高村副総理よ、思い上がるな。主権者は国民である。

<自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安保関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。
　衆院で採決を強行との批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。一方、法案の必要性をめぐり「（衆院審議で）与党側の質問時間が少なく、十分に引き出せなかった」と釈明した上で「参院では、できれば与党にも（十分な）質問時間が与えられるようにしてもらいたい」と求めた>(以上「時事通信」より引用)

　支持率が多少下がってでも国民のために必要なモノは進める、と又しても高村氏は議論のすり替え発言を行ったようだ。国民が安倍政権に対する支持率を下げたのは「戦争法案」が違憲で、日本の平和を破壊し国民の生命を危険にさらすものだからだ。
　特別委員会で本質的な憲法議論もなく、支離滅裂な個別的な想定案件をグダグダと百時間も二百時間も続けようと、意味がないことは説明するまでもないだろう。ただ「やんちゃバカ」の安倍首相の身勝手な解釈改憲論議に関して、意味不明なやり取りを続けた野党も責任は重大だ。

　なぜか「国民の生活が第一」という政治の大命題が国会議員の脳裏にない。ホルムズ海峡の機雷掃海や国連平和維持活動を形而上学的に論じれば政治家としてのランクが一段も二段も上がると勘違いしているバカばかりのようだ。
　米国の戦争に御付合いすることが日本の国益に適うのだろうか。敵の敵は味方だが、日本にそうした外国力があるのだろうか。それとも日本はただただ鼻輪の綱を引かれるままに米国について行くポチだということなのだろうか。

　国会議員は憲法議論を徹底的に行うべきだった。かつて現行憲法下に於いて自衛隊を創設した当時の「軍事力保持を現行憲法といかに折り合いをつけたのか、という国会議論の徹底した検証を国会議員与野党はすべきだった。
　ただ野党民主党にも維新の党にも自公政権の「戦争法案」にシンパシーを感じている国会議員がいるため、野党でありながら一枚岩で安倍自公政権に議論を挑むことが出来ず、枝葉末節の「ホルムズ海峡がww」といった矮小化された議論に逃げ込んでしまった。それでは国民理解が進まないというのは頷ける。「戦争法案」の国民理解が進まないのではなく、理解して頂いては困るのだ。

　しかし第二自民党を目指している民主党や自民党補完政党の維新の党にいつまで国民は無い物ねだりをすれば良いのだろうか。「国民の生活が第一」の政治を求める国民は国民の意思に沿った候補者を当選させて国会へ送るしかない。
　憲法違反だと断定して「戦争法案」に反対する常識的な国民は悪逆非道な「売国奴」政権と対峙する覚悟を固めなければならない。米国政府機関紙に近い立場の「時事通信」ですら安倍自公政権支持率は37％に落ち込んだと報じている。実際は10台の前半まで落ち込んでいるのではないだろうか。

　あまり国民を舐めない方が良い、高村副総裁よ。バカな国民は賢者の自民党がやるのを黙って見ていれば良い、とは思い上がりも甚だしい。立憲主義国家日本の大看板に泥を塗って、自分たちこそが「憲法」だとは鬼子母神以上に恐れ入る。こんなのが副総裁とは、自民党も地に堕ちたものだ。