安倍首相の「安全」は詭弁だ。

＜安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。
　これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した＞（以上「朝日新聞デジタル」より引用）

　まさに詭弁を弄すとはこのことだ。安倍氏は国会と国民を欺くにも程がある。自衛隊が米軍のリスクを分担する、という認識があればこそ「この夏までに「安全保障法を改正する」と米国議会で約束し拍手喝采を浴びたのではないか。
　米国の上下両院議員が拍手したのは米軍の戦列に自衛隊が加わることで米軍兵士のリスクを日本の自衛隊も等しく負うと期待したからだ。安倍氏は日本国憲法と日本国民を欺いて「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」行為に腐心している。これを売国奴といわずして、何と表現すれば良いだろうか。

　そもそも日米安保条約は第五条に日本の防衛に米軍が出動するには米国議会の同意が必要であると規定している。何が何でも米国が日本の防衛に協力するというカタチにはなっていない。それに対して日本は日本国内基地提供を無条件に提供している。そのための便宜も世界で米軍が基地を置く国のうちでも最大限払っている。
　その代償がこの程度の「安全保障」だ。日本国民はたった十条しかない日米安全保障条約を熟読した方が良い。これが「日米軍事同盟」と呼べる代物だろうか。しかし安倍氏は日本の自衛隊は「原則として国会承認」を事前に得れば集団的自衛権を発揮できるとしている。つまり米国から要請があれば日本の首相は勝手に自衛隊を指揮することが出来るのだ。

　2016年度米国予算では自衛隊が肩代わりすることを前提として軍事関係予算を削減するという。戦争大好き米国の戦争代行屋に日本は成り下がる。自衛隊は日本の直接的な防衛とは縁遠い中東や世界各地で戦争行為に従事することになる。
　日本の防衛に専念するのなら、自衛隊は日本国内の基地に張付いていた方が遙かに良い。世界に分散すると日本防衛が手薄になるのは当然のことだ。そうした「引き算」が解らないほど安倍氏の頭脳はお粗末なのだろうか。そして敵にしないで来たイスラム教徒を敵にしてしまう。キリスト教徒とイスラム教徒との千年を超える宗教戦争に仏教徒の日本が加わる「国益」は一体なんだろうか。

　米国が勝手に世界各地で繰り広げる戦争に日本は加わるべきではない。むしろ日米安保条約を強化ではなく緩やかな方向へ改定して、長期的に日本への米国の影響力を削ぐ方向を選択すべきだ。
　ヤクザさながらの米組と中組と露組との勢力抗争に日本は加わるのではなく、日本は世界を抗争の戦乱から救う役回りに立つべきだ。自衛隊を米組の乾分に仕立てるのではなく、日本の専守防衛に張付けて海外出兵を拒否し、世界平和のためにはまずは戦火を納めるべきだと主張することだ。

　ヤクザの親分が角突き合わせる国連安保理を改定して、民主的な運営を実現すべきだ。それを国連が拒否するのなら、安保理常任理事国を除く他のすべての国を率いて、新しい「国際平和機関」を日本は率先して設立すべきだ。世界平和に役立たずの国連にしがみついている必要が何処にあるだろうか。
　そうした未来を見据えた世界戦略を日本はうち立てるべきだ。米国の乾分に成り下がり米組の乾分になることに喜びを感じていてどうするのだろうか。売国奴安倍自公政権には一日も早く退陣して頂こう。