安倍自公政権の暴走に国民は怒りの声を上げ、次期総選挙で自公政権を倒そう。

　子々孫々、未来の国民の命を守るために、日本国民は次期総選挙で自公政権を倒して、民主的な手続きにより「戦争法」を廃棄しなければならない。
��自民党は１３日の党役員会で、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける安全保障関連法案について、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で締めくくり質疑を行い、採決する方針を確認した。１４日にも野党側に採決日程を提案する。民主党など野党は審議不足を理由に反発を強めており、衆院採決をめぐる与野党攻防は最終局面に入った。
　自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会で「審議時間も積み重なってきた。１５日には締めくくり質疑を考えなければならない」と表明。安倍晋三首相を含めて、出席者から異論は出なかった。
　特別委は１３日に法案採決の前提となる中央公聴会を開催。これまでの安保関連法案の審議は約１１０時間となった。政府・与党は採決環境が整ったとし、１５日の特別委採決後、１６日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付する日程を描いている。自民、公明両党は１４日に安保関連法案をめぐる維新の党との２回目の修正協議を控えているが、合意には至らない見通し＞（以上＜＞内「北海道新聞」より引用）

　法案が国会を通過して成立しても、自公政権を倒して「戦争法廃棄法案」を国会に提出して「戦争法」を廃棄すれば良い。それと同時に安倍自公政権が策動した「戦争法案」が憲法に触れること、そして違憲法案を国会に提出して成立を強行した重大な憲法違反行為を国会議員が行ったとして村上氏を除く自公国会議員のすべてを告発すべきだ。
　彼らは自分たちが何をしでかしているのか、ということすら理解していないようだ。解釈改憲と称する憲法に反する法律制定を行うのは国家反逆罪と同等の重罪だということすら御存知ないようだ。国会議員のメッキのバッジを襟に付けていれば何でも出来る、と勘違いしている。彼らにはもう一度中学社会から勉強し直して頂くしかない。

「戦争法案」の議決に手を貸す野党議員がいれば、彼らも自公国会議員と同様に憲法違反で告発すべきだ。民主主義とは民主的な手続きを踏む政治制度のことだ。憲法を「解釈」するのではなく、憲法に規定する手続きに従って憲法改正をすべきだ。そうしないで安倍自公政権が国会で圧倒的多数を占めているから何をやっても是認される、という法体系の仕組みにはなっていない。
　時の権力の暴走を止める装置を、いかなる国の憲法でも持っている。日本国憲法にも国会議員をはじめとする公務員は憲法を遵守する義務があると定めてある。

「総理大臣のボクちゃんが一番だ」というのは国会議員の中での話であって、国権の最高機関ため国会の権威は憲法により付与されていることを忘れてはならない。安倍氏の単純馬鹿ぶりには驚きを隠せない。彼のような人物が総理大臣になれるこの国の完璧な民主主義に驚くと同時に、国民の選挙に対する未成熟さに危うさを覚える。
　高邁な「隷米化」の屁理屈政治家よりも、朴訥な「国民の生活が第一」の政治家こそがこの国の総理大臣に必要だ。口先だけのスローガンを叫びフォーマンスに身を窶す政治家よりも、国民生活にこそ気を配る政治家が政権を執ることを国民は望まなければならない。当たり前のことだが、その当たり前のことが出来ないのだ。