余りに遅い安倍自公政権の対中国経済政策。

＜８日の東京株式市場は、ギリシャ問題に加え中国株の急落など海外の不透明要因から、日経平均株価が３週間ぶりに一時２万円台を割り込んだ。２万円割れは、６月１８日以来。５００円超値下がりする場面もあった。午後１時の日経平均は、前日より４６２円５６銭安い１万９９１４円０３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４２・０３ポイント低い１５９５・２０。
　日経平均の午前の終値は、前日より３０９円００銭（１・５２％）安い２万００６７円５９銭。ＴＯＰＩＸは３０・３２ポイント（１・８５％）低い１６０６・９１。出来高は１３億９千万株＞（以上「朝日新聞」より引用）

　中国バブル崩壊がいよいよ実体経済に波及してきた。私はこのブログで昨年当初から何度か中国経済バブル崩壊を警告してきた。そのための予防手段として日本企業を中国から撤退させるべくＵターン投資減税をするように提起してきた。日本国内産業の空洞化はジェトロなど政府機関と経産省、及び無責任なマスメディアによる中国投資熱の煽りにより、日本国内から6万社が中国へ移転したといわれる。
　そうした誤った「グローバリズム」経済政策により、国内の雇用機会は減退し労働環境は悪化した。今もなお、雇用環境は回復していない。そうした中で、企業収益は最大化し、国内企業の内部留保も最大化している。しかし労働分配率は低下の一途をたどり、個人消費はバカな消費増税という政策も相まって減退したままだ。

　そうした経済の転換をもたらすべく、企業の国内投資を増やすべく、同時に中国クライシスに備えるべく、Ｕターン投資減税を実施すべきと提言してきた。しかし中国株式バブル崩壊を目の当たりにして、中国不動産バブル崩壊もいよいよ現実化する段階に到り、中国に進出している日本企業の国内回帰は困難になった。中共当局が進出した外国企業の撤退を決して認めないだろう。
　中国に未だ2万社近くあるといわれる日本企業は中国民による破壊行為の標的にされることは避けられないだろう。バブル崩壊により中国国内が混乱状態に陥れば13万人いる邦人の安全確認を日本政府はどうするつもりだろうか。「爆買い」を煽っていた日本の馬鹿なマスメディアも本当の中国の姿を日本国民に伝えなければならなくなるだろう。

　同時に日本の最大輸出国・中国の経済状態悪化の悪影響を最小に止めるべく、日本政府は貿易決済の確実実行を確保すべく中共政府と早急に協議すべきだ。ギリシャのような無責任な金融政策を中共政府に許してはならない。
　習主席は懸命に株式バブル崩壊を止めるべく指示を出しているが、7割に達する個人株式投資家たちを救う手立てはない。デバレッジの追証と損切りを助けるために「個人所有不動産による決済」を認めるとする措置を講じたが、それが廻り回って不動産バブル崩壊を促進するのは自然の理だ。いずれにせよ、各種バブルは崩壊せざるを得ない。そうした本当の中国の姿を日本のマスメディアは日本国民に報せるべきだ。