違憲法案に対して廃案以外に何があるというのか。

　本日(7/3)付の読売新聞4面記事に「「違憲のみ」手詰まりに」との見出しが躍っていた。何かと見たら「安保　民主に「対案路線」」とあった。維新の党と同様に民主党にも「戦争法案」に対案を示せ、と促しているのだ。
　読売新聞が安倍自公政権の応援団だとは承知していたが、「戦争法案」が違憲だというのは手詰まりだ、という認識まで抱いているとは驚きだ。「違憲立法」に対して時の政権に「ダメはダメ」と批判できない報道機関とは一体なんだろうか。

　一握りの御用憲法学者はいざ知らず、多くのマトモな憲法学者が指摘するように「戦争法案」の違憲性は明らかだ。いや憲法学者の指摘を俟つまでもなく、憲法第九条の字面に従う限りは国際的に是認される「自衛権」を勘案したところでも、今国会に提出された「戦争法案」は審議に値するモノでない。それは「違憲」により無効とされるべき法案だからだ。
　それに対して「対案」を提示することは「戦争法案」の骨格に賛成するものでしかない。維新の党が修正案を提示するというが、それは安倍自公政権が国会に提出した「戦争法案」に一部でも賛成したことになる。断じてすべきではないことを、読売新聞は民主党に勧めている。

　抵抗野党との誹りを世間から受ければ民主党の支持率は低下するとお為ごかしの論を展開しているが、「戦争法案」に対しては徹底的な「反対」だけで良い。そもそも解釈改憲は閣議決定されただけの代物であって、国民の信を問うたものでもなければ憲法改正の素案でもない。
　単にネトウヨ安倍自公政権が自己陶酔して官邸で「中国と戦争するゾ」と喚いているに過ぎない。これほど国民の生命を危険に陥れる政権が戦後70年間に存在しただろうか。即座に倒閣すべき対象でしかない。中共政権や韓国の朴政権の反日政策には妥協する余地はないが、中国民や韓国民を戦争により殺害しても構わないとは決して思わない。反日は今の政権の都合によるバカな政策に過ぎず、それぞれの国民は犠牲者の一人に過ぎない。

　ネトウヨの扇動記事紛いの記事を読売新聞も書くようになったかと、新聞社主筆の安倍氏との癒着ぶりに懸念を抱いていたが、読売新聞社には誤った主筆を正す役員すら存在しないようだ。あたかも戦前の報道機関を見ているようだ。
　いうまでもなく報道の自由は報道機関のためにあるのではない。国民の知る権利のためにこそある。その根本的なところを間違ってもらっては困る。「戦争法案」に対案は必要なく、野党は廃案に向けて「違憲」であることを声高に叫び続けることこそが肝要だ。