バブル崩壊に耐えられない中共習近平政権。

　中国の株式バブル崩壊が始まるや中共政府は自由市場原理を無視して株式市場に介入した。それにより一時的にバブル崩壊を止めているように見えるが、本質的な問題は何も解決されていない。
　上場企業の半数以上が自社株式取引を停止する、という株式市場としてはあるまじき措置を講じている。そうして縮小した市場に中共政府が資金投入して「下げ止まった」との報道を大々的に行っている。だが中共政府にコントロールされていない日本のマスメディアは中国の真の姿を伝えるべきだ。

　売買取引が1/100以下に縮小した上海株式市場取引を『自由株式市場』とは呼ばないだろう。縮小した理由は企業発行済み株式の5％以上所有する大口株主は株を売却してはならない、と中共政府は命じた。機関投資家たちはその措置により株の売り抜けの手立てをうしなった。80％を占める個人投資家たちも株の売却取引を制限され、下落が予想される企業に関してはそもそも取引を停止しているために売り抜けは出来なくなっている。
　そうした自由株取引の市場原理を無視した措置により「反発」した中国株式市場を伝えた日本のマスメディアは、しかし中共の中国が株式バブル崩壊により政権が崩壊しかねないために必死になっている、という現実は一切伝えていない。伝えない報道の自由など存在しないことを日本の言論界は知るべきだ。

　しかし日本政府と癒着しているマスメディアならそうした姿勢だということも頷ける。なぜなら中共の中国は強大で軍事的に日本を圧倒する存在でなくてはならない。安倍氏はオフレコで「戦争法案は中国に備えるためのものである」などとほざいているという。
　米国は中共の中国に譲歩して軍拡を煽ったキライがある。それにより日本国民が中共の中国を脅威と感じ続ければ、日本国内から米軍基地撤退せよ、との反米の声が高まらないとの目論みからだ。だから習金平氏には頑張って強大国として振舞ってもらわなければ困るのだ。

　日本のマスメディアは中共政府が発表するGDPや経済成長率をそのまま日本国内で報道している。それらの数字は国際的に捏造された大嘘だ、というのが常識になっているというのに。
　中国経済が崩壊したら日本は困る、という報道しているマスメディアは現行の対・中輸出が日本の輸出相手国の第一位という現実だけを見ているからだろう。その中身まで見れば中国経済崩壊の影響は大したことではない、と見るのが「常識的」だ。なぜなら主として工業製品を日本は輸出しているのではなく、多くは部品を輸出しているに過ぎない。

　中国の製造業のほとんどは「組立工場」だ。世界をリードする革新的な技術があったり、先進的な精緻な製造技術があるわけではない。組立工場なら中国でなければならない必然性は極めて低い。日本国内に回帰すれば済む話だ。
　日本国内で「組立」まで行えば、これまで中国が稼いでいた製品輸出の付加価値が国内企業に付け替わることになる。雇用の創出に繋がるし、モノ造り国家として自己完結することになる。それが本来の日本製造業の在り方だった。

　中国経済がバブル崩壊しても、日本は困らない。むしろ統計資料や歴史の捏造国家が瓦解するのは歓迎すべきだ。同時に、日本の中共政府に毒されたマスメディアも一掃されれば尚良いことだ。「戦争法案」が中国の軍事的脅威に備えるためだ、とオフレコで語った安倍氏の認識は「中共強大国」という米国主導のステレオタイプのプロパガンダに過ぎない。米国もまた中共の中国と酷似した軍部主導の1％が牛耳る利権国家だからだ。