違憲法案採決時にも「自民補完政党」の汚名を晴らせない維新の党。

　維新の党は国民に背を向けたというよりも、立憲国家の根幹にかかわる憲法違反法案成立という暴挙に際して、右往左往する醜態をさらしている。何が「健全野党」だ、聞いて呆れる。
　公明党も流石は宗教政党だけあって党益のためなら憲法違反もなんのその、「平和」と「福祉」を踏み躙る自民党にビタッと寄り添って「戦争法案」成立に積極的に手を貸している。

　国民は今日の政治状況を忘れてはならない。売国奴・ネトウヨが民主党を親韓政党だの在日政党だのと根拠のない悪口雑言をネットでばら撒いているが、実は本質的に日本を米国に売り渡し、日本国民の命までも米軍の弾除けに使おうとしているのは彼らが信奉する安倍自公政権ではないか。
　安倍自公政権の前の自公政権が派遣業法を徹底して破壊し、安倍自公政権になっても「永久派遣化法」や「残業代ゼロ法」などを成立させて、労働分配率を徹底して引き下げてきた。そして中国などへ国内企業を移転させることに熱中してきたのも自公政権ではなかっただろうか。かくして日本の勤労者所得は十数年も連続して低下し続けて来た。

　2009民主党マニフェストに掲げた「子ども手当」を「財源なきばら撒き」だと酷評してブッ潰して、国家存続の危機を迎えている事態にも目を瞑っているのも自公政権だ。2009マニフェストに謳っていた最低保障年金制度の創設案もブッ潰して、公務員と高額所得者金優遇の年金制度を維持しているのも自公政権だ。
　現在も安倍自公政権はTPP参加を強力に進めて、医療保険制度や各種年金制度までもひっくるめた日本社会を米国に売り渡そうとしている。これを「売国奴」と呼ばずして何と呼べば良いのだろうか。

　中国や北朝鮮の脅威をことさら強調するのは隷米勢力の常套手段だ。そして北朝鮮の核開発に甘い顔をして開発させた米国の戦略の意図も日本国民は知るべきだ。中国の習政権に甘い顔をして海洋進出を助長したオバマ政権の意図も、日本国民は知るべきだ。
　すべては日本を米国の軍事力の傘の下に留めるための装置だ。日本周辺に日本だけで対処できない脅威が存在していると日本国民に思わせておくことが隷米勢力と米国にとって益があるということを日本国民は知るべきだ。
　北朝鮮の餓えた軍隊と厭世気分の国民がいかに金独裁政権といえども戦争するだろうか。そして中国も国際社会からＡＩＩＢという国際的な金融機関の設立を図ろうとしている国が国際社会に反逆する戦争を始めるだろうか。しかも国内は騒乱もしくは暴動寸前の社会不安が渦巻いている。いかに習主席が威勢の良い発言を繰り返そうと、中共の中国はボロボロの張子の虎だということは常識だ。

　ことさら中国や北朝鮮の脅威を煽る人たちは「為にする議論」をやっている人たちだと断ずべきだ。彼らの狙い目は日本を国民ごとそっくりと米国に進呈しようという魂胆だ。彼らこそが「売国奴」だ。