「国民の生活が第一」の政治を政治家は目指せ。

<2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。
　1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
　世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。
　生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の61．5％。一方「普通」は34．0％で、「ややゆとりがある」3．2％、「大変ゆとりがある」0．4％だった>(以上「時事通信」より引用)

　国民の62.4％もの人たちが「生活が苦しい」と感じているのは大問題で、2013年の一世帯当たりの平均所得はここ10年で最低となっているという。安倍自公政権は消費増税を強行したが、マスメディアが囃し立てるアベノミクス効果はほんの一握りの株式投機家に限られて、一般国民には及んでいない実態が統計資料でも明らかになった。
　もはやマスメディアは「景気が良くなった」などという世論操作をやめて、現実政治の貧困さを追求すべきだ。マスメディアが本来の役割を果たして国民のための報道に徹していれば今国会で「永久非正規法」の成立はなかっただろうし「残業無料化法」の成立もなかっただろう。確かに安倍自公政権は国民生活を無視したTPP導入後の雇用に関するグローバル化を先取りして、米国の一般国民の貧困化を日本に輸入したわけだが、そうした策動を告発すべきマスメディアが安倍氏と飯を食ったりして癒着し、批判どころか応援団と化している実態はまさしく「腐り切ったマスメディア」というにふさわしい。

　国民は貧困化している。今後ともその傾向は一層強まるばかりだ。なぜなら異次元金融緩和により輸入品価格高騰が生活必需品の値上げとなって次々と国民生活に襲い掛かっているからだ。
　こうした安倍自公政権の暴挙から国民が自衛するにはどうしたら良いのか。答えは簡単だ、次の選挙で安倍自公政権を応援している政治家を落選させることだ。自民党と公明党のバカな政治家すべて落選させることはもちろんのこと、自民党になりたがっている第二自民党の民主党国会議員も落選させることだ。第二自民党になりたがっている民主党国会議員の見分け方は「消費増税」と「TPP参加」に賛成したか否かをリトマス紙として用いれば良い。賛成した政治家は「国民の生活が第一」の政治家ではなく、国民から富を搾り取る1％のハゲ鷹投機家の側に立つ政治家だということだ。

　それでは選ぶ政治家がいなくなるではないか、という声が聞こえて来るが、まったく非自公政治家のいない選挙区であれば有権者が候補者を擁立すれば良いだろう。何も選挙区に棲んでいる必要はない、地方出身で都会で働き定年退職した連中を呼び戻して擁立する手もある。
　小沢一郎氏たちに連絡を取り、地方に候補者がいない窮状を訴える手もある。現在のこの国で託せる政治家の第一人者は小沢一郎氏だ。私は小沢一郎氏と一面識もないが、頼れば彼は必ず一肌脱ぐ人物だと思っている。ジコチューの政治家が「消費増税反対」のために党を出ていくことは決してない。彼は「捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と思っている政治家だ、それなら今度は国民が民主党を捨てた彼を浮かばせる番だ。

　この国の政治は間違った方向へ突き進んでいる。「国民の生活が第一」の政治を否定した先に明るい未来はない。まずは国民生活を富ませて、税収の自然増を図るのが政治の本来の在り方だ。仁徳天皇の御世から、政治の要諦は何も変わっていない。
　そして周辺事態に対処するのではなく、世界の何処へでも米国の要請に従ってノコノコと出掛けて行って戦争をする「戦争法案」を成立させる企みら加担する政治家は政界から一掃すべきだ。修正協議などという愚かなことを策す自民党の補完勢力も政界から排除すべきだ。国民・有権者は国民が押し並べて貧困化している現実をしっかりと頭に叩き込んで、マスメディアの「安倍自公政権万歳」報道に疑義を抱くべきだ。彼らはこの国を誤った方向へ導こうとしている。マスメディアの世論操作に乗せられてはならない。