60日規定で乗り切る、というのなら参議院は不要だ。

<自民、民主両党の参院国対委員長は２１日、安全保障関連法案の参院審議に関し協議したが、新設する特別委員会の構成をめぐって不調に終わり、結論を持ち越した。衆院での採決強行に野党が反発し衆参両院とも審議が止まっており、週内正常化は微妙な情勢だ。空転が長引くと、労働者派遣法改正案などの審議に影響する可能性がある。
　自民党の吉田博美参院国対委員長は２１日の会談で、特別委を３５人規模にしたいと重ねて提案。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めた>(以上「時事通信」より引用)

　参議院でいかに慎重審議を尽くそうと、それにより衆議院を通過した法案に不適切な部分が見つかったとしても、60日規定を適用して再可決する、というのなら参議院の存在価値は何だろうかという疑問が湧く。
　そもそも二院制の意義とは何だったのか、という根本命題をもう一度問い直さなければならない。参議院が良識の府というのなら「戦争法案」は違憲の疑いが濃厚で、参議院が違憲立法に手を貸すわけにはいかない、と最初から審議を拒否するくらいの見識を安倍自公政権に示してはどうだろうか。

　参議院は衆議院の落選組の救済場所だという皮肉も聞こえてくる。衆議院のカーボンコピーというのなら、無駄な国会議員に国民の税を使う必要はない。解散のない6年間の安定した「国家公務員特別職」という特権を彼らに与える意味があるのだろうか。
　多くの国民の関心は「戦争法案」を廃案にする手立てはないか、ということに集まっている。その手立てが参議院にないとしたら参議院審議に関心はない。ただ日数をカウントするだけの特別委員会開会という衆議院と同じことの繰り返しなら見るだけ無駄だ。それよりも「戦争法案」を潰すためには倒閣国民運動を起こした方が良いのか、衆議院解散の国民運動を起こした方が良いのか、小沢一郎氏に尋ねる方が良いだろう。