」でしかないからだ。たとえ成立したとしても「戦争法」は無効だ。 　最高裁判所が選挙に関して「無効だが選挙結果は有効だ」などという惚けた判決を連発してきたことから、政府と国会は司法権の府たる最高裁判所を下僕のように考えているようだ。しかし「戦争法」は戦争放棄を定めた憲法に明確に反するのは明らかだ。司法判断を提訴により求められて「違憲状態だが有効だ」などと自らの権威を貶める判決を出すことは出来ないだろう。任期が満了すれば身分を失う「選挙」制度と異なり、「戦争法」はこの国の未来に関わる重大事だ。人の命が直接かかわる問題だ。まさしく憲法の根幹を揺るがす事態だと最高裁判所は認識すべきだろう。 　専守防衛の自衛隊が日本の周辺地域から遠く世界各地へ出掛けて行って武力行使することは先の大戦以前の日本軍とどこが異なるというのだろうか。先の大戦の深刻な反省の上に立ち、戦後日本は歩み続けて来たのではなかっただろうか。 　自衛隊はあくまでも周辺事態に限定した、日本に侵攻する他国から日本を防衛するための組織だ。そうした理解で憲法の「戦争放棄」を定めた憲法第9条第2項にギリギリ抵触しないとしてきた。その解釈を安倍自公政権が勝手に変えることは許されず、どうしても艦隊のならまず憲法改正の発議をすべきだ。そうした手続きを踏んだ上で、憲法を改正して「戦争法」を国会に提出し直すべきだ。 　しかし事ここに到れば、安倍自公政権は「戦争法案」を強行するのではなく、ここで衆議院を解散して国民に信を問...

　時の総理大臣・岸信介氏は「アンポ」国会で命運を共にした。国会を取り巻くデモ隊をものともせず、アンポ法案を強行突破で成立させたが、それと引き換えに岸内閣は総辞職せざるを得なかった。 　巡り巡って孫の安倍晋三氏は「戦争法案」と命運を供にしようとしている。祖父と孫が総理大臣になるとは強運の家系なのだろうが、二人とも揃って隷米政策と共に討ち死にするのも酷似している。なんとも愚かな家系だというしかない。 　彼らが師と仰ぐ吉田松陰はさぞかし怒り心頭だろう。吉田松陰は日本の「独立」を心から願っていた。そのためには全国が三百余州に分かれた幕藩体制では欧米列強と対峙するのは困難で、清国が英国の砲艦と戦って敗れたアヘン戦争に危機感を抱いていた。 　日本をいかにして強くするかを考える前に「敵を知る」必要性から米国へ密航しようと試みた。そのために安政の大獄に斃れたのだが、その弟子たちのうち外国を見た者たちは愚かな「攘夷運動」に邁進することはなかった。たとえば幕府使節の随員として上海へ行った高杉晋作は馬関へ共に下って攘夷実施を説く久坂玄瑞の誘いを断って、勝手に頭を丸めて萩郊外の庵に隠棲してしまった。 　例えば文久三年から元治元年にかけて英国へ密留学した五人の一人として渡航した伊藤博文と井上馨は命懸で攘夷を止めるように重役たちを説いた。 　明治維新を前にして夭折した高杉晋作を除く彼らは日本を尊厳ある国家として断じて欧米列強の植民地にさせてはならないと、殖産興業と富国強兵に励んだ。伊藤博文は仏国から持ち掛けられた製糸業の共同経営を断り、日本資本による富岡製糸場の建設を決断した。井上馨は徳川幕府が結んだ欧米諸国との不平等条約を改正し、関税自主権を回復すべく小林寿太郎たちと汗を流した。 　しかし、長州の後輩たる安倍晋三氏はＴＰＰ参加により関税自主権を自ら放棄するのみならず、それと関わりのある国内制度まで米国に丸投げしようとしている。愚かなるもここに極まる、と先人たちも嘆いていることだろう。 　そして米国ポチ化は日本国民の命を差し出すまでに到る。いうまでもなく「戦争法案」のことだ。彼は「備えあれば憂いなし」といったり「鍵をしっかりと掛けていれば泥棒は入らない」などと意味不明な例え話をして悦に入っている。 　たとえば集団的自衛権を是とする憲法を持つ韓国は米国のベトナム戦争に参戦して多くの韓国兵を戦地へ...

　子々孫々、未来の国民の命を守るために、日本国民は次期総選挙で自公政権を倒して、民主的な手続きにより「戦争法」を廃棄しなければならない。 ��自民党は１３日の党役員会で、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける安全保障関連法案について、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で締めくくり質疑を行い、採決する方針を確認した。１４日にも野党側に採決日程を提案する。民主党など野党は審議不足を理由に反発を強めており、衆院採決をめぐる与野党攻防は最終局面に入った。 　自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会で「審議時間も積み重なってきた。１５日には締めくくり質疑を考えなければならない」と表明。安倍晋三首相を含めて、出席者から異論は出なかった。 　特別委は１３日に法案採決の前提となる中央公聴会を開催。これまでの安保関連法案の審議は約１１０時間となった。政府・与党は採決環境が整ったとし、１５日の特別委採決後、１６日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付する日程を描いている。自民、公明両党は１４日に安保関連法案をめぐる維新の党との２回目の修正協議を控えているが、合意には至らない見通し＞（以上＜＞内「北海道新聞」より引用） 　法案が国会を通過して成立しても、自公政権を倒して「戦争法廃棄法案」を国会に提出して「戦争法」を廃棄すれば良い。それと同時に安倍自公政権が策動した「戦争法案」が憲法に触れること、そして違憲法案を国会に提出して成立を強行した重大な憲法違反行為を国会議員が行ったとして村上氏を除く自公国会議員のすべてを告発すべきだ。 　彼らは自分たちが何をしでかしているのか、ということすら理解していないようだ。解釈改憲と称する憲法に反する法律制定を行うのは国家反逆罪と同等の重罪だということすら御存知ないようだ。国会議員のメッキのバッジを襟に付けていれば何でも出来る、と勘違いしている。彼らにはもう一度中学社会から勉強し直して頂くしかない。 「戦争法案」の議決に手を貸す野党議員がいれば、彼らも自公国会議員と同様に憲法違反で告発すべきだ。民主主義とは民主的な手続きを踏む政治制度のことだ。憲法を「解釈」するのではなく、憲法に規定する手続きに従って憲法改正をすべきだ。そうしないで安倍自公政権が国会で圧倒的多数を占めているから何をやっても是認される、という法体系の仕組みにはなっていない。 　時の権力の暴走を止め...

＜中国で人権派弁護士や活動家が相次いで拘束されている問題を巡り、共産党機関紙・人民日報と国営新華社通信は１２日、公安当局が「重大犯罪グループ」の摘発を行っていると伝え、官製メディアとして初めて摘発の事実を報じた。 　人権活動を支援するインターネットサイト「維権網」によると、すでに１００人超が拘束、連行されており、弁護士らは「権力の乱用」と反発している。 　維権網によると、重点摘発を受けたのは北京鋒鋭弁護士事務所。運営者の周世鋒弁護士、著名女性弁護士の王宇氏らが拘束され、ネットで支援表明するなどした複数の弁護士らも一時、拘束された模様だ。 　公安当局は今年５～６月、黒竜江省で政府への抗議運動を起こした陳情者を「金で雇った」などとして同事務所の元スタッフら関係者を拘束。これを機に、摘発を拡大しているとみられる。官製メディアは、同事務所が「真相を知らない群衆やネットユーザーをあおり立て、政府に対する不満を扇動した」と指摘している。 　中国では２０１１年にも、チュニジアの政変になぞらえて「中国版ジャスミン革命」と呼ばれる民主化要求が広がった際、全国で弁護士が次々と拘束された。今回はそれを上回る規模で、維権網によると９日から始まった摘発は１９の省、市などに広がっているという＞（以上「読売新聞」より引用） 　いかに弾圧を繰り返そうと、国民の民主化への欲求は止められない。国外から流れ込む情報が遮断できる時代の話ならともかく、これほど多くの中国国民が頻繁に海外旅行出来る現代で、中国以外の自由主義国家を見てきた人たちの「自由」への渇望を弾圧で止めることは出来ない。 　弾圧すればするほど、国民の「自由」への欲求は高まり、政府への反発は強まる。非暴力の大衆運動で政治体制を変革するのに絶望すれば、民主化運動が先鋭化するのは避けられない。中共政府への要求は急進的になり、やがて全国的なテロへと変貌するだろう。中国は発火点に達した火薬庫のようだ。ちょっとしたことが切っ掛けとなって中共政府は脆くも崩壊するだろう。 　外敵の脅威が迫った時には、国民は自らを守るために団結する。しかし歴史を紐解けば、政権が亡びるのは外敵による場合よりも国内勢力による政変劇による場合の方が圧倒的に多いのに気付くだろう。外敵の軍事的脅威だけが政権を滅亡させるのではない。 　中共政府は資本主義制度を採り入れることにより劇的な...

(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　これまで何度も同じことをブログに書いてきた。マスメディアが報じる世論調査の数字が残念ながら信用できない。朝日新聞だからというのではない、ほかのテレビで報道される世論調査も信用でき何い。 　なぜなら、どのように考えてもあり得ないほど安倍自公内閣の支持率が高いからだ。「戦争法案」ではマスメディア世論調査ですら8割近い反対がある(大阪の市民団体が調査したところ95％が反対だった)し、原発再稼働も7割近い反対がある。そうした国民から背を向けられた政策を強硬に遂行する安倍自公政権の支持率だけが突出して40％もの高支持率を獲得するとは決して考えられないからだ。 　いや本当に電話調査でそうした数字が出たとしたら、質問のやり方に問題があるのではないかと思わざるを得ない。いわゆる「誘導質問」を行って、安倍自公政権の支持率を高くして国民世論を誘導しようという二重の意味で国民を裏切る捏造報道だ。 　天下の大報道機関がそうしたことをやるはずがない、という人がいるとすれば、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道がどれほど日本の国際的な国益を失い、日本国民の先人たちと現代および未来の国民の名誉を棄損したかを考えてみると良い。彼らはかくも大罪を犯したにもかかわらず、責任を取って朝日新聞社を辞職した人は一人もいない。 　朝日新聞だけではない。小沢一郎氏に対する陸山会事件で、日本中のマスメディアの新聞と言わずテレビと言わず「政治とカネ」騒動を検察に乗せられて三年猶予も大騒ぎして小沢一郎氏と彼の政治改革を葬ったではないか。 　小沢氏が無罪を獲得しても、テレビで「彼には黒い部分がまだまだありますから、」とほざいていた岸井某や辛坊某なども一切謝罪することもなく不明を詫びることもなく平然とテレビに出続けているではないか。そのお蔭でこの国から「国民の生活が第一」の政治が忘れ去られて、隷米一辺倒の「ボクちゃま」政治が我が物顔でのさばっている。 　安倍自公政権の支持率が40％前後もあるとは決して考えられない。その半分以下の10％台が妥当な数字ではないだろうか。大企業を優遇して国民生活に痛みを強いるアホノミクスで高支持率を国民が与えるはずがない。 　マスメディアは日本国民を余りに舐め過ぎではないだろうか。自分たちで世論誘導できると新聞やテレビの力を過信しているのではないだろうか。一昔前...

　憲法違反の「戦争法案」を国会議員の数を頼りに今国会で成立させようとする安倍自公政権の策動を防ぐことは困難だ。それもまた憲法に護られた国会の権能だから、「戦争法案」の成立を受け容れるしかないだろう。 　しかし国会で多数を取れば「戦争法」を廃棄することが出来る。野党は「戦争法案」に反対する国民の声を背に、政権獲得の枠組み作りを急ぐべきだ。そのために真に「国民の生活が第一」の政治を目指す政治家と候補者を全国すべての選挙区に擁立すべきだ。 　国民は「国民の生活が第一」の政治を求めている。隷米政治家たちの空虚な勇ましさにはウンザリしている。安倍氏が遠くにあるという日本の危機をいかに訴えようと、それは石油利権を巡る米国とイスラムの人々たちの戦争に過ぎない。日本が関わるべき戦争ではない。 　日本は代金を支払って湾岸諸国から石油を輸入しているが、中東の石油利権を獲得してひと儲けしようとの野心は抱かない。根本的に米国とは異なる資源戦略を日本は実施している。それは国債相場に従って公正な売買を通して資源を確保しようとするもので、平和裡に物事を進めようとするものだ。 　しかし米国の世界戦略は日本とは異質のものだ。軍事力を背景に世界のすべてをコントロールしようと試みる。それは軍事力を背景にアジアから欧米列強の帝国主義を排除しようとした戦前の日本の戦略と酷似している。 　欧米の植民地戦略による国益を根底から覆す日本の戦略は烈火のような欧米列強の怒りをかった。その報復が米国をして非人道的な市民大虐殺空爆と核兵器の使用だった。先の大戦で反省すべきは植民地主義により現地人の人権抑圧と、日本及び独立戦争を戦った各地の市民への虐殺を行った欧米諸国だ。しかし、彼らは戦勝国としての「歴史的正義」により守られて決して日本及び被植民地諸国に謝罪しようとはしない。 　こうした欧米中心の歴史観を世界に布教して回っているのが国連を中心とする各種機関だ。なぜつい最近までアジア・アフリカは絶望的なまでの貧困にあったのか。それは社会インフラ整備を最小限にとどめた欧米列強の植民地政策により搾り取られたからだ。 　その搾り取った富により欧米諸国は国内の社会インフラや文化的建造物の建設が行われた。そうした延長線上に米国の世界戦略がある。米国が現在最も熱中しているのはTPPによる日本のすべての取り込みだ。そして「戦争法」により自...

　中国の株式バブル崩壊が始まるや中共政府は自由市場原理を無視して株式市場に介入した。それにより一時的にバブル崩壊を止めているように見えるが、本質的な問題は何も解決されていない。 　上場企業の半数以上が自社株式取引を停止する、という株式市場としてはあるまじき措置を講じている。そうして縮小した市場に中共政府が資金投入して「下げ止まった」との報道を大々的に行っている。だが中共政府にコントロールされていない日本のマスメディアは中国の真の姿を伝えるべきだ。 　売買取引が1/100以下に縮小した上海株式市場取引を『自由株式市場』とは呼ばないだろう。縮小した理由は企業発行済み株式の5％以上所有する大口株主は株を売却してはならない、と中共政府は命じた。機関投資家たちはその措置により株の売り抜けの手立てをうしなった。80％を占める個人投資家たちも株の売却取引を制限され、下落が予想される企業に関してはそもそも取引を停止しているために売り抜けは出来なくなっている。 　そうした自由株取引の市場原理を無視した措置により「反発」した中国株式市場を伝えた日本のマスメディアは、しかし中共の中国が株式バブル崩壊により政権が崩壊しかねないために必死になっている、という現実は一切伝えていない。伝えない報道の自由など存在しないことを日本の言論界は知るべきだ。 　しかし日本政府と癒着しているマスメディアならそうした姿勢だということも頷ける。なぜなら中共の中国は強大で軍事的に日本を圧倒する存在でなくてはならない。安倍氏はオフレコで「戦争法案は中国に備えるためのものである」などとほざいているという。 　米国は中共の中国に譲歩して軍拡を煽ったキライがある。それにより日本国民が中共の中国を脅威と感じ続ければ、日本国内から米軍基地撤退せよ、との反米の声が高まらないとの目論みからだ。だから習金平氏には頑張って強大国として振舞ってもらわなければ困るのだ。 　日本のマスメディアは中共政府が発表するGDPや経済成長率をそのまま日本国内で報道している。それらの数字は国際的に捏造された大嘘だ、というのが常識になっているというのに。 　中国経済が崩壊したら日本は困る、という報道しているマスメディアは現行の対・中輸出が日本の輸出相手国の第一位という現実だけを見ているからだろう。その中身まで見れば中国経済崩壊の影響は大したことではない...

　首相は「９０時間を超える審議の積み上げの上に（維新の党の）対案が出てきて（委員会の）議論は大変かみ合っていた」とも話した。 　また、自民党の二階俊博総務会長は１１日、和歌山市であった自民党和歌山県連のパーティーで「安保法制をいよいよ衆院で採決する運びだ。週を明ければ重大な局面を迎える」と強調した。その後、記者団に１７日までの衆院本会議通過を目指すかと問われ、「もちろんだ」と答えた>(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍氏の「決めるべき時は決める」とは威勢の良い言葉だが、決める法案の中身が問題だとは考えていないようだ。いうまでもなく多数決で決めるのが民主主義だ、というのが安倍氏の言葉の原理だが、問題なのは「戦争法案」が違憲ではないかと多くの憲法学者が考えていることだ。 　憲法学者だけではない。多くの国民が違憲だと思っている。高村副総裁は「憲法条文の字面に拘泥してはならない」などと立憲主義そのものを否定する言葉を吐いたが、それがこの国の最大政党のナンバー2の立場にある人だというのが空恐ろしい。政治家が多数を握れば憲法無視であろうと何であろうと、すべてが是認され国民に命令できる、と単細胞生物並みの単純さが絶望的な恐怖を感じさせる。 　いつか来た道を、この国は再び歩み始めている。勤勉にして責任感の強い日本国民は「長いモノに巻かれる」暮らしを幕藩体制下に培われてきた。そうした精神風土は決まった物事に対して不必要なまでの勤勉さで取り組む悪癖がある。 　戦前はそうした悪癖に「愛国心」を重ね合わせられて、多くの国民が政府や軍部を疑うことなく戦争へと傾斜していった。それこそが国家に奉仕することだと教え込まれ、国家のために死ぬことこそが国民の誉と信じ込まされた。しかし戦争を遂行したのは純粋な国民性を利用した軍部と軍需産業利権に他ならなかった。それは米国や他の帝国主義欧州諸国も同様だ。 　そうした先の大戦の悲劇を反省して、戦後日本は出発したはずだ。しかし「戦勝国」たちは違っていた。戦争で勝つことは莫大な利権を手にすることだ、という考えから解放されることはなかった。彼らは戦争こそが自分たちの存在実現だと勘違いしたまま、戦後の70年を各地の戦乱にかまけて過ごしてきた。 　日本は再び米国の要請により、反省して確立したはずの不戦の誓いを破って、世界に自衛隊という「軍隊」を送ろうとしている。...

　地方に暮らしている者として、田舎万歳、といった番組には胡散臭さを感じてしまう。「人生の楽園」という番組は私が暮らしているような地方の生活を描いているのだが、なぜか好きになれない。 　なぜかと考えたら、そこに夫婦の暮らしと小さな子供たちがいるからだ。子供たちの暮らしはどうなっているのかと、心ならずも心配してしまう。彼ら(彼女ら)の将来を心配せざるを得ない。田舎で進学や勉強環境はどうなっているのか、という疑問が絶えず心に湧き上がってくる。 　子供を取り巻く勉強環境から、人生の楽園で生涯を終えることになるとしたら、そこは人生の地獄かも知れない。子供たちの将来の選択肢を狭めるような環境には諸手を挙げて「素晴らしい」と賛辞を送ることは出来ない。 　親は頭にバンダナを巻いて髭を生やしてイッパシの田舎暮らしを満喫している風情を演じているが、子供たちは親の言いつけに従って家畜の世話をしたり農作業に従事したりしている。それが果たして「楽園」なのだろうか。 　農業は労働生産性の極めて低い産業だ。それのみで生活の糧を得て、更に子供たちを大学に進学させようとすると並大抵のことではない。貧困と過重な労働が子供たちの自由な人生の選択肢を奪ってしまう。 　ただ子育てを終え、定年退職になった夫婦が田舎に移住する、というのなら問題はない。僅かな年金だけで暮らすこともそれほど困難ではないだろう。ただ、持病があったり体が弱い人にとっては田舎暮らしは死期を早めるだけだ。田舎暮らしは「人生の楽園」が謳歌するほど良いこと尽くめではない。 　行政がしっかりとした受け皿を用意しない、独り「人生の楽園」を夢見て田舎へ移住したなら、飛んでもない目に逢わないとも限らない。先日も「蕎麦屋を開業したい」という移住者の話を聞いたが、「損益分岐点はどれほどと考えているのか」「手打ちというが製麺業者から蕎麦を買わないで、一日に何人分の蕎麦が打てると思っているのか」と聞くと、それほど明確な事業計画はお持ちでないようだった。「それならやめた方が良い」と助言するしかなかった。 　田舎に移住して、安易に蕎麦屋を開業して、やっていけると「人生の楽園」を視聴して思ったそうだ。何という罪作りな番組だろうか。体力の衰える老人が一体何年、毎日膝や腰に爆弾を抱えて蕎麦が打てるというのだろうか。そして一日何杯売れば原価が回収できて、何杯売れば利益で...

　安倍氏は何を勘違いしているのだろうか。多くの憲法学者が「戦争法案」が違憲だと主張しようと、学者は学者でしかなく国会での議決権を持たないから無視すれば良い、という態度のままだ。いやそれのみならず、言うに事欠いて「国際法学者の多くは「戦争法案」を支持している」とのたまっている。 　安倍氏は憲法学者と国際法学者の「戦争法案」に対するスタンスの相違すら解らない暗愚な人物のようだ。「ボクちゃんソーリ大臣だから何でも出来るもんね」と嘯くに到って、政治家も憲法規定により憲法に従うべきとされている存在だということを忘れているとしか言いようがない。これほど愚かな宰相を日本国民は戴いているのだ。 　新国立競技場建設計画を見直してはどうかという質問に対しても、2019年のラグビーW>Cに間に合わなくなるから見直さない、という答弁にも驚いた。国立競技場は造るのが目的ではなく、その後の利用価値が問題のはずだ。2019年に間に合わない、というのは安倍氏の見識なのだろうが、それがいかに狭隘な見識かを安倍氏は自身の姿を鏡に写したことがないのだろう。 　ソーリ大臣だから、この国で一番偉い、と安倍氏に吹き込んだ人物がいるようだ。それは安倍ヨイショに精出してきたマスメディアだろうし、安倍氏の周囲に群がる「お友達」評論家や政治家たちだろう。異次元金融緩和だけでしかなかったアベノミクスをさも画期的な経済対策ででもあるかのように囃し立てたバカな連中も「アベちゃんはソーリだから一番偉い」と安倍氏を二階へ上げた連中の一人だ。 「戦争法案」を成立させて、日本の戦後立憲主義を破壊した政治家として「安倍晋三」の名を歴史に残すまで、米国の手先たちは安倍ヨイショを続けるのだろう。そして弊衣のように安倍氏を捨て去るのだろう。そうした運命にあることを知らないで、安倍氏はその日まで「ボクちゃんはソーリだから何をやっても良いんだよ」と思い続けるのだろう。

　官僚や政治家たちの「無謬性」故の硬直化にはホトホトいやになる。一度決めた方針は二度と検討しない、という愚かさを、この国の官僚たちや政治家たちは持っている。 　民主党政権では自公政権時代から引き続き君臨していた官僚たちの「無謬性」にしてやられ、国民世論を民主党政治家に離反させる道具としてマスメディアを使って「反2009民主党マニフェスト」キャンペーンをやらかした。それにより「コンクリートから人へ」という極めて当たり前のスローガンまで「国土強靭化」という名目の公共事業大盤振る舞いに利用された。 　原子力行政もまさしく「無謬性」に守られて、福一原発の深刻な放射能漏れ事故にも拘らず、安倍自公政権は相次いで原発を再稼働しようとしている。この国の官僚たちも政治家たちも福一原発の深刻な放射能漏れ事故から何も学んでいない。 　辺野古沖移設に関しても当時の鳩山首相が「最低でも県外」と極めてマトモな政策判断をしたにも拘らず、官僚たちが猛反発して「ヒラリー・クリントン国務大臣が怒っている」との捏造外電を使ってまで「最低でも県外」を潰してしまった。本来なら鳩山首相を支えるべき仲間の政治家たちまで率先して官僚の手先となって「最低でも県外」を潰す策動に手を貸した。 　未来への投資たる「子ども手当」も官僚たちがマスメディアを使って「財源なきばら撒き」だとキャンペーンを繰り広げてブッ潰してしまった。同様に、年金一元化と格差是正の切り札だった「最低年金一律支給」もブッ潰してしまった。 　この国の政治は実質的に官僚が行っている。政治家たちは官僚がお膳立てした脚本を演じているだけのようだ。その際限なき繰り返しが昨日の国会で演じられた。新国立競技場の建設計画を見直してはどうか、との辻氏の質問に対して、見直すと2019年のワールドカップラグビーに間に合わなくなる、と安倍氏は答弁した。バカもここに極まったというべきだ。 　競技場は造れば終わりではない。ましてやラグビーの大会に間に合えばすべて良し、というモノでないことは、そこらのガキでも知っている。競技場建設の成功は造ってから取り壊すまでの30年から40年間の利用パフォーマンスが良いかに懸っている。新国立競技場の無用なキールアーチというデザインが一部建築家の気を惹いたようだが、斬新なデザインだけで建設価値があると考えるのは建築家の独り善がりでしかない。 　競...

　自民党・保岡興治衆院憲法審査会長が東京都内の講演で。憲法審査会に出席した３人の学者が安保法案を「違憲」と指摘したことについて以下のように述べたと「朝日新聞」が伝えている。 　「立憲主義」がテーマの参考人質疑で、いきなり安保法制について（憲法学者たちに）「みなさんが裁判官だったらどう考えますか」という質問を民主党がやった。これはある意味、長い間続けてきた憲法審査会の伝統をひっくり返すものだった。 　安保法制の違憲、合憲の議論も大事だが、審査会としてこういう論議に踏み込まざるを得なかったというのは内心じくじたるものがある。幅広い合意形成を政局から離れてやるという審査会の伝統を守りたかった。安保法制に大きな影響を与えてしまったことを非常に遺憾に思う」と講演したというのだ。 　自民党・保岡興治衆院憲法審査会長が「憲法審査会」というものはあくまでも形而上学的な議論をすべきという認識を持っている方が驚きだ。国会は学究の場ではない。国政と外交に関して実務的な行政権の行使に関する立法と、行政権執行のチェックを行っている。 　その立法権が憲法の範囲内かを検証するのが「憲法審査会」ではないだろうか。それなら憲法審査会に出席した憲法学者から意見を徴して、国会議員が慎重に「いて出された法案」に対して臨むのが本来のあり方ではないだろうか。 　本末転倒とはこのことだ。自民党・保岡興治衆院憲法審査会長は憲法審査会に出席した憲法学者から何を聞きたかったのだろうか。政府から黒海に提出された「法案」に対して、自分たちが行使する「立法権」により憲法から逸脱した「法律」制定がなされないかどうかを審議するのが憲法審査会本来のあり方のはずだ。 　国会議員のすべてが憲法に精通しているわけではないだろう。ましてや政府が内閣法制局長官を任命する人事権を使って、特別な考えを持つ者を内閣法制局長官に任命して「内閣法制局の支援を得て法案を作成した」から「戦争法案は合憲だ」というレトリックを国会は見抜く場であるべきだ。 　そうした見識を欠く人物が衆議院憲法審査会会長を務めているとは驚きだ。いつから内閣や国会は憲法の上位へ出世したのだろうか。本末転倒した安倍自公政権に仕えるだけの暗愚な政治家が大きな顔をして講演しているとは空恐ろしくなる。

＜中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 　委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。 　８日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は６．８％、上海総合指数は５．９％、それぞれ値下がりした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　中共政府は株式暴落に対して、なりふり構わぬ措置を講じている。5％以上保持する大株主に半年内は売却してはならない、というのは株式の自由売買を阻害するものだ。 　昨日も全銘柄の1/3以上にあたる1500社が自社の株取引を停止する措置を講じていたが、これも異常な事態だ。自由売買が大原則の株式市場を歪めるものでしかなく、そうした措置が益々投資家の株式離れをもたらすことを中共政府は学ぶことになるだろう。 　自由主義社会の仕組みを取り入れて急成長した中国は自由社会の仕来りにも従わなければならない。国内投資によりＧＤＰを維持するのは本末転倒で、好調な経済により意欲的な国内投資がなされるべきだ。 　中国は政策的として経済成長率を保つために国内投資をむりやり行ってきた。そして出現したのが全国に百以上あるといわれる鬼城（ゴーストタウン）だ。その投資に利用された理財商品は相次いで破たんし、シャドーバンクは1万社も倒産したといわれている。しかし、そうした統計が表に出ない不透明な中共政府の有り様そのものが問題だ。 　情報の開示と自由経済とは経済を進める車の両輪だ。適切な情報の開示が担保され、株式や各種投資の自由度が確保されることが資本主義経済の大原則だ。それを政府の措置により停止するなどということが政策としてあってはならない。 　習主席は資本主義経済に関して何も知らないようだ。いや知っていて、そのような措置を取らなければ国家が持たない状況に追い込まれているのか。いずれにせよ中国のバブル崩壊は急速に進むだろう。それは誰にも止められない。 　日本政府は中国の経済崩壊に対処すべきだ。日本企業の保護と邦人の安全を中共政府に確約させるとともに、邦人の引き揚げを日本企業に促すべきだ。間もなく中国社会は混乱に陥るとみるべきだ。 　前途を悲観した軍部が無謀な挙に出ないとも限らない。海上保安庁は東シナ海...

　「だらだらせずに決めるのも仕事」と菅官房長官が発言したようだが、国会審議中の「戦争法案」のことを指しているとしたら意味不明だ。世論調査でも国民の8割が「戦争法案」の中身が良く解らないといっている。審議を深めて「戦争法案」がいかに憲法に反しているかを明確にするのが国会議員の仕事ではないだろうか。 　そして憲法に反する「戦争法案」は潔く諦めて、廃案とするのが立憲主義国家日本の国会議員としての正しいあり方ではないだろうか。圧倒的多数を占める自公与党を背景に、解釈改憲などという姑息な手段を講じてはヒトラーのワイマール憲法下のナチスによる「合法的」ドイツ議会乗っ取りと何ら変わらない。

＜８日の東京株式市場は、ギリシャ問題に加え中国株の急落など海外の不透明要因から、日経平均株価が３週間ぶりに一時２万円台を割り込んだ。２万円割れは、６月１８日以来。５００円超値下がりする場面もあった。午後１時の日経平均は、前日より４６２円５６銭安い１万９９１４円０３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４２・０３ポイント低い１５９５・２０。 　日経平均の午前の終値は、前日より３０９円００銭（１・５２％）安い２万００６７円５９銭。ＴＯＰＩＸは３０・３２ポイント（１・８５％）低い１６０６・９１。出来高は１３億９千万株＞（以上「朝日新聞」より引用） 　中国バブル崩壊がいよいよ実体経済に波及してきた。私はこのブログで昨年当初から何度か中国経済バブル崩壊を警告してきた。そのための予防手段として日本企業を中国から撤退させるべくＵターン投資減税をするように提起してきた。日本国内産業の空洞化はジェトロなど政府機関と経産省、及び無責任なマスメディアによる中国投資熱の煽りにより、日本国内から6万社が中国へ移転したといわれる。 　そうした誤った「グローバリズム」経済政策により、国内の雇用機会は減退し労働環境は悪化した。今もなお、雇用環境は回復していない。そうした中で、企業収益は最大化し、国内企業の内部留保も最大化している。しかし労働分配率は低下の一途をたどり、個人消費はバカな消費増税という政策も相まって減退したままだ。 　そうした経済の転換をもたらすべく、企業の国内投資を増やすべく、同時に中国クライシスに備えるべく、Ｕターン投資減税を実施すべきと提言してきた。しかし中国株式バブル崩壊を目の当たりにして、中国不動産バブル崩壊もいよいよ現実化する段階に到り、中国に進出している日本企業の国内回帰は困難になった。中共当局が進出した外国企業の撤退を決して認めないだろう。 　中国に未だ2万社近くあるといわれる日本企業は中国民による破壊行為の標的にされることは避けられないだろう。バブル崩壊により中国国内が混乱状態に陥れば13万人いる邦人の安全確認を日本政府はどうするつもりだろうか。「爆買い」を煽っていた日本の馬鹿なマスメディアも本当の中国の姿を日本国民に伝えなければならなくなるだろう。 　同時に日本の最大輸出国・中国の経済状態悪化の悪影響を最小に止めるべく、日本政府は貿易...

　川内原発に原発核燃料を注入するという。いよいよ8月には再稼働だという。安倍自公政権は「原子力規制委員会」の決定通りに物事を進める、として、あくまでも原子力規制(推進)委員会に再稼働の決定権があるかのように装っている。 　しかし電力が不足しているとの話は聞かないし、この夏には大停電が起きるとの予測も聞かない。それでも電力の安定供給のために原発は欠かせない、という。あたかもシャブ漬けの依存症者が「シャブは精神の安定に欠かせない」と言っているのと等しい。 　いうまでもなく川内原発の西南洋上数百キロに口之永良部島がある。まさに噴火と地震を繰り返している。鹿児島市を挟んで錦江湾には桜島があって噴火を日常的に繰り返している。もちろん阿蘇山も活動を活発化しているのは承知の通りだ。 　そうした火山列島に日本国民は暮している。いつ大噴火が起きないとも限らないし、火砕流が川内原発を巻き込まないとも限らない。そうしたことがかつてあったことは地質学的に証明されている。それでも安倍自公政権は原子力規制委員会が「イイヨ」と言ってくれたから「ボク、再稼働するモンネ」と無責任なことをほざいていて良いのだろうか。 　地元民30キロ圏の避難誘導訓練どころか避難先もまだ決まっていない個所もあるという。福一原発の経験から非難すべき住民は30キロ圏内だけで十分ではないと判っている。いったい安倍自公政権は経験から学ぶことを一切しないのだろうか。 　安倍自公政権は原子力規制委員会の安全基準は世界一厳しいと、大嘘を平気で吐く政権だ。国民の誰も「原発は安全だ」とは思っていない。ただ賛成者も札束で頬を張られて黙っているだけだ。沈黙するの地元民は愚かな人たちだが、自公の政治家たちを当選させた有権者たちも自らの国土と国民の未来を奪いかねない煉獄の炎を灯し続ける愚か者たちだ。本当に有権者たちはこの国の未来を真剣に考えた方が良い。

　新国立競技場の建設が当初案で決定したようだ。2500億円という膨大な建設費を投じて2020年のオリンピックの前に行われる何らかの競技に間に合わせるという計画のようだ。 　これほど異論の噴出した建設計画だったにも拘らず、当初案通りというのは納得しかねる。何よりも「キール構造」という橋を陸上に架けるに等しい構造が競技場建設に必要不可欠なのだろうか。そして2500億円という予算も妥当なのだろうか。 　専門家によると2500億円というのはあくまでも机上の見積もりで、実際には3000億円を超えるのではないかといわれている。なにしろ世界でこれほど大規模なキール構造の建造物を建設した経験がないため、どこかの施設の建設費を類似構造の前例として見積もるのが困難だという。 　3000億円かかるとしたら、旧国立競技場のような単純な構造体でも耐用年数は60年に満たなかったわけだから、これほど巨大な陸上の橋を地上に架ける構造で60年もつかどうか解らないが、もったとしても、毎年の減価償却は3000÷60で50億円ということになる。それに維持・管理費を少なく見積もって10億円ほど加えるなら、毎年の経費は60億円となり、年間300日使用したとして施設費だけで毎日2千万円の負担を誰かがしなければ会計的に合わない。 　現実的にそれほど大規模な施設を年間300日も利用することはありえない。せいぜい数十日程度となり、一日当たり使用者が負担すべき施設費は億を超えることは火を見るよりも明らかだ。それでも馬鹿げた「キール構造」の国立競技場を建設することが誇らしい、と考える人たちは自分たちが維持管理費を自分のポケットから出さないからだ。 　この緊縮財政が叫ばれている時代に、これほどの負の遺産を後代に付け回すことが誇らしいことなのだろうか。ピラミッドのような建造物なら千年後の観光資源となるかも知れないが、国立競技場は選手が最上のコンディションで競技出来て、観客が安全に楽しめるなら競技場のデザインに2000億円もかける必要があるのだろうか。極論すれば競技場に巨大テントを張れば良いだけのものではないだろうか。普段はテントを撤去して屋外グランドで何が悪いというのだろうか。 　小役人や無責任な売名建築家たちが無責任な「キール構造」に拘泥して、本来なら数百億円で片付くはずの新国立競技場をバカ高い代物に変貌させてしまった。高...

＜民主党と維新の党の幹事長と国対委員長は７日、国会内で会談し、安全保障関連法案の対案である領域警備法案について、共同提出を見送ることを確認した。会談直前まで共同提出に合意していたが、維新が両党であらかじめ採決日程を決めた上で、与党と交渉に入ることを提案し、民主党が反発した。対案は８日にそれぞれ単独で提出するが、土壇場の決裂は両党の溝の深さを改めて印象付けた＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍自公政権が15日に採決を目指しているといわれる「戦争法案」に対して、維新の党は対案を提出するという。それに民主党も乗って共同提案とするのかとの憶測が流れていたが、第二自民党と自民党の補完政党との思惑はかなり異なっていたようだ。 　維新の党は最終的に「戦争法案」が成立するのに手を貸そうとしているのに対して、民主党は第二自民党として安倍自公政権が目指す15日の採決に反対しているようだ。しかし「戦争法案」に国民の過半数は反対している。対案提出よりも野党は国民の声を味方にして、徹底反対を貫かないのだろうか。 　対案提出は安倍自公政権が丸呑みして、その上で自公提出法案に盛り込めば「戦争法案」に反対する根拠を失うことになる。対案を盛り込むのは論理矛盾を抱えることになりはしないかという懸念を抱く必要はない。なぜなら「戦争法案」そのものが法案として論理破綻を起こしているからだ。 　つまり安倍氏の頭の中には「解釈改憲」したのと同様に「戦争法案」も「解釈改正」を行えば何でも出来ることになるからだ。それなら維新の党が対案として持ち出す新概念も何もかも、「戦争法案」に盛り込んでも何ら矛盾は生じない。「戦争法案」そのものが憲法とは相容れないものだから、戦争法案の論理構成などどうでも良いことになる。時の政権が戦争法を「解釈」して運用すれば良いだけだ。その運用根拠は米軍の要請だけで正当化されることになる。 　そうした憲法を無視した法案が成立してしまえば、この国の立憲主義は根底から覆されてしまい、時の政権の裁量が野放図に拡大されることになる。それこそかつて大東亜戦争へと到った道をこの国は再び歩み出そうとしているのだ。 　軍部・軍需産業癒着体制が主導権を取り、天皇の意思を騙って国民を欺いて無謀な勝ち目のない戦争へと突き進んだ記憶を日本国民はすっかり忘れたかのようだ。翼賛体制を敷くべくマスメディア統制発言を繰り返...

　ユネスコの世界文化遺産に日本の明治維新から産業革命までの文化遺産が登録されたのは喜ばしい限りだ。しかしそのことに難癖をつけるかのように韓国政府が韓国民「徴用工」に対する強制労働があったと、遺産登録にかこつけて世界でロビー活動を展開した。 　隣国で同盟関係に近い友好を取り結ぶべき国だが、何とも困った国だ。彼の国は過去しか見ていないようだ。それも日本が併合して彼の国に日本国民の税を大量投入して李氏朝鮮の前近代的社会から近代国家へと飛躍する社会インフラを整備したことに感謝の念すら抱かず、見当違いの怨念と自国に対する自虐の裏返しとしか見えない暴論を振りかざしている。 　確かに世界遺産に登録された地元では欣喜雀躍のようだが、明治産業革命の礎となったのは今回登録された箇所だけではない。むしろ島津斉彬の「集成館」や鍋島閑叟の反射炉(萩の反射炉は鍋島藩の物を参考にしてつくった)なども当然入るべきものだろう。 　人物にしても松下村塾の吉田寅二郎を入れるのなら松代藩の佐久間象山も当然入ってしかるべき人物で、長崎操練所や築地操練所跡なども入ってしかるべきだ。そうした幅広い見当が文科省でなされたのか疑問を抱かざるを得ない。 　今回韓国が「徴用工」で難癖をつけて来た段階で、それに関わる個所を外すとか、根本的な対応を取るために今回は辞退しても良かったのではないだろうか。なにも急いで「ユネスコ」に遺産登録認定してもらわなくても、日本の輝かしい明治期の産業革命の事実は消滅しない。 　そして韓国政府と事実確認を一から詳細に詰めるべきだった。地元が一日も早い「ユネスコ」登録を願う気持ちもわからないでもないが、遺産登録されたことで何か本質的な変容があるとでもいうのだろうか。箔を付けることに汲々として、むしろ韓国政府に捏造した歴史の根拠づけに利用される方を恐れるべきではないだろうか。そのことにより日韓関係が現政権以降も決定的に悪化する方を恐れるべきではないだろうか。 　文科省の役人や外務相たちはforce to workは「強制労働」ではないと強弁しているが、彼の国との関わりに於いて一点の疑念も残してはならない。そこを突いて未来永劫、韓国政府はネチネチと日本をイタブルのは従軍慰安婦で経験済みではないか。 　根拠のない捏造で国際社会で一国の大統領が『告げ口』外交を展開して恥じない国だ。韓国や中国との関係は...

＜安倍首相は６日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案について、「『いざ』という時の備えだ。作っておけば安心で、抑止力になる」と強調した。 　法案への理解が広がっていないとの批判を受け、首相自らが前面に立ち、政府の考えをアピールする狙いがある。首相は１３日まで計５回にわたり同番組に出演する予定だ＞（以上「時事通信」より引用） 　安倍氏がネット放送に出演するという。一次内閣を投げ出した直後、テレビ出演して励まされた記憶が蘇ったのか、テレビメディアに出ることで「庶民性」をアピールしたいのだろうが、一国の首相は軽々にテレビ出演すべきではないし、マスメディアも首相のテレビ出演には慎重であるべきだ。 　なぜなら、首相の発言は国際的に即座に強い影響力を持つ。ゆえに言葉を選んで発言しなければならないし、後に検証できる『議事録』として残る場での発言でなければならない。首相が発言すべき場としてふさわしいのは厳密に言葉を遂行した原稿を読むものか、後で取り消しが出来る国会での発言であるべきだ。 　しかしテレビ出演がきっかけでネトウヨの支持を獲得した安倍氏にとってテレビ媒体は魅力的なのだろう。それは恰もギャラは少なくとも紅白に出たがる歌手のようなものだ。 　そういえば安倍氏と仲良しの橋下氏もテレビ媒体により寵児となった人物だ。同じ番組に出演して広く国民の支持を獲得して政治へと打って出た。テレビ出演は政治への登竜門のようでもある。だがテレビ媒体はそうあるべきなのだろうか。 　かつて参議院に全国区があった頃、オバケのような得票を獲得した候補者がいた。長く日曜日の「のど自慢」番組を司会していた故・宮田氏だ。ラジオの時代から白黒テレビを経てカラーの時代まで「のど自慢」一筋に全国の公開放送に出演し続けた。 　テレビ媒体で人気を博せば選挙で有利になる。大阪の漫才師が何人も国会の赤絨毯を踏んだ。それがすべて悪いとはいわないが、政治家がそれで良いのかと問い掛けたい。 　安倍氏はテレビ出演を熱望するよりも国会で「違憲」質問に対して、違憲に当たらないという説明にもっと具体的な事例を引くなり、力を入れるべきだ。同じ言葉を繰り返したり、野党質問をはぐらかしたりしないで、ここまでは合憲だという限界を明確に説明すべきだ。 　そしてそれが憲法第九条といかなる根拠で整合するのかを真摯に説明...

＜日本が産業革命施設の世界遺産登載の過程で朝鮮人強制労動の事実を認定したことは韓日外交戦で事実上韓国政府が勝利したものと見られる。 ドイツ・ボンで開催中の第39次世界遺産委員会の会議内容がインターネットで全世界に生中継される中で日本政府が5日(現地時間)午後の発言文(statement)を通じて朝鮮人が自己の意思に反して『強制労動』させられた事実を認定してこれを追慕する措置を取ると約束したからである。 　これは韓日両国が終盤まで交渉をした結果だ。これまで日本政府は世界遺産登載を推進する産業革命施設の一部で朝鮮人労動者が働いていたことを認定しているだけで強制性は否認して来た。 我が政府はこれまで要求した内容が大部分反映されたと自評する雰囲気だ。ユン・ビョンセ外交部長官は5日夜、ドイツで日本世界遺産登載決定の消息が聞こえた直後ブリーフィングを通じて「今回の第39次世界遺産委員会で日本近代産業施設の世界遺産登載が我々の正当な憂慮が充実に反映される形態で決定した」と評価した。 　ユン長官は「日帝強占期に韓国人が自己の意思に反して労役させられたということを事実上初めて日本政府が国際社会の前で公式的に言及したということに大きな意味がある」と説明した＞（以上「ソウル経済新聞」より引用） 　韓国ではたとえ外務相同士が約束したとしても、後日会議場で約束を反故にしてもテンとして恥じないもののようだ。そして徴用工がいかなるものか百も承知の上で、世界に向かって「日本支配の時代に韓国民が強制労働に従事させられた」と大宣伝を繰り返せば、韓国民だけが「奴隷」扱いされたと世界に信じ込ますことが可能だと考えている。 　いや考えているだけでなくそのように実行している。それが韓国の正式な政府のやることだ、ということを忘れてはならない。安倍首相と岸田外相は世界歴史遺産登録に乗じて、マンマと韓国政府にしてやられ、徴用工は戦前の日本政府が韓国民を不当に「奴隷」扱いした証拠だと認めたことにされた。 　今後は徴用工に対する補償金請求訴訟が遺族と称する人たちから数えきれないほど起こされるだろう。既に日韓基本条約で解決済みだと主張しても、日本政府が2015年の世界歴史遺産登録の際に認めたではないか、という「証拠」を提出するだろう。 　なぜ安倍首相は「そんな馬鹿な条件付きの世界歴史遺産登録なぞやめて帰国せよ」と岸田外務...

＜毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。 　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。 　政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　まだマスメディアは安倍自公政権の支持率が42％もあると報じている。統計学的にありえない数字だ。なぜなら安倍自公政権の最大争点の「戦争法案」に対して、反対が61％に上り、賛成がわずかに28％しかないからだ。しかも安倍自公政権で充分に「戦争法案」が国民に説明されていない、とする者は80％を超えている。それでも今国会で強行採決しようと目論む安倍自公政権を支持する者が41％もいるとは有り得ない。 　少なくとも「戦争法案」に反対する者が安倍自公政権を支持するとは思えない。だから安倍自公政権の支持率は40％を切らなければならないし、「戦争法案」を支持する者が28％なら安倍自公政権支持率は高く見積もっても30％台半ばのはずだ。いやむしろ一般国民の一人として肌で感じる「戦争法案」賛成派は10％にも満たない。電話世論調査でいかなる質問をしているのか是非とも知りたいところだ。 　しかし、やっと安倍自公政権支...

＜中国国営メディアは６日、国内株式市場の支援に向けて週末に打ち出された一連の異例の措置について、市場の安定化につながるとする論説を一斉に掲載した。 　中国共産党機関紙の人民日報は「雨のあとには常に虹が現れる。（中国は）資本市場の安定を維持する条件、能力、自信を持っている」と指摘。また新華社は、中国経済における資本市場の重要性を強調し、投資家に対し市場への一段の信頼を促した。中国証券報や上海証券報をはじめとするほぼすべての金融紙も、論説で同様の見解を示した＞（以上「ロイター」より引用） 　直近の二週間で中国株式市場は株式暴落により350兆円を失った。中共政府に与えたその衝撃たるや計り知れないと思われる。その証拠に中国証券会社21社は2.5兆円を出し合って株式を買い支えることに合意したし、中共政府は個人株式投資家の追証に個人不動産も「是」とする措置を講じるという。 　それがいかに荒唐無稽か、お解りだろうか。その理由は二つある。まず株式市場の決済に不動産を提出することは世界の株式市場であり得ないし、第二に中国の不動産は基本的に国家所有で個人が持っているのは70年間の使用権でしかない。中国の不動産が株式市場で貨幣と同等に扱われるとは思えないし、たとえば株式市場で儲けた人は決済として貨幣の代わりに不動産を受け取るというのだろうか。 　中共政府は株式市場を通して70年間の使用権付不動産を流通させようとしているのだろうか。それが格安に海外投機家の手に大量に渡るとすれば、現代版の「租借地」と化すのだろうか。 　中共政府は追証に差し出した不動産が買い叩かれることを百も承知で、破産した個人株式投機家たちの救済策として已む無くそうした措置を講じたのだろうが、それは玉突きゲームとして下落しつつある不動産価格のさらなる暴落をもたらすことになると、予測した上でのことなのだろうか。 　ギリシャが緊縮策反対派が勝ったことから、ユーロが下落し欧州発の景気後退が世界に波及することも覚悟しなければならない。それがどの程度の景気後退で収束するのか、それとも次のデフォルト予備国家へギリシャ的対応を見習えとそれぞれの国民が緊縮財政反対を叫びださないとも限らない。そうすればギリシャのデフォルトは限定的なものとして収束しなくなる可能性もある。 　それが中国経済の足を引っ張ることは確実だ。何しろ中国の輸出先第一位は...

＜欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が５日、投開票された。開票率65％の段階で、反対が61％と賛成の39％を上回っている。バルファキス財務相は記者会見し、「勇気ある『ノー』の投票で、我々は６日に欧州のパートナーに一致点を探すよう呼びかける」と語った。 　ギリシャ国民が緊縮策を拒否したとの認識を示すとともに、この投票結果を盾に、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団との交渉を有利に進める考えを示した。 　ギリシャ経済は６月29日に導入された預金引き出し制限など資本規制の影響で混乱に陥っている。銀行の手元資金も数日中に底を尽きるとの見方が強い。チプラス政権は金融支援の早期実現を債権団に要請する方針だ。 　だが首相への不信感を強める債権団は交渉に応じるかどうかは不透明だ。支援を得られなければギリシャ国内のユーロは枯渇する。国民生活や銀行を守るために事実上の自国通貨を発行せざるを得ず、ユーロ圏からの離脱につながりかねない＞（以上「日経新聞」より引用） 　ドイツのメリケル首相はギリシャにこれ以上の欧州連合からの貸付に難色を示している。しかしチプラス首相のギリシャはユーロ安により稼いだドイツの利益をギリシャも分け前に与かる権利がある、という飛んでもない論理を振りかざして欧州連合に金融支援を要請している。 　実際に7月25日の欧州連合への35億ユーロの返済が出来なければギリシャはデフォルトに陥り、ギリシャの市中銀行はギリシャの中央銀行から金融支援が受けられなくなり、金庫は空になりギリシャ政府は新ドラクマの発行を余儀なくされるかもしれない。そうすれば発行の裏付けを持たない新ドラクマはハイパーインフレに見舞われてギリシャ国民の生活は危機的な状況に陥ることになる。 　しかしギリシャ国民は昨日（5日）の国民投票で「緊縮財政」に反対の選択をしたのだ。いずれにしても巨額な借金を抱えた政府が緊縮財政を実施しなければならないのは誰の目にも明らかだ。 　たとえユーロ経済圏から離脱したにしても、ギリシャに対するＩＭＦや欧州連合中央銀行に対する返済が帳消しになるわけではない。ただ「無い袖は振れない」と踏み倒すことは可能だが、そうするとギリシャを金融支援する仕組みは自由主義圏にはなくなる。後はハイエナのようなロシアか経済崩壊に直面している中国に頼るしかないだろ...

　安倍自公政権が強行しようとしている「戦争法案」に対して若者たちが声を上げているという。SEALDsというネット中心の団体だそうだ。まだまだ少人数のようだが、ネット特有の一極集中ではなく、全国的な動きになっている。 　これまで若者は政治に無関心で選挙でも投票率は極端に低かった。SEALDsの運動も一部の若者限定にとどまって、連帯が広がらないかも知れない。しかし、若者が政治の「お客さん」から自分たちの未来として捉えだしたことを大きく評価する。 　社会保障のあり方にしても、財務官僚の広報機関たるマスメディアは「世代間対立」として煽り、老人たちの生存を切り捨てようとしているが、若者たちは永遠に若者たちであり続けるわけではない。現在老人になった人たちも営々と社会保障費を負担し続けた人たちだ。 　財務官僚主導の政治を政治家たちに任せていたら、若者たちの未来はいよいよ暗くなる、という自覚を若者たちは持つべきだ。財務官僚たちは官僚全体の経済的な既得権を温存することで他省庁の官僚たちに君臨し、経済的な既得権を温存する財源として税収確保を最上命題として政治のかじ取りを政治家をして行っている。 　こうした主張をすると「嘘だろう」と反論する人たちがいるが、消費増税の導入に政治家たちがいかに対処して来たかを見れば明らかだろう。民主党の国会議員も政権を執ればアッという間に財務官僚のレクチャーに毒されて豹変し、消費増税を突如として叫びだした。 　消費増税は決してこの国のためのならない。社会保障のためだ、と称しながら貧富格差を拡大し貧困層を拡大して何が社会保障だろうか。社会保障に頼らないでも暮らせる豊ら社会を創造する方が政策的に優れているとは思わないのだろうか。 　個人の可処分所得を増やして消費拡大する方が税収も増えるし、国民の富も増大する。そのための政策とは何か、個人所得を増やすための政策を優先することだ。今の政治は各種法制改正を行って労働分配率低下を目論むなど、全くその逆を行っている。 　カッコよさや見栄えで政治家を語ってはならない。彼（彼女）の語る論理でこそ、政治家は見るべきだ。ハンサムでもバカは政治家に当選させてはならない。反対にブサイクでも論理に誤りのない人物を政治家として支持すべきだ。断じて歌舞伎役者ではあるまいに「何代目」といった名跡を投票材料にしてはならない。 　良く考えて頂きた...

＜ドイツ・ボンで開かれている世界遺産委員会の議場が４日昼、拍手でわきかえった。韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することが決定。日本代表団も議場で「日本は登録を全面的に支持する。極めて重要な遺産だ」と賛意を示した。 　日韓の外相は６月２１日の会談で、双方が申請した案件が共に、世界文化遺産に登録されるよう協力することで一致していた。 　議場を出た趙兌烈（チョテヨル）・第２外務次官は記者団に「明治日本の産業革命遺産」の登録について「そうなることを望む」と語り、両政府間の協議を見守るべきだと強調した。「反対はしないのか」との質問には「私たちがいつ反対したのか？」と返した。ただ、車に乗り込もうとしたところ、近くで「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対している韓国人グループと鉢合わせし、握手を交わした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　一度は日韓外相会談で日本の文化遺産の世界遺産登録に協力すると約束していた。だが実際に会議が始まると韓国代表は世界遺産の一部に「韓国民徴用工が強制労働させられた」と書き込むように求めているという。 　徴用工は韓国民だけに要請されたことではなく、戦時中の日本国民の全員が「徴用工」の対象となった。日本本土では女学生ですら「徴用工」として軍需工場で働き、米軍機の爆撃で命を落とした犠牲者も多数いる。それが戦争で、朝鮮半島民も併合された日本国民の一部であった。なにも韓国民だけを徴用工として労働に従事させたのではない。 　しかし70年以上も前の戦時中の事を今更論って世界で騒ぎ立てるとはいかなる魂胆だろうか。一度は日韓外相会談で世界遺産登録に「協力する」と握手したではないか。その記事は捏造という朝日新聞の特技でもあるまい。 　維新前後から明治期の産業革命遺産の登録に、突如として韓国民の徴用工が「問題」として浮上するとはいかなることだろうか。韓国民はマトモに相手をしてはならない特殊な精神構造をお持ちの人たちなのかと判断せざるを得ない。 　この事態を受けて、ドイツに派遣された遺産登録関係者はいかなる妥協も韓国当局としてはならない。それにより遺産登録が出来なくなったとしても、妥協してはならない。朝鮮人徴用工が働かされた、などという未来に禍根を残す文言を残すような妥協など、断じてしてはならない。 　妥協するくらいなら世界文化遺産登録を断念する方が良い。何でも...

＜ギリシャのバルファキス財務相は、欧州連合（EU）などの債権団が突き付けた財政緊縮策について「テロリズムだ」と強い言葉で非難した。4日付スペイン紙ムンド（電子版）のインタビュー記事の中で語った。 　バルファキス氏は、緊縮策の是非を問う5日の国民投票をめぐり、「債権団は緊縮容認派が勝利し、国民をさらに侮辱できることを望んでいる」と厳しく批判。「債権団はギリシャに恐怖心を植え付けるために銀行休止に追い込んだ。まさにテロだ」と反発した＞（以上「時事通信」より引用） 　ギリシャの反緊縮を掲げる現政権を選んだのはギリシャ国民だ。ギリシャが国民投票の結果どうなろうと、国民の前には困難な道が続いている。しかし財政をギリシャが自律的に運営する方途を探るしかないのはいずれの場合でも同様だ。 　国家公務員や国民サービスを削減しない限りは財政の改善は出来ない。税収増を図るにはギリシャの野放図な脱税を取り締まらなければならないが、そのためには公務員を再教育して厳格な徴税吏員を多数確保しなければならない。 　日本の場合はどうだろうか。国民に増税を課しても消費税の徴税率は半分程度に落ちて、脱税率も額もすべての税目の中で最も高い。そうした現状の消費税を徴税率百パーセントにするだけで、数パーセントの消費税率に相当する。 　つまり徴税率を上げれば消費税率を上げる必要はなかった。消費税徴収の方法改善や仕組みの改善により、国民に消費増税を課す必要はなかったことになる。そうしたことをマスメディアは一切報道しないで、財務官僚やバカな政治家のいうがままに世論誘導して、国民の消費減退を招く悪税を増税してしまった。こうしたことを繰り返している限り、今日のギリシャは明日の日本だ。 　なぜ経済成長を行うことにより景気を改善し税の自然増を測ろうとしないのだろうか。２０１７年春には消費税を10％にするという。それを公約とするバカな政権もあったモノだし、その政権に国家運営を任せるバカな国民もいたものだ。 　各種税のうちでも消費税は最も国民の個人消費を直撃する税だ。増税するなど飛んでないという認識を国民は持つべきだ。財務官僚にとって施行令の税率を上げさえすれば税収増が図れるからこれほど便利なものはないが、消費から徴税して納付する事業者は納期になって資金繰りに詰まり倒産や破産するしかない事態に追い込まれるものが急増している。税...

　交渉筋によると、韓国側は委員会で、資産の一部は朝鮮半島出身者に対する戦時中の強制徴用に関係したなどと強調したい考えで、その文言に日本側が難色を示した。同委員会事務局が作成した遺産登録の決議案の文面でも、日韓双方の主張に隔たりがあるという。 　両国は３日、会場で他の委員国に自国の立場を説明するロビー活動を展開した。このため、議長国のドイツが日韓両国の代表団を個別に呼び、会議の進行などについて双方に妥協を迫る場面もあった>(以上「読売新聞」より引用) 　韓国が日本の世界歴史遺産登録(明治維新から産業革命に到る歴史遺産として)に反対しているという。戦争中の朝鮮人徴用工が強制労働させられたとして、遺産登録に反対しているようだ。 　しかし世界遺産となるような文化遺産に血塗られた歴史のない物があるというのだろうか。たとえば中国の万里の長城にしても、建設にあたって数多くの他民族の奴隷が牛馬のように働かされたのは周知の事実だし、エジプトの歴史遺産にしても万余の奴隷が使役されたのも解っている。しかし、それらの遺産登録に他国民が反対したということはなかった。 　しかも朝鮮半島は当時は同じ日本国民だった。徴用工は何処の国でも戦争には普通にありえる。人手の足りなくなった軍需工場や鉱山に国民を「徴用」して働かせるのは普通のことだ。何も日本に限ったことではない。 　同じ日本国民なら半島の人も内地の人と同様に「徴用」により軍需工場等で働いていたのは「強制労働」でも何でもない。禅師化の国民として当たり前のことだ。 　百歩譲って「強制労働」だったとしても、それが日本各地の明治維新から産業革命期の産業遺産登録にどういった関わりがあるというのだろうか。実に悪意に満ちた韓国による日本の世界歴史遺産登録への妨害行為というしかない。それがいかなる結果を日韓関係にもたらすか、韓国民は考えているのだろうか。 　嫌韓感情が日本国民に高まるのは火を見るよりも明らかだ。韓国にとっていかなる国益があるというのだろうか。馬鹿な韓国政治家とそれを扇動する愚かな韓国マスメディアの為せる業だ。結果として日本が登録を求めていた文化財が世界歴史遺産として登録されなかったとしたら、日本国民の多くは確実に嫌韓感情を強く抱き、永く韓国と韓国民を許さないだろう。それも韓国政府の望むところだとしたら、これほど愚かな政府を私は知らない。

　昨日(7/3)が一年前に北朝鮮当局と約束した日本人拉致被害者調査報告日だった。しかし昨日の当日になって北朝鮮当局から更に「回答まで暫くの猶予を戴きたい」との話があったという。 　日本人拉致被害者が北朝鮮国内で自由に移動できて、居住の自由も認められていた北朝鮮当局が日本人拉致被害者の動向を把握できていない、とでもいうつもりだろうか。これほど大嘘つきの北朝鮮当局の何を信じて猶予を認めるというのだろうか。 　安倍氏は「自分が首相の任にある間に」北朝鮮に拉致された日本人被害者の全員を帰国させる、と大見得を切っていた。その挙句がコレだ。愚の骨頂とはこのことだ。 　北朝鮮当局が「調査」しなければ日本人拉致被害者が把握できない、と言ったなら直ちに「この野郎、嘘を言うな。すぐに全員を帰国させろ」と会談場の机を叩くべきだった。それが出来ないというのなら「日本はすべての外交力と経済力を使って拉致被害者が帰国できるように国際社会に働きかける」と脅すべきだった。 　安倍自公政権は北朝鮮当局の「調査」約束を評価して、日本が北朝鮮に課している経済制裁の一部を米国などと協議するまでもなく勝手に解除してしまった。なんという愚かな行為だろうか。 　北朝鮮当局は「言葉だけで」日本は譲歩する国だ、と甘く見られてしまった。なにしろ「調査」するまでもなく、当局が監禁ないしは軟禁している日本人拉致被害者の動向は細大漏らさず承知しているのだから、言葉の上だけの時間引き伸ばしで日本政府が制裁の一部を解除するのなら、今後も言葉だけの言い訳が通用すると思うのは当たり前だ。 　千日手でもあるまいに、安倍自公政権はいつまで北朝鮮の犯罪と付き合うつもりだろうか。いうまでもなく日本人拉致は国際的には人権無視のテロ行為である。犯罪そのものだ。そうした犯罪国家相手に話し合いで何を解決するつもりだろうか。 　徹底した圧力を北朝鮮にかけるべきだ。それで北朝鮮が暴発すれば、金独裁政権は終焉を迎える。核兵器を積んだミサイルを発射しかねないから、ミサイル防衛に万全を期すべきは指摘するまでもない。ただ、北朝鮮で恐れるべき事態はそれだけだ。 　安倍自公政権の対北朝鮮外交の弱腰は一体なぜだろうか。国民に対しては「米国と一緒に戦争しようぜ」と息巻きながら、北朝鮮に対しては「なにとぞ、よろしく」と揉手外交をしている。このアンバランスさは一体なんだ...

　安保法案審議中継の模様を聴した。何とも不毛な質疑だとの印象が強く残った。 　私が聴した時には枝野氏が「ホルムズ海峡」の機雷掃海を様々な事態を想定して質問していた。敵により機雷が撒かれつつある時でも掃海するのか、近くで戦闘が行われていても掃海するのか、等々の質問に対して政府側はまた解り難い回答を繰り返していた。 　そうしたホルムズ海峡の機雷掃海に「集団的自衛権」が必要なのだろうか。前回と同様に特措法で対応して何が問題なのだろうか。 　そもそもホルムズ海峡の機雷封鎖が日本にとって緊急・危機的状況なのだろうか。それに対して「国際紛争の解決に武力を用いることを放棄する」と定める日本国憲法を無視して、武力行使を容認する「解釈」改憲が必要なのだろうか。政府が想定している事態はホルムズ海峡の機雷掃海ではなく、南シナ海で中国海軍との衝突ではないのか。あるいは北朝鮮と南朝鮮との戦闘に日本が南朝鮮の支援に出動することではないのか、と思わざるを得ない。それなら安倍自公隷米政権が「解釈改憲」を急ぐ理由が理解できる。 　近い将来、米軍はグアム・ハワイラインまで退くことを予定している。その場合極東の軍事バランスを保つために自衛隊を米軍の代わりに利用しようとしていると考えて何ら不思議ではない。しかし、それは日本国憲法に反する。 　中国が南シナ海に進出して岩礁を埋め立てて軍事基地を建設しているのは事実だ。公海の安全航行を定めた国際法に反する由々しき事態だ。しかし、それこそ国連の「安保理常任理事国」として国連で解決すべき話ではないだろうか。その程度の解決すらできない「安保理擾乱理事国」なら、国連の存在そのものが問われるだろう。 　そもそも「安保理常任理事国」だなどといったふざけた存在を世界が認めていること自体が前世期的発想ではないだろうか。つまり20世紀は戦争の時代だった。帝国主義の行き着いた時代でもあった。そうした戦争で決着をつけるという人類の最悪の「業」が遺憾なく発揮された残念な世紀だった。 　その反省に立って「国連」が創設され、「安保理常任理事国」五ヵ国が大きな顔をして常任理事国として世界に君臨してきて、70年経った今も人類は戦争の桎梏から解き放たれないでいる。そんな国連が本当に必要なのだろうか。国連のあり方そのものが時代遅れの前世紀の遺物ではないだろうか。 　日本は前世紀の遺物たる国連に代...

　本日(7/3)付の読売新聞4面記事に「「違憲のみ」手詰まりに」との見出しが躍っていた。何かと見たら「安保　民主に「対案路線」」とあった。維新の党と同様に民主党にも「戦争法案」に対案を示せ、と促しているのだ。 　読売新聞が安倍自公政権の応援団だとは承知していたが、「戦争法案」が違憲だというのは手詰まりだ、という認識まで抱いているとは驚きだ。「違憲立法」に対して時の政権に「ダメはダメ」と批判できない報道機関とは一体なんだろうか。 　一握りの御用憲法学者はいざ知らず、多くのマトモな憲法学者が指摘するように「戦争法案」の違憲性は明らかだ。いや憲法学者の指摘を俟つまでもなく、憲法第九条の字面に従う限りは国際的に是認される「自衛権」を勘案したところでも、今国会に提出された「戦争法案」は審議に値するモノでない。それは「違憲」により無効とされるべき法案だからだ。 　それに対して「対案」を提示することは「戦争法案」の骨格に賛成するものでしかない。維新の党が修正案を提示するというが、それは安倍自公政権が国会に提出した「戦争法案」に一部でも賛成したことになる。断じてすべきではないことを、読売新聞は民主党に勧めている。 　抵抗野党との誹りを世間から受ければ民主党の支持率は低下するとお為ごかしの論を展開しているが、「戦争法案」に対しては徹底的な「反対」だけで良い。そもそも解釈改憲は閣議決定されただけの代物であって、国民の信を問うたものでもなければ憲法改正の素案でもない。 　単にネトウヨ安倍自公政権が自己陶酔して官邸で「中国と戦争するゾ」と喚いているに過ぎない。これほど国民の生命を危険に陥れる政権が戦後70年間に存在しただろうか。即座に倒閣すべき対象でしかない。中共政権や韓国の朴政権の反日政策には妥協する余地はないが、中国民や韓国民を戦争により殺害しても構わないとは決して思わない。反日は今の政権の都合によるバカな政策に過ぎず、それぞれの国民は犠牲者の一人に過ぎない。 　ネトウヨの扇動記事紛いの記事を読売新聞も書くようになったかと、新聞社主筆の安倍氏との癒着ぶりに懸念を抱いていたが、読売新聞社には誤った主筆を正す役員すら存在しないようだ。あたかも戦前の報道機関を見ているようだ。 　いうまでもなく報道の自由は報道機関のためにあるのではない。国民の知る権利のためにこそある。その根本的なところを間違...

　1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。 　世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。 　生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の61．5％。一方「普通」は34．0％で、「ややゆとりがある」3．2％、「大変ゆとりがある」0．4％だった>(以上「時事通信」より引用) 　国民の62.4％もの人たちが「生活が苦しい」と感じているのは大問題で、2013年の一世帯当たりの平均所得はここ10年で最低となっているという。安倍自公政権は消費増税を強行したが、マスメディアが囃し立てるアベノミクス効果はほんの一握りの株式投機家に限られて、一般国民には及んでいない実態が統計資料でも明らかになった。 　もはやマスメディアは「景気が良くなった」などという世論操作をやめて、現実政治の貧困さを追求すべきだ。マスメディアが本来の役割を果たして国民のための報道に徹していれば今国会で「永久非正規法」の成立はなかっただろうし「残業無料化法」の成立もなかっただろう。確かに安倍自公政権は国民生活を無視したTPP導入後の雇用に関するグローバル化を先取りして、米国の一般国民の貧困化を日本に輸入したわけだが、そうした策動を告発すべきマスメディアが安倍氏と飯を食ったりして癒着し、批判どころか応援団と化している実態はまさしく「腐り切ったマスメディア」というにふさわしい。 　国民は貧困化している。今後ともその傾向は一層強まるばかりだ。なぜなら異次元金融緩和により輸入品価格高騰が生活必需品の値上げとなって次々と国民生活に襲い掛かっているからだ。 　こうした安倍自公政権の暴挙から国民が自衛するにはどうしたら良いのか。答えは簡単だ、次の選挙で安倍自公政権を応援している政治家を落選させることだ。自民党と公明党のバカな政治家すべて落選させることはもちろんのこと、自民党になりたがっている第二自民党の民主党国会議員も落選させることだ。第二自民党になりたがっている民主党国会議員の見分け方...

(以上「読売新聞」引用) 　月額に直すと12万円なら地方で暮らすのにそれほど困らない。家賃も贅沢をいわなければ普通の一戸建てで2万円程度ならそれほど困難なく探せる。もちろん冷暖房完備とはいかないが、上下水の通った地区で人の棲まなくなった家屋を地方自治体が廉価な家賃で斡旋しているところもある。 　地方での生活には「足」は欠かせないが、最低条件の「安全に走れる中古自動車」で探せば数万円である。いや、足がなくても近場の農協の市場へ出掛ければ大抵の日用品は揃う。 　自殺した容疑者の動機が月額12万円の年金では暮らせない、という報道から、どれほどの豪邸に住んでいるのかとテレビニュースを関心を持って見ていたら、映し出されたアパートは地方でも誰もが敬遠して、まず住む者のいないようなボロアパートで驚いた。 　私の暮らしている地方では棹を持って突堤へ足を運べば、この時期はチヌが釣れてオカズに困ることはない。ボロでも良ければ5万円程度で小型漁船が手に入るし、漁協の準会員には年間会費3万円程度で加入させてもらえば漁港に係留できる。もちろん4級船舶は必要だが。 　容疑者が月額12万円の年金で暮らせないと新幹線で自殺したのなら、国民年金加入者は平均月額5万4千円だから、今後は新幹線が自殺の名所になりかねない。それは悪い冗談だが、地方でも国民年金なら生活は困難だ。自殺を覚悟した老人が何を仕出かすか、国は本気で最低年金制度の創設を考えた方が良い。優雅な高額年金受給者たる官僚たちによる年金制度改革では、いつまで経っても国民年金受給者は救われないだろう。

百田氏は、自民党若手議員による勉強会で「沖縄のふたつの新聞はつぶさないといけない」などと発言し、物議を醸している。 6月26日の同番組で、辛坊氏は、毎日新聞の記事を取り上げ「自民党の勉強会でプライベートな人間がやってきて、好きなこと言ったことに関して、それを批判するような記事を書くのは言論機関として自殺行為」と激しく非難していた。 そして29日の放送で辛坊氏は、毎日新聞の報道がきっかけで、朝日新聞も百田氏が参加した自民党の若手議員による勉強会について報じていることを説明した後、辛坊氏は「毎日新聞の論点はおかしい。いかに自民党本部の会合であっても、そこに出た民間人がこんなことを言ったと批判するのは自殺行為」と、改めて毎日新聞を非難した。 また、朝日新聞によると、沖縄県選出の野党系国会議員が「報道表現の自由に反するもので断じて看過できない」と、百田氏の発言を批判しているという。 辛坊氏は、この国会議員の発言にも「これは間違いです。国会議員は権力者だから。権力者がいち民間人の発言がダメだと言ったら、それこそ言論の自由」「それを招いた毎日新聞の報道姿勢は重大問題だと思います！」と声を荒らげ主張した>(以上「トピックニュース」より引用) 辛坊氏は明らかにキャスターとしての立場を逸脱している。自分の意見をテレビで述べたいのなら解説者として登場すべきだ。彼はキャスターとしての在り方を何も学ばないでキャスターになったとしか思えない。 　彼のキャスターとしての資質には以前から疑義を抱いていた。かつて小沢一郎氏が検察とマスメディアの「政治とカネ」捏造キャンペーンにより人格攻撃の嵐にあっていた時、辛坊氏も小沢氏攻撃の一角を担っていた。当時小沢チルドレンの一員だった女性国会議員が辛坊氏がキャスターを務めるテレビ番組に登場したことがあった。そうすると辛坊氏は口汚く女性国会議員を罵り、小沢氏弁護の発言を遮って辛坊氏の小沢氏に対する罵詈雑言を公共電波に乗せて言いたい放題に叫び倒した。これがキャスターのやることかと心の底から憤慨したのを覚えている。 　辛坊氏は百田氏は国会議員でないから国会議員に対して浴びせられる「報道の自由」への侵害とは異なる、との見解を表明しているようだ。それはそれで一つの見識だろうが、キャスターがそれを言ってはならない。それは解説者に言わせるべきで、当然辛坊氏とは見解を...

　安倍自公政権は何が何でも来週中に「戦争法案」の衆議院通過を目指すようだ。それに対して野党民主党は自民党一部議員の憲法無視の「マスメディア威嚇」発言を取り上げて国会審議を引き延ばす作戦で、維新の党は対案を提示して与野党協議を行う予定のようだという。 　安倍自公政権も愚かなら、民主党などの野党の愚かさも際立っている。民主党は自民党内のネトウヨ並みの低能の敵失発言を取り上げて自民党を突くというものだが、なぜ「戦争法案」そのものの違憲性を詰めないのだろうか。もっとも安倍氏は壊れたレコードのように同じ文言を繰り返して議論が噛み合わないのは承知の上で、それでも基本的な「憲法」解釈論議を堂々と国会で行うべきだ。 　なぜなら「違憲訴訟」を準備している各種団体にデータを提供する意味から非常に大事だからだ。安倍氏の国会での答弁は訴訟で証拠能力を持つし、議事録を正式な証拠として裁判所が採用することも可能だ。 　安倍氏の国会での発言こそが大事だ。その周辺の茶坊主のような国会議員の非公式な会議での発言なぞ週刊誌の餌食にしておけば良い。見識ある国会議員なら見識ある議論を国会で展開すべきだ。民主党代表の岡田氏の終盤国会に臨む対応をテレビニュースで見聞して、私が常々抱いている「小沢一郎氏を政界から排除する勢力に手を貸した愚かな政治家」との評価に間違いはなかったと思わざるを得なかった。 　政治家は常に堂々と王道を行くべきだ。姑息な「解釈改憲」などは最も唾棄すべき行動だ。なぜ安倍氏は最初から憲法改正手続きという王道を歩まなかったのだろうか。去年のこの時期なら安倍氏を熱狂的に支持するネトウヨに共鳴する無党派層も多くいた。 　なんとなく中国脅威論に靡いて中国敵視を正当化する連中が大手を振っていた。しかし現在はバブル崩壊により中国の虚像が崩れ始めて、中国脅威論が「正体見たり枯れ尾花」に近いということが解りつつある。それでも南シナ海に軍事基地を構築しつつあるではないか、という向きもいるが、動かない環礁に構築した軍事基地などまさしく現代戦では張子の虎そのものだ。幕末の日本がお台場を築いたが、当時の世界の防衛軍備の常識は要塞だった。それほど中国の環礁埋立てにより軍事基地の構築は時代錯誤の代物でしかない。本気で中国が軍事力としてカウントしているとすれば中国軍の首脳のオツムの程度が知れるというものだ。 　しかし安倍...

(以上「サンスポ」より引用) 　動機は何であれ、新幹線内で揮発性油を撒き火を点け自殺するとは常軌を逸している。その自殺した71才の容疑者が口にしていた不満が「年金が少なくて生活できない」ということだったようだ。 　35年間払って24万円とは厚生年金だろうか、それにしても生活できるかできないかは別として、決して少ないとはいえない。国民年金であれば平均支給額は月額54千円で、二ヶ月に一度の支払額は108千円でしかない。林崎容疑者はその倍以上の年金を受給していたことになる。 　月額に換算すれば半額の12万円程度となるが、国民年金なら満額支給でも月額は6万5千円でしかない。林崎氏の焼身自殺原因が「少ない年金」だとしたら、国民年金受給者は全員焼身自殺しなければならないことになる。 　官僚や政治家たちの高額所得者たちがこの国の社会保障制度を作って運用しているから、下々の貧乏人の気持ちは解らないのかもしれない。しかし、だからといって新幹線での他人を巻き込んでの焼身自殺を擁護するつもりは微塵もない。71才にもなって年相応の分別も充分にあるだろうに、それでも死にたいのなら他人に迷惑をかけないように一人で静かに死ねば良い。 　年金に不満があったのなら年金制度そのものを改正すべく政治に働きかけるなり、ブログ等で多くの人たちの共感を喚起すべく書き続けるなりの努力をすべきだった。何もしないで不満ばかり蟹の泡のようにブツブツ呟いていても、怠惰な官僚たちが既得権を手放して年金制度改革を自ら乗り出すなどといったことは決してない。 　政治家も官僚たちの出してきた政策をそのまま国会に提出して多数決で決して国民に押し付けるだけの仕事をして、高額年俸を手にしている特権階級に堕している。制度改革を目指すなら、まず官僚を貧困化させなければ駄目だ。貧困階層に官僚たちがなれば、消費増税が生活に大きく響くことが身に沁みるだろう。公務員住宅をすべて廃止すればアパート代の高額さに身が震える経験もするだろう。そうすれば住宅政策も変わり得る。 　官僚たちも戦場で弾の下をくぐれば「戦争法案」に反対するだろう。政治家の老人たちにもぜひ米軍の戦場で砲声を身近で聞いて戴きたい。他人事の政治が罷り通るのは想像力が欠如しているからだ。つまり官僚や政治家たち政治に携わる人たちが劣化しているし、本来なら国民の代わりに非を鳴らすマスメディア...

　政府は「骨太の政策」を示して、増大する社会保障費をいかに抑制するかを国民に提示するという。 　増大しているのは社会保障費だけではないだろう。公務員給与や防衛費も年々増大しているし、安倍政権になってから野放図に公共事業費も増大している。 　なぜマスメディアは政府の発表通りに、従順に報道するのだろうか。政府発表はこうだったが、実際はこうだ、という取材を基にした内容が必要ではないだろうか。それとも政府広報機関に堕して、マスメディアが独自に見解を披歴するのは憚れるようになっているのだろうか。 　社会保障費の内、最も問題なのは年金だ。現役時代の働き方により三種類も存在するのも大問題だし、その各種年金の中でも現役時代の年収に応じて年金支給格差があることも大問題だ。なぜ政治家たちは「老後の年金格差」を問題にしないのだろうか。 　彼らが押し並べて年金で苦労していないからではないからではないかと思わざるを得ない。政治家に「法案提出」する官僚たちは指摘するまでもなく特別な平均支給月額32万円の「共済年金」制度によりチョー恵まれた老後が保障されている。だから彼らにとって年金格差は存在していても全く痛痒を感じない他人事なのだ。 　奇しくも昨日公務員に夏のボーナスが支給された。昨年よりも3万円程度支給額が増えたという。財政が厳しくて増税を国民にお願いしているにも拘らず、公務員給与は高止まりしたままのみならずさらにアップしている。民間企業では考えられないことだ。 　デフレ脱却のためには財政出動して民間に回るマネーを増やし消費を増大させることも必要だ、と主張する御用評論家がいるが、彼の論は日銀の黒田総裁と同じ穴のムジナだ。何が何でもインフレを起こせばデフレ脱却だ、というのはバカな話でしかない。 　デフレ脱却は経済成長により行うべきだ。経済成長のためには個人可処分所得を増加させることで、個人所得が増加しないなら個人への課税を減らすべきだ。たとえば消費税をゼロにすれば良い。かつては消費税などない時代がずっと続いていた。竹下内閣の時代に導入された新税だ。それ以前の日本が飛んでもなく財政難であったのか、というとそうでもない。 　好調な経済成長に支えられた好景気により毎年のように税収の自然増があって、竹下内閣では現在では考えられないほどの全国3000を超える市町村に「ふるさと創生1億円」事業などという突...