「戦争法案」に対して、野党は「違憲訴訟」の準備をせよ。

　安倍自公政権は何が何でも来週中に「戦争法案」の衆議院通過を目指すようだ。それに対して野党民主党は自民党一部議員の憲法無視の「マスメディア威嚇」発言を取り上げて国会審議を引き延ばす作戦で、維新の党は対案を提示して与野党協議を行う予定のようだという。
　安倍自公政権も愚かなら、民主党などの野党の愚かさも際立っている。民主党は自民党内のネトウヨ並みの低能の敵失発言を取り上げて自民党を突くというものだが、なぜ「戦争法案」そのものの違憲性を詰めないのだろうか。もっとも安倍氏は壊れたレコードのように同じ文言を繰り返して議論が噛み合わないのは承知の上で、それでも基本的な「憲法」解釈論議を堂々と国会で行うべきだ。

　なぜなら「違憲訴訟」を準備している各種団体にデータを提供する意味から非常に大事だからだ。安倍氏の国会での答弁は訴訟で証拠能力を持つし、議事録を正式な証拠として裁判所が採用することも可能だ。
　安倍氏の国会での発言こそが大事だ。その周辺の茶坊主のような国会議員の非公式な会議での発言なぞ週刊誌の餌食にしておけば良い。見識ある国会議員なら見識ある議論を国会で展開すべきだ。民主党代表の岡田氏の終盤国会に臨む対応をテレビニュースで見聞して、私が常々抱いている「小沢一郎氏を政界から排除する勢力に手を貸した愚かな政治家」との評価に間違いはなかったと思わざるを得なかった。

　政治家は常に堂々と王道を行くべきだ。姑息な「解釈改憲」などは最も唾棄すべき行動だ。なぜ安倍氏は最初から憲法改正手続きという王道を歩まなかったのだろうか。去年のこの時期なら安倍氏を熱狂的に支持するネトウヨに共鳴する無党派層も多くいた。
　なんとなく中国脅威論に靡いて中国敵視を正当化する連中が大手を振っていた。しかし現在はバブル崩壊により中国の虚像が崩れ始めて、中国脅威論が「正体見たり枯れ尾花」に近いということが解りつつある。それでも南シナ海に軍事基地を構築しつつあるではないか、という向きもいるが、動かない環礁に構築した軍事基地などまさしく現代戦では張子の虎そのものだ。幕末の日本がお台場を築いたが、当時の世界の防衛軍備の常識は要塞だった。それほど中国の環礁埋立てにより軍事基地の構築は時代錯誤の代物でしかない。本気で中国が軍事力としてカウントしているとすれば中国軍の首脳のオツムの程度が知れるというものだ。

　しかし安倍氏は官邸内でオフレコを条件に「敵は中国だ」と言って、「戦争法案」成立を急ぐ正当性を主張したという。愚かなることこの上ない。既に中国はＡＩＩＢに踏み切って金融面でも国際協調を基本姿勢とするしかない道を歩み始めている。しかも兵站を考えるなら中国は戦争できる状態ではない。
　中国では年間15人以上による騒動が30万件も起こっているという。既に中国全土が騒乱状態にあるのだ。しかも先行きは株式市場などの金融バブル崩壊が坂道を転がり落ち始めて加速しているし、不動産バブルも海岸部から崩壊し始めて徐々に全土崩壊へと波及し始めている。日本には能天気評論家なのか、中国の御用評論家なのか中国バブル崩壊は起こらないと主張している評論家もいるが、鬼城が全土に百以上もあってバブル崩壊が起こらないとみる方がどうかしている。中国に対して備えるべきは「戦争法案」ではなくて「難民法」と難民の一時収容施設だ。

「戦争法」に対しては堂々と「違憲訴訟」で対抗すべきだ。それと同時に国会解散に持ち込んで、「戦争法」安倍自公政権を打倒する戦略を持つことだ。それには民主党の岡田氏でも維新の党の松野氏でも役不足だし彼らにその覚悟はないと見るしかない。
　やはり残念ながら小沢一郎氏以外に安倍自公政権打倒の総指揮を執るべき政治家は政界にいない。民主党も維新の党の国会議員でも、国家と国民のために自公政権を本気で倒そうと考える政治家は小沢一郎氏の旗の下に結集すべきだ。戦略と手法は小沢一郎しの胸中にある。彼の言に従って獅子奮迅の働きをすべきだ。それが日本の国家と国民を異常なネトウヨ政治から脱却させる唯一の途だ。