中国の経済崩壊を深刻な問題として報じない日本のマスメディア。

＜27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年２月以来の大幅下落で終了した。前例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約３週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。
　上海総合指数 は前週末比8.5％安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約１対75だった。
　27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した６月の工業利益は前年同月比0.3％減。事情に詳しい関係者によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している＞（以上「ブルームバーグ」より引用）

　中共政府が5％以上所有の大口株主への半年の株売却禁止令や年金資金の投入や公的資金の100兆円規模の投入を実施して株式暴落を下支えしていたが、自由市場に対する国家介入は却って国際投資家たちの反発を招くだけだし、国内に於いても国家買い支えの株の含み損が消え去るわけではなく、次の暴落の引き金になるということが中国内の個人投資家たちにも解ってきて、株式売却の勢いは到底支えきれない段階に到ってしまったようだ。

　株のバブル崩壊は当然のように投資バブル崩壊へと繋がり、投資が途絶えれば現在でも一部都市部で進行している不動産バブル崩壊も連鎖して大暴落を招くだろう。
　元々中国の不動産は70年間の地上権という極めて価値の低いものでしかない。それが世界の主要都市間不動産価格比較で中国が先進諸国の都市の不動産価格を上回っている段階で異常というしかない。それでも中国へ企業投資して生産部門を移転するように煽り続けてきたジェトロや経済評論家たちは一体何者だろうか。

　その影響で国内産業構造が空洞化して、就職氷河期を将来したという深刻な反省もなく、一時的な日銀インフレ策による円安特需に過ぎない現象を「アベノミクス」により経済が息を吹き返したとして「消費増税」をバカな財務省に踊らされた政治家たちが断行して消費不況を招いている。
　この国のマトモな経済評論家たちや経済学者たちはテレビに呼ばれることもなく、テレビ画面で実体のない中国「景気」を囃し立て国民を惑わすのは企業お抱えのシンクタンクや官僚の御用学者や評論家たちだけという異様な言論界を形成している。極めてマトモな意見は少数だがネットに散見されるのみで、マスメディアに登場する多くの評論家たちは的外れな御託を並べているだけだ。

　中国バブル崩壊についても早くから警鐘を鳴らしているのはネットの中の無償の書き込みブロガーたちが主力で、マスメディアがギャラを払ってテレビに登場させている評論家たちは国民を誤誘導しているとしか思えない。事ここに到っても、日本のマスメディアで中国の株式市場が中共政府の介入により自由市場とは言い難い状況であると非難する論調は全くといって良いほどないのはなぜだろうか。
　中国経済は張子の虎だということは少しマトモな頭脳があれば簡単に判ることだ。なぜなら中国は部品を買い集めて組み立てて製品を売却する「組立工場」に過ぎないからだ。それを世界の製造工場と譬えるとは事実誤認も甚だしい。組立工場なら部品の購入で中国への輸入は飛躍的に増加するし、そこで「組立」という付加価値を付した製品を外国へ輸出するから輸出額も膨大になる。それらの総計を以て「ＧＤＰで日本を大きく上回った」と誇示するのは噴飯ものだ。部品輸入額を製品輸出額から差し引いたモノが中国が生産した真の付加価値だ。水膨れしたＧＤＰを額面通りに取り上げて「発展している」と騒ぐのは社会科学として正しいとはいえない。

　中共政府が安定していると考えるのも間違いだ。いかにも習主席派が対立する勢力を駆逐して権力を掌握したと報道する日本のマスメディアもあるが、まだまだ習主席の体制は権力を完全把握しているとは言い難い。なぜなら追い落としたとする江沢民派の大親分の江沢民氏本人はまだ健在ではないか。
　権力闘争は激化して混乱の最中にある、というべきではないだろうか。北京市街地の要所要所に軽機関銃を持った治安警察が警戒に立っているという。まさしく中共の首都北京は戒厳令下にあるといって良い状況だ。そうした事実を全く伝えない日本のマスメディアとは一体どの国のマスメディアか疑わざるを得ない。
　この国の主要なところは米国に支配されているようだ。中国は強大で日本に脅威ある存在でなければならず、そのために「戦争法案」が必要で、そのためには憲法違反していてもマスメディアはそのことには触れず、矮小化した個別的な議論に終始して国民を煙に巻いていれば良いのだという姿勢でいるかのようだ。