見直し出来るじゃん、アベちゃん。
<安倍首相は１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画の白紙撤回を表明した。
総工費が当初予算の２倍近い２５２０億円に膨らみ、国民からの批判が高まっていた。政府は半年以内に新たな計画を策定し、２０年春の完成を目指す。１９年９月に開幕するラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会での使用は断念した。
首相は首相官邸で記者団に対し、建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と強調した。理由に関しては、「コストが大幅に膨らみ、国民やアスリートたちからも大きな批判があり、このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」と述べた。１か月ほど前から見直しの検討に着手していたといい、「東京五輪・パラリンピック開催までに間違いなく完成できると確認したので決断した」とも語った>(以上「読売新聞」より引用)
巨額な建設費に膨れ上がって非難轟々だった新国立競技場建設計画が「白紙から」見直されることになった。それも安倍総理大臣が森氏の承認を得て発表するという手順を踏んでのことだった。
国家が国の予算を投じて建設する競技場の計画見直しに関して、総理大臣が決断するのに何の会長だか知らないが、元派閥の親分だった男の事前承認が必要とは恐れ入った。この国の総理大臣は「オレサマだ」と大見得を切っていた安倍氏も森氏には頭が上がらないのだろうか。
ともあれ、計画は見直されることになった。しかし、そもそもなぜ見直されることになったのか。それは当初予算1300億円(この予算にしても既に過去のオリンピックスタジアム建設費の二倍から数倍という代物だが)の倍以上の巨額な建設費が必要とされることが国民に明らかにされ、国民から怒りの声が湧きあがったからだ。
ハコモノ事業の公共事業はそれでなくても「丸公単価」といわれている。民間ハコモノ建設事業費の二倍以上かかるというのが常識だ。お隣の韓国や中国の公共事業が「中抜け詐欺」に近いピンハネやりたい放題だと世界から嘲笑されているが、日本の公共事業も決して胸を張れたものではない。
それが各省庁や都道府県知事や市町村長の独断専行だから起こる弊害かというとそうではない。すべての公共事業も予算の審議をそれぞれの議会で議員諸氏が行っている。つまり選挙で選ばれた議員諸氏の目も節穴だということだ。
新国立競技場の当初予算1300億円も国会で審議されたはずだ。それが2520億円という数字が表に出ても、まず国会議員諸氏が怒りの声を上げたのではなかった。国民の怒りの声により、やっと重い腰を上げて「見直し」という総理判断になったのだ。つい二日ばかり前まで菅官房長官は定例記者会見で木で鼻を括ったように「見直しはない」と明言していた。文科大臣も「見直しはない」と言っていたし、当の安倍氏も「見直しは困難だ」と言っていた。だが、それらはすべて嘘っぱちだった。
全国展開しているスーパー大型店の建設坪単価をご存知だろうか。確かに同一の仕様で似通った設計だから建設コストは低く抑えられる。しかし建設坪単価が20万円を切っているという現実を国民は知るべきだ。それに対して近隣のハコモノ公共施設の建設費を省庁や市町村の決算書を取り寄せて弾いてみると良い。驚くことにすべて百万円を超えている。酷いものでは建設坪単価が150万円を超えているハコモノまである。
国会議員や地方議員たちは一体どのような資料を審議して、それらの予算を可決しているのだろうか。それとも自分のポケットから出すカネでないから幾ら掛かろうと平気なのだろうか。それともカネが業者の手を迂回して議員諸氏のポケットに入っているとでもいうのだろうか。しかしそれは犯罪だ。
競技場は競技者が全力を発揮して安全に競技出来れば良い。観客も競技場に見合った数の収容力があって、交通の利便性なども含めた施設利用が安全に出来て、なおかつ快適に観戦出来れば良い。それ以上の外観などに意匠を凝らしたデザインが必要だとは決して思わない。
意匠を凝らしたデザインの競技場などは建設費が高額になるだけでなく、維持・管理費も高額になり耐震性の確保も困難になる。公共事業であることを考えるなら、国民負担を極力少なくするのが議論の本質にあるべきだ。国立だから世界が「ァッ」という競技場が必要だ、という人は小金を稼いだ人が直ぐにフェラーリを買うのに似ている。しかし日本は財政危機にある。小金も無駄な支出を惜しむべき状態にある。
安倍の一声で「新国立競技場」の計画が見直されるのなら、原発再稼働やTPP参加や「戦争法案」も、安倍の一声で見直されるべき類のものだ。突き進んで現在および未来の日本国民にとって良いことは一つもない。遅くはない、今からでも「見直します」と安倍氏は国民に宣言すべきだ。
総工費が当初予算の２倍近い２５２０億円に膨らみ、国民からの批判が高まっていた。政府は半年以内に新たな計画を策定し、２０年春の完成を目指す。１９年９月に開幕するラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会での使用は断念した。
首相は首相官邸で記者団に対し、建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と強調した。理由に関しては、「コストが大幅に膨らみ、国民やアスリートたちからも大きな批判があり、このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」と述べた。１か月ほど前から見直しの検討に着手していたといい、「東京五輪・パラリンピック開催までに間違いなく完成できると確認したので決断した」とも語った>(以上「読売新聞」より引用)
巨額な建設費に膨れ上がって非難轟々だった新国立競技場建設計画が「白紙から」見直されることになった。それも安倍総理大臣が森氏の承認を得て発表するという手順を踏んでのことだった。
国家が国の予算を投じて建設する競技場の計画見直しに関して、総理大臣が決断するのに何の会長だか知らないが、元派閥の親分だった男の事前承認が必要とは恐れ入った。この国の総理大臣は「オレサマだ」と大見得を切っていた安倍氏も森氏には頭が上がらないのだろうか。
ともあれ、計画は見直されることになった。しかし、そもそもなぜ見直されることになったのか。それは当初予算1300億円(この予算にしても既に過去のオリンピックスタジアム建設費の二倍から数倍という代物だが)の倍以上の巨額な建設費が必要とされることが国民に明らかにされ、国民から怒りの声が湧きあがったからだ。
ハコモノ事業の公共事業はそれでなくても「丸公単価」といわれている。民間ハコモノ建設事業費の二倍以上かかるというのが常識だ。お隣の韓国や中国の公共事業が「中抜け詐欺」に近いピンハネやりたい放題だと世界から嘲笑されているが、日本の公共事業も決して胸を張れたものではない。
それが各省庁や都道府県知事や市町村長の独断専行だから起こる弊害かというとそうではない。すべての公共事業も予算の審議をそれぞれの議会で議員諸氏が行っている。つまり選挙で選ばれた議員諸氏の目も節穴だということだ。
新国立競技場の当初予算1300億円も国会で審議されたはずだ。それが2520億円という数字が表に出ても、まず国会議員諸氏が怒りの声を上げたのではなかった。国民の怒りの声により、やっと重い腰を上げて「見直し」という総理判断になったのだ。つい二日ばかり前まで菅官房長官は定例記者会見で木で鼻を括ったように「見直しはない」と明言していた。文科大臣も「見直しはない」と言っていたし、当の安倍氏も「見直しは困難だ」と言っていた。だが、それらはすべて嘘っぱちだった。
全国展開しているスーパー大型店の建設坪単価をご存知だろうか。確かに同一の仕様で似通った設計だから建設コストは低く抑えられる。しかし建設坪単価が20万円を切っているという現実を国民は知るべきだ。それに対して近隣のハコモノ公共施設の建設費を省庁や市町村の決算書を取り寄せて弾いてみると良い。驚くことにすべて百万円を超えている。酷いものでは建設坪単価が150万円を超えているハコモノまである。
国会議員や地方議員たちは一体どのような資料を審議して、それらの予算を可決しているのだろうか。それとも自分のポケットから出すカネでないから幾ら掛かろうと平気なのだろうか。それともカネが業者の手を迂回して議員諸氏のポケットに入っているとでもいうのだろうか。しかしそれは犯罪だ。
競技場は競技者が全力を発揮して安全に競技出来れば良い。観客も競技場に見合った数の収容力があって、交通の利便性なども含めた施設利用が安全に出来て、なおかつ快適に観戦出来れば良い。それ以上の外観などに意匠を凝らしたデザインが必要だとは決して思わない。
意匠を凝らしたデザインの競技場などは建設費が高額になるだけでなく、維持・管理費も高額になり耐震性の確保も困難になる。公共事業であることを考えるなら、国民負担を極力少なくするのが議論の本質にあるべきだ。国立だから世界が「ァッ」という競技場が必要だ、という人は小金を稼いだ人が直ぐにフェラーリを買うのに似ている。しかし日本は財政危機にある。小金も無駄な支出を惜しむべき状態にある。
安倍の一声で「新国立競技場」の計画が見直されるのなら、原発再稼働やTPP参加や「戦争法案」も、安倍の一声で見直されるべき類のものだ。突き進んで現在および未来の日本国民にとって良いことは一つもない。遅くはない、今からでも「見直します」と安倍氏は国民に宣言すべきだ。