村山氏と歴史観などでは相容れないが、立憲主義を堅持すべきとの立場は同じだ。

＜安全保障関連法案に抗議する東京・永田町の国会前での集会に２３日、村山富市元首相（９１）が参加し、演説した。村山氏は「憲法の下で戦争をしないと誓い、７０年間平和を守ってきた。（憲法解釈を変更して）戦争をできる国にしようなんて絶対に許せない」などと訴えた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　自民党の稲田氏が「野党は安保法制改正案に反対するのなら、対案を示せ」と何処かで聞いたような主張をしていたが、そもそも違憲立法に対案を示す必要も、審議する必要もない。ただただ国会では「違憲立法」に反対との立場を貫けば良いだけだ。
「戦争法案」が違憲ではないというのなら安倍内閣の閣議決定で「解釈改憲」する必要はなかったはずで、内閣法制局で「防衛」概念の従来判断を覆す必要もなかったはずだ。

　自衛のための武力行使に対して現憲法も容認していると解釈され、その解釈が社会的にも定着しているが、自衛のための戦争が野放図に拡大されてはならない。その拡大とは「自衛」の概念の拡大と同時に「周辺事態」の拡大の二面である。
　自衛の概念を安倍自公政権は野放図に拡大しようとしている。かつて、侵略のためと称して始めた戦争はない。すべて「平和」のためであり「自衛」のための戦争だった。四方を海に囲まれている日本は「周辺事態」の地理的範囲を明確に規定するまでもなく一目瞭然だ。領海を超えない限り、日本に侵攻しようとする意図はないと規定すれはせ良いだけだ。たとえ外国艦船が領海を超えても、軍事的な脅威を保持していなければ海上保安庁が対処すべき事態だ。

　中国が日本の領海付近の中間線間際にガス田掘削プラットホームを16ヶ所も設置しているとして菅官房長官が記者会見で抗議しているが、それは中国の軍事的脅威ではなく、日本政府が抜かっていたということだろう。海上プラットホーム構築の動きがあった段階で海上保安庁の監視船を派遣すべきだったし、外交手段で中国を牽制すべきだった。
　そうした対抗手段を持たなかったとしたら、安倍自公政権は「戸締り」論としての自衛権を国民に説明しても無意味だろう。現行の日本の法律で主張できる日本の国家主権を相手国に充分に訴えられなかったしたら、「戦争法」を強行して決めようと、その法律により日本の安全が飛躍的に拡充されるとは思えない。

　あらゆる外交チャンネルと外交手法を講じて中国に日本の主権の存在を誇示すべきだ。たとえば違法操業の中国漁船はドシドシ拿捕して日本の国内法で裁くべきだ。それは中国漁船だけではない、韓国漁船や台湾漁船に対しても同様だ。安倍自公政権は「国民を守る」と耳にタコができるほど「戦争法案」審議過程で発言しているが、日本の漁民すれ守れないヘナチョコ政権が大言壮語すべきではない。
　普段から日本政府が厳しく領海侵犯に対処していれば現在ほど外国漁船に舐められることはなかったし、中国艦船が日本の領海深く侵犯することもなかっただろう。これからでも遅くはない、日本は現行憲法内で「自衛」のための厳格な措置を取って行くべきだ。しかし憲法違反の「戦争法」を強行してまで米軍の肩代わりを自衛隊に差せることが安全の拡充につながるとは思わない。むしろ逆で、日本を米国の戦争の泥沼に引き摺りこみかねない危険なものだ。

　歴史観や日本の過去に対するスタンスは異なれども、日本国民はすべての日本国憲法を守ろうとする人たちと「戦争法案」反対で一致協力すべきだ。