読売新聞社説「参院でより丁寧な説明尽くせ」とは呆れる。

　本日付の読売新聞社説「参院でより丁寧な説明尽くせ」には呆れる。いかに丁寧な説明をしようと違憲法案は違憲法案でしかない。廃案を期すべきだが、読売新聞の立場は安倍自公政権そのもので「説明すれば解って賛成してもらえる」と考えているようだ。
　件の社説の「国民の理解を広げる努力を重ねて、着実に成立を図ることが大切だ」との書き出しからして絶望的だ。「戦争法案」が一体何を日本と日本国民にもたらすかが理解不能のようだ。

　安倍自公政権は中国の軍事的脅威を煽っているが、それほど脅威が増しているというべきなのだろうか。確かに南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地らしきものを建設して、軍事的緊張は高まっているいるが、空母を建造するよりも軍事的脅威は遥かに少ない。なぜなら動かない岩礁の基地は「不沈空母」と喩えられるが、島は島に過ぎない。なぜなら作戦に従って移動しないからだ。
　同様に、東シナ海の中間線の直近に12個もの石油・天然ガス掘削プラットホームを建設しているが、それらは中間線の中国側にあって、日本がとうかくいう立場にない。そこにレーダーやミサイル基地にするのではないか、と穿った想像を膨らませて軍事的脅威を煽る向きもあるが、何も防御に不向きなプラットホームを基地化するまでもなく、中国東岸部にレーダーサイトは複数存在するし、2000基を超える核弾頭搭載可能なミサイルが日本の各都市に照準を合わせて配備されているのは周知の事実だ。

　事ここに到って中国の軍事的脅威を煽るのは為にする議論だ。米軍が圧倒的優位を誇っていた当時、中国が核武装するのを放置していた事実に今日的な脅威を煽る連中は何をしていたのだろうか。同様に、北朝鮮が核開発していた当時にも米軍はイラクのフセインを「大量破壊兵器がある」という疑念だけで殲滅したようにしないで放置していたが、なぜ北朝鮮に対しては寛容だったのだろうか。
　つまり北朝鮮や中国の軍事的脅威は一面米国により作られた脅威であることを忘れてはならない。それは日本を米国のポチに供することに腐心する「売国奴」たちの政治活動と軌を一にしている。「戦争法案」が成立しなければ明日にでも北朝鮮や中国が日本に侵攻するとでもいうかのように「身に迫る危機」を煽り立てている。

　しかし現実問題として北朝鮮も中国も日本と全面戦争する意思はない。なぜなら日本と戦争するには兵站があまりに貧弱だからだ。核兵器を使用すれば一瞬にして片付くではないか、と主張する人もいるが、核兵器を使用しては日本と戦争する意味は殆どなくなる。圧勝しても国際世論の批判を浴びるし、高濃度の放射能で汚染された日本に進駐して占領し日本の富を搾取することも不可能だ。
　通常兵器で戦端を開けば北朝鮮も中国も一瞬にして日本に圧勝することは不可能だ。一瞬にして圧勝できなければ金独裁政権は内部から崩壊するだろうし、中共政府も国内党勢を失い、全国的な騒乱状態に陥るだろう。

　日本は日本国憲法に定められた法的安定性がある。それこそ立憲主義の所以であって、一内閣により「解釈改憲」出来るようなものではない。軽々しく憲法違反の「戦争法案」などを国会に提出する安倍内閣とコミットするマスメディアとは一体なんだろうか。
　読売新聞のすべての記者や編集者たちは主筆の考えに同調しているのだろうか。それでも第三の権力を自認する報道機関なのだろうか。ジャーナリストの誇りは何処へ行ったのだろうか。