SEALDsに賛同する。

　安倍自公政権が強行しようとしている「戦争法案」に対して若者たちが声を上げているという。SEALDsというネット中心の団体だそうだ。まだまだ少人数のようだが、ネット特有の一極集中ではなく、全国的な動きになっている。

　これまで若者は政治に無関心で選挙でも投票率は極端に低かった。SEALDsの運動も一部の若者限定にとどまって、連帯が広がらないかも知れない。しかし、若者が政治の「お客さん」から自分たちの未来として捉えだしたことを大きく評価する。
　社会保障のあり方にしても、財務官僚の広報機関たるマスメディアは「世代間対立」として煽り、老人たちの生存を切り捨てようとしているが、若者たちは永遠に若者たちであり続けるわけではない。現在老人になった人たちも営々と社会保障費を負担し続けた人たちだ。

　財務官僚主導の政治を政治家たちに任せていたら、若者たちの未来はいよいよ暗くなる、という自覚を若者たちは持つべきだ。財務官僚たちは官僚全体の経済的な既得権を温存することで他省庁の官僚たちに君臨し、経済的な既得権を温存する財源として税収確保を最上命題として政治のかじ取りを政治家をして行っている。
　こうした主張をすると「嘘だろう」と反論する人たちがいるが、消費増税の導入に政治家たちがいかに対処して来たかを見れば明らかだろう。民主党の国会議員も政権を執ればアッという間に財務官僚のレクチャーに毒されて豹変し、消費増税を突如として叫びだした。

　消費増税は決してこの国のためのならない。社会保障のためだ、と称しながら貧富格差を拡大し貧困層を拡大して何が社会保障だろうか。社会保障に頼らないでも暮らせる豊ら社会を創造する方が政策的に優れているとは思わないのだろうか。
　個人の可処分所得を増やして消費拡大する方が税収も増えるし、国民の富も増大する。そのための政策とは何か、個人所得を増やすための政策を優先することだ。今の政治は各種法制改正を行って労働分配率低下を目論むなど、全くその逆を行っている。

　カッコよさや見栄えで政治家を語ってはならない。彼（彼女）の語る論理でこそ、政治家は見るべきだ。ハンサムでもバカは政治家に当選させてはならない。反対にブサイクでも論理に誤りのない人物を政治家として支持すべきだ。断じて歌舞伎役者ではあるまいに「何代目」といった名跡を投票材料にしてはならない。
　良く考えて頂きたい。政治は選挙から始まる。安倍自民党をこれほど勝たせたのも国民・有権者だ。結果として何が起こっているか。結果として国民の若者にどんな厄災が降りかかるか、有権者は投票を決める際に冷静に判断すべきだ。

　ともあれ、SEALDsという若者の運動を私は支持する。たとえ彼らの政治思想が私の政治思想と異なろうとも、彼らの運動を好ましいものとして支援する。若者たちの未来は若者たちが決めるべきだ。