国民は立憲主義を否定する安倍自公政権に心の底から怒れ。

＜日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％で「反対」の57％を大きく下回った＞（以上「日経新聞」より引用）

　日本国憲法を蔑にする「戦争法案」を衆議院で可決成立させた安倍自公政権の支持率が39％もあるとは驚きだ。安倍自公政権を支持する人たちの意見には「自衛隊そのものを違憲だとする人たちもいる。今回の自衛隊「平和活動」を違憲だというのは屋上屋を重ねるものでしかない」と意味不明な屁理屈を捏ねているようだ。
　自衛隊が「違憲」だとする考えに対して、村山内閣を含める歴代日本政府は「自衛権は自然人に認められるように、国家でも認められるもので、自衛隊は憲法第九条に反するものではない」としてきた。ただその場合、自衛権は極めて限定的に運用されるべきで、日本の国家主権が侵害される周辺事態に限定されるとしていた。それが現行日本国憲法と整合する法解釈の限界だとしてきた。

　国際貢献として平和維持活動としてイラクに自衛隊を派遣した場合でも「違憲」だとの国民世論が湧いたが、結果として違憲訴訟は提起されなかったし、イラク平和維持活動舞台で戦死者は一人も出なかった、と今回も安倍自公政権を支持する人たちは主張しているようだ。しかし私は平和維持活動であろうと「戦闘部隊」を海外派遣することには「違憲」であり反対する側の立場に立つ。
　それがどうしても必要だというのなら憲法を改正して第九条に自衛権行使の場合の除外規定を設け、自衛隊の活動を明確に規定列挙すべきだ。立憲主義とは政府はもとより、官僚や国民も憲法に従うということだ。勝手に「解釈改憲」を行って時の政権が恣に行動することではない。それが可能だというのならヒトラーが民主的な選挙を通してワイマール憲法を停止したのと何処が異なるというのだろうか。

　私は何度もこのブログに「マスメディアが実施する世論調査は国民世論を誘導する手段ではないか」と書いてきた。安倍内閣支持率がここに到っても39％もあるというのは驚きだし、それが電話調査によるととしたら、電話の生テープをネットにアップして頂きたい。もちろん個人情報に属する部分はピーを入れるなりして保護すべきだが、マスメディアとして掲載する数字の根拠は明確に示すべきではないだろうか。
　私はマスメディアの世論調査を信用していない。明確な憲法違反を仕出かした安倍自公政権を国民の39％もいるとは思えないからだ。それほど日本国民は立憲主義に対して融通無碍にして未開な国民だったのだろうか、との疑念がある。もっと原理原則に拘る几帳面な国民性ではなかっただろうか。

　日本国民は義務教育で何を学んできたのだろうか。少なくとも中学の社会科で憲法とはいかなるものかという基本的な法体系のあり方と、日本国憲法と立憲主義に関して学ぶはずだ。それはそれとして現実は現実だ、という考えで安倍自公政権の「戦争法案」を支持するとしたら立憲主義そのものを否定することになる、と判断できない日本国民は義務教育で何を学んだのだろうか。
　日本国民は義務教育を通して日本国民としての素養を獲得する。39％もの国民が「戦争法案」を強行する安倍自公政権を支持しているとすれば義務教育の見直しをすべきではないだろうか。そうした立憲主義に対する観念はワイマール憲法を停止したナチス政権下のドイツ国民と何処が異なるというのだろうか。身に迫る大変危険なものをヒシヒシと感じる。

　マスメディアの世論調査に異を唱えるのは安倍自公政権に対する支持率が異常に高いからだけではない、この国の国民の考え方が到底立憲主義を理解したものとは言い難いからだ。確かに立憲主義も日本国憲法も承知したうえで、それでも安倍自公政権の無謀な「戦争法案」強行を支持する一握りの人たちは存在するだろう。
　しかし法治主義を理解しない、もしくは理解していても自身の思い上がりから超法規的な考え方をする一握りの人たちが存在したとしても、せいぜい1割未満ではないだろうか。今からでも遅くない、憲法とはいかなるもので立憲主義とはいかなるものかを、お互いに確認し合う国民運動を起こさなければならない。中学の社会科程度の「解り切った」日本国民の基本的な知識と規範を日本国民として確認し合うという義務教育の再確認を国民運動として周知徹底させるべきだ、との感慨を安倍自公政権支持率39％という数字から落胆と共に抱かざるを得ない。