中国株式バブル崩壊は不動産バブルや中国経済崩壊に波及する。

＜中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。
　委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。
　８日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は６．８％、上海総合指数は５．９％、それぞれ値下がりした＞（以上「朝日新聞」より引用）

　中共政府は株式暴落に対して、なりふり構わぬ措置を講じている。5％以上保持する大株主に半年内は売却してはならない、というのは株式の自由売買を阻害するものだ。
　昨日も全銘柄の1/3以上にあたる1500社が自社の株取引を停止する措置を講じていたが、これも異常な事態だ。自由売買が大原則の株式市場を歪めるものでしかなく、そうした措置が益々投資家の株式離れをもたらすことを中共政府は学ぶことになるだろう。

　自由主義社会の仕組みを取り入れて急成長した中国は自由社会の仕来りにも従わなければならない。国内投資によりＧＤＰを維持するのは本末転倒で、好調な経済により意欲的な国内投資がなされるべきだ。
　中国は政策的として経済成長率を保つために国内投資をむりやり行ってきた。そして出現したのが全国に百以上あるといわれる鬼城（ゴーストタウン）だ。その投資に利用された理財商品は相次いで破たんし、シャドーバンクは1万社も倒産したといわれている。しかし、そうした統計が表に出ない不透明な中共政府の有り様そのものが問題だ。

　情報の開示と自由経済とは経済を進める車の両輪だ。適切な情報の開示が担保され、株式や各種投資の自由度が確保されることが資本主義経済の大原則だ。それを政府の措置により停止するなどということが政策としてあってはならない。
　習主席は資本主義経済に関して何も知らないようだ。いや知っていて、そのような措置を取らなければ国家が持たない状況に追い込まれているのか。いずれにせよ中国のバブル崩壊は急速に進むだろう。それは誰にも止められない。

　日本政府は中国の経済崩壊に対処すべきだ。日本企業の保護と邦人の安全を中共政府に確約させるとともに、邦人の引き揚げを日本企業に促すべきだ。間もなく中国社会は混乱に陥るとみるべきだ。
　前途を悲観した軍部が無謀な挙に出ないとも限らない。海上保安庁は東シナ海の見張りを強化すべきだ。日本に入国する中国人の制限を行うべく、入管関係の法整備も行っておくべきだ。