たとえ今国会で成立したとしても、野党よ「戦争法案」を廃棄するために次の選挙で勝て。

　憲法違反の「戦争法案」を国会議員の数を頼りに今国会で成立させようとする安倍自公政権の策動を防ぐことは困難だ。それもまた憲法に護られた国会の権能だから、「戦争法案」の成立を受け容れるしかないだろう。
　しかし国会で多数を取れば「戦争法」を廃棄することが出来る。野党は「戦争法案」に反対する国民の声を背に、政権獲得の枠組み作りを急ぐべきだ。そのために真に「国民の生活が第一」の政治を目指す政治家と候補者を全国すべての選挙区に擁立すべきだ。

　国民は「国民の生活が第一」の政治を求めている。隷米政治家たちの空虚な勇ましさにはウンザリしている。安倍氏が遠くにあるという日本の危機をいかに訴えようと、それは石油利権を巡る米国とイスラムの人々たちの戦争に過ぎない。日本が関わるべき戦争ではない。
　日本は代金を支払って湾岸諸国から石油を輸入しているが、中東の石油利権を獲得してひと儲けしようとの野心は抱かない。根本的に米国とは異なる資源戦略を日本は実施している。それは国債相場に従って公正な売買を通して資源を確保しようとするもので、平和裡に物事を進めようとするものだ。

　しかし米国の世界戦略は日本とは異質のものだ。軍事力を背景に世界のすべてをコントロールしようと試みる。それは軍事力を背景にアジアから欧米列強の帝国主義を排除しようとした戦前の日本の戦略と酷似している。
　欧米の植民地戦略による国益を根底から覆す日本の戦略は烈火のような欧米列強の怒りをかった。その報復が米国をして非人道的な市民大虐殺空爆と核兵器の使用だった。先の大戦で反省すべきは植民地主義により現地人の人権抑圧と、日本及び独立戦争を戦った各地の市民への虐殺を行った欧米諸国だ。しかし、彼らは戦勝国としての「歴史的正義」により守られて決して日本及び被植民地諸国に謝罪しようとはしない。

　こうした欧米中心の歴史観を世界に布教して回っているのが国連を中心とする各種機関だ。なぜつい最近までアジア・アフリカは絶望的なまでの貧困にあったのか。それは社会インフラ整備を最小限にとどめた欧米列強の植民地政策により搾り取られたからだ。
　その搾り取った富により欧米諸国は国内の社会インフラや文化的建造物の建設が行われた。そうした延長線上に米国の世界戦略がある。米国が現在最も熱中しているのはTPPによる日本のすべての取り込みだ。そして「戦争法」により自衛隊を米軍の肩代わりとして使うことだ。

　視野狭窄症は排すべきだ。地球規模と同時にここ数百年の歴史的視野を持って政治を観るべきだ。日本は有史以来初めて他国に占領された。そのショックから未だ覚めやらず、米国のマインドコントロール下にある。それのみならず軍事的にも日本は事実上米国の被占領下にあるままだ。
　東西冷戦のためと称して駐留を続けた米軍は東西冷戦が終わると、今度は北朝鮮の脅威だ、中共の中国の脅威だ、と日本のマスメディアを使ってプロパガンダを流し続けて「差し迫った危機下にある日本」を布教し続けてきた。まんまと日本国民も洗脳されてしまった。

　安倍氏はなぜ北朝鮮や中国へ出掛けないのか。日本の安全のために話し合おうとしないのはなぜだろうか。そして彼の国々と戦争する支度ばかりしている。
　確かに軍備は必要だが、外交は硬直的なものであってはならない。硬直的であるべきは憲法順守の精神だ。安倍自公政権は本末転倒している。強欲な米国にしっかりと洗脳されて、集団催眠に陥っている。国民の生活が第一の政治こそが政治家に課された使命だが、彼らは米国の1％のためなら日本国民生活破壊や命を捧げることも厭わない。何という愚かな政治家たちだろうか。国民は彼らを政治の場から追放して、国民の生活が第一の政治をこの国に取り戻さなければならない。