TPP参加に改めて反対する。

＜２８日に開幕したＴＰＰ閣僚会合では、日本が輸入する農産物関税について米国など各国と詰めの協議を開始。牛肉については現行の３８・５％の関税を、１５年程度かけて９％まで引き下げる。豚肉は価格が安いほど、高い関税をかける仕組みになっているが、最も安い肉にかけられている１キロ当たり４８２円の関税を１０年程度かけて５０円に引き下げることでほぼ決着している。
　コメについては現行の関税を維持するものの、新たな無関税の輸入枠を設定する方向だが、具体的な数量などで米国などと隔たりが残されている。
　また、農産物関税以外の分野では、知的財産が最も難航。医薬品のデータ保護期間を巡り、１０年以上の長期間を主張する米国と、オーストラリアや新興国が対立し、最終日までぎりぎりの交渉が続きそうだ＞（以上「毎日新聞」より引用）

　ＴＰＰ参加が日本にとっていかなる影響を及ぼすか、韓国と米国が結んだＦＴＡが韓国にいかなる影響をおょほせしているかを子細にみるべきだ。
　国内経済の7割を貿易に依存している韓国が米国とＦＴＡを結ばざるを得なかった事情を日本に直接当て嵌めることは出来ない。日本は国内経済に関して貿易が占める割合は20％程度と国内需要に軸足を置いた経済構造にある。米国がＴＰＰ参加を日本に迫ったとしても、日本は拒否できる経済構造にあるのを認識しておくべきだ。

　さて一足先に米国と関税なき自由貿易協定ＦＴＡを締結した韓国がどのようになっているか。
��サービス市場においては全面的に開放することになっていますし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。
・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている
・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする
・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない、
　などと全くの不平等条約そのものです。米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。まだまだ恐ろしい内容がここにあります。
・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる
・米国の企業が営業がうまくいかないときには米国政府は韓国を提訴することが許される
・米企業・米国人に対しては韓国の法律ではなく韓米FTAを優先適用する
　知的財産権に関するものとしては米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようにもなっています。著作権違反という理由をつけることで強制的にできる取り決めになっています。どこまでも米国有利のFTAなのです＞

　日本政府は国民に対してＴＰＰ交渉の内容を殆ど何も知らせていない。ＴＰＰを締結するまで秘密裏に交渉することが定められている、ということが何よりも国民抜きの話し合いで、到底承服できない。なぜなら日本政府も国民の負託を受けて国民を代表した「機関」に過ぎず、国民の上に君臨したものではないからだ。
　米国が日本の医療保険制度を米国の保険会社に対する「非関税障壁」だと勝手に認定して日本国内政治に内政干渉してくると見るのは被害妄想ではなく、米韓ＦＴＡで実証済みの事実だ。既に安倍自公政権は複合診療へ向けて「改革」を始めているではないか。ＴＰＰが実施されたなら、貧乏人は碌に医療機関に診てもらうことなく死んでいく社会が日本に米国から輸入されることになる。

　米国は1％が支配するハゲ鷹の国だ。お人好しの米国人がＴＰＰ交渉の相手だと思ったら大間違いだ。自分たちさえ利益を手に入れられるのなら相手国の主権など屁とも思わない連中だ、という認識を持たなければならない。
　ＴＰＰに参加したなら日本のあらゆる社会制度を米国の1％の利益に沿った制度に改編されることを覚悟しなければならない。派遣労働永続化や残業無料化などの労働者関連の野放図な改正も米国の労働者の条件と合わせるＴＰＰ参加の事前調整に過ぎない。安倍自公政権は「戦争法案」も含めて、日本を丸ごと米国へ売り渡そうとしている飛んでもない「売国奴」だ。決して許してはならない。