この国の企業会計の信用が問われている。

　東芝の1562億円もの利益粉飾経理には声もない。零細企業でも粉飾決算は許されないが、株式を上場している日本を代表する総合電機メーカーが不正経理に手を染めていたとは俄かには信じ難い。
　東芝社長や副社長、更には会長まで辞任を表明して不正経理事件の幕引きを図るようだ。そこにはどんな問題があったのか、証券取引所のSECはもちろんのこと、経産省や国税庁なども含めた検証PTを作って、徹底的に再発の芽を摘んでおかなければならない。

　いうまでもなく日本は上場企業のみならず、一定の資本金を有する企業には外部監査を課すようになっている。しかし監査法人も報酬を頂戴する企業への監査には手心を加えることが決してないとは言えない。だが東芝を監査していた監査法人も然るべきペナルティを受けることになるだろう。
　株主を欺いただけでなく、国際的な日本企業の信用を失墜させた罪は重く問われなければならない。企業収益を鉛筆を舐めるだけで増減出来る、というのは考えたくもない悪夢だ。粉飾した金額以上の損失を東芝は蒙ったことを決して忘れてはならない。

　そしてすべての企業で会計を預かる責任者は裁判判事になった心つもりで、厳格に会計基準を適用して期間損益を揺るぎない数字として発表すべきだ。それにより社長が辞職する事態になろうとも、顔見知りの先輩が左遷させられることになろうとも、決して会計基準を恣意的に弛緩させてはならない。
　監査法人に支払う監査報酬は証券取引所に一旦預けて、証券取引所の指名する監査法人が上場企業の監査に赴く、といった制度に改めるべきだ。企業が指名して監査法人の監査を受ける現行制度では企業と監査法人との間に癒着が生じないとも限らない。そうした粉飾決算再発防止の仕組みを企業を取り巻く各団体で真剣に検討すべきだ。