中国株式暴落を伝えない日本のマスメディア。

＜中国国営メディアは６日、国内株式市場の支援に向けて週末に打ち出された一連の異例の措置について、市場の安定化につながるとする論説を一斉に掲載した。
　中国共産党機関紙の人民日報は「雨のあとには常に虹が現れる。（中国は）資本市場の安定を維持する条件、能力、自信を持っている」と指摘。また新華社は、中国経済における資本市場の重要性を強調し、投資家に対し市場への一段の信頼を促した。中国証券報や上海証券報をはじめとするほぼすべての金融紙も、論説で同様の見解を示した＞（以上「ロイター」より引用）

　直近の二週間で中国株式市場は株式暴落により350兆円を失った。中共政府に与えたその衝撃たるや計り知れないと思われる。その証拠に中国証券会社21社は2.5兆円を出し合って株式を買い支えることに合意したし、中共政府は個人株式投資家の追証に個人不動産も「是」とする措置を講じるという。
　それがいかに荒唐無稽か、お解りだろうか。その理由は二つある。まず株式市場の決済に不動産を提出することは世界の株式市場であり得ないし、第二に中国の不動産は基本的に国家所有で個人が持っているのは70年間の使用権でしかない。中国の不動産が株式市場で貨幣と同等に扱われるとは思えないし、たとえば株式市場で儲けた人は決済として貨幣の代わりに不動産を受け取るというのだろうか。

　中共政府は株式市場を通して70年間の使用権付不動産を流通させようとしているのだろうか。それが格安に海外投機家の手に大量に渡るとすれば、現代版の「租借地」と化すのだろうか。
　中共政府は追証に差し出した不動産が買い叩かれることを百も承知で、破産した個人株式投機家たちの救済策として已む無くそうした措置を講じたのだろうが、それは玉突きゲームとして下落しつつある不動産価格のさらなる暴落をもたらすことになると、予測した上でのことなのだろうか。

　ギリシャが緊縮策反対派が勝ったことから、ユーロが下落し欧州発の景気後退が世界に波及することも覚悟しなければならない。それがどの程度の景気後退で収束するのか、それとも次のデフォルト予備国家へギリシャ的対応を見習えとそれぞれの国民が緊縮財政反対を叫びださないとも限らない。そうすればギリシャのデフォルトは限定的なものとして収束しなくなる可能性もある。
　それが中国経済の足を引っ張ることは確実だ。何しろ中国の輸出先第一位はユーロ圏だ。ギリシャそのもののデフォルトが及ぼす影響は日本の兵庫県程度の経済規模からして限定的だろう。しかし緊縮策を実施している隣国イタリアに及ぼす影響は決して小さくないと見るべきだ。

　そうした波及効果を織り込めば、ドイツのメリケル首相はギリシャに毅然とした対応をして来るものと思われる。国民投票でユーロの提示した緊縮策を蹴ったギリシャにメリケル氏は決して遠慮しないだろう。
　野放図な公務員天国を放置してきたギリシャは国民を大甘に甘やかしてきた。中共政府は中国民の社会保障は手薄なまま放置して、野放図な経済拡大策と共産党員の蓄財を放置してきた。そうした野放図さでギリシャと中国は非常に似通っている。いずれも限界に達している点でも非常に似通っている。似通った二ヶ国の動向から目が離せないが、なぜか日本のマスメディアは中国の株式大暴落を殆ど伝えない。もちろん中国不動産バブル崩壊が進行していることも、日本のマスメディアは殆ど伝えないで、単なる仲買人による「買い付けツアー」の「爆買い」を中国経済万歳とばかりに欣喜雀躍して報じている。