「戦争法案」の採決は立憲主義を破壊するものだ。

　憲法違反でしかない「戦争法案」を憲法により身分を守られている国会議員の多数が勝手に採決するという。前代未聞の愚挙を国会が犯すばかりでなく、国民を死地へと一歩近づける行為だ。それも日本の国家と国民を守るためではなく、米国の国益を守るために、だ。
　誰が考えても戦場へ自衛隊を送れば自衛隊員のリスクが高まるのは当たり前だが、安倍自公政権は「戦争法案」が平和のためだと強弁したように、自衛隊員のリスクは低くなる、と言い張る。彼らに通常の常識は一切通用しないようだ。何が何でも米軍と一体化して自衛隊が軍事行動を世界のどこでも実行できるようにしたいようだ。

　110時間も衆議院特別委員会で審議したから採決しても良い、というのが安倍自公政権の認識のようだが、何時間審議しようと「違憲」法律案を国会で採決してはならない。それは「違法行為」でしかないからだ。たとえ成立したとしても「戦争法」は無効だ。
　最高裁判所が選挙に関して「無効だが選挙結果は有効だ」などという惚けた判決を連発してきたことから、政府と国会は司法権の府たる最高裁判所を下僕のように考えているようだ。しかし「戦争法」は戦争放棄を定めた憲法に明確に反するのは明らかだ。司法判断を提訴により求められて「違憲状態だが有効だ」などと自らの権威を貶める判決を出すことは出来ないだろう。任期が満了すれば身分を失う「選挙」制度と異なり、「戦争法」はこの国の未来に関わる重大事だ。人の命が直接かかわる問題だ。まさしく憲法の根幹を揺るがす事態だと最高裁判所は認識すべきだろう。

　専守防衛の自衛隊が日本の周辺地域から遠く世界各地へ出掛けて行って武力行使することは先の大戦以前の日本軍とどこが異なるというのだろうか。先の大戦の深刻な反省の上に立ち、戦後日本は歩み続けて来たのではなかっただろうか。
　自衛隊はあくまでも周辺事態に限定した、日本に侵攻する他国から日本を防衛するための組織だ。そうした理解で憲法の「戦争放棄」を定めた憲法第9条第2項にギリギリ抵触しないとしてきた。その解釈を安倍自公政権が勝手に変えることは許されず、どうしても艦隊のならまず憲法改正の発議をすべきだ。そうした手続きを踏んだ上で、憲法を改正して「戦争法」を国会に提出し直すべきだ。

　しかし事ここに到れば、安倍自公政権は「戦争法案」を強行するのではなく、ここで衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。国会議員はあくまでも国民により負託された身分であって、スーパーマンではない。負託された範疇を超えて国会議員として権力を行使するのなら、主権者たる国民の賛同を確認するのが最低限行うべきではないだろうか。
　さもなくば国民は「戦争法案」を強行する国会の解散運動を全国で展開すべきだ。御存知のように国会議員にはリコール規定はなく、国会解散を国民から請求する制度もない。しかし憲法を蔑にする法案を成立させる権能まで国会議員に付与した覚えはない。立憲主義から逸脱した国会議員には国会解散運動で対峙すべきではないだろうか。国会解散運動を母体として、全国を網羅する『憲法に基づく政治』を実現する国民政党を立ち上げよう。安倍自公政権に代わる国民政党を国民の手で立ち上げよう。政党名は「憲政党」で良い、民主的な手続きに従って国政を遂行する政党を立ち上げよう。党首に小沢一郎氏を担ぐことが出来れば無敵だ。