マスメディアが世論調査を報道するには、その根拠たる電話調査の「生テープのネット・アップ」を条件とせよ。

<朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)

　これまで何度も同じことをブログに書いてきた。マスメディアが報じる世論調査の数字が残念ながら信用できない。朝日新聞だからというのではない、ほかのテレビで報道される世論調査も信用でき何い。
　なぜなら、どのように考えてもあり得ないほど安倍自公内閣の支持率が高いからだ。「戦争法案」ではマスメディア世論調査ですら8割近い反対がある(大阪の市民団体が調査したところ95％が反対だった)し、原発再稼働も7割近い反対がある。そうした国民から背を向けられた政策を強硬に遂行する安倍自公政権の支持率だけが突出して40％もの高支持率を獲得するとは決して考えられないからだ。

　いや本当に電話調査でそうした数字が出たとしたら、質問のやり方に問題があるのではないかと思わざるを得ない。いわゆる「誘導質問」を行って、安倍自公政権の支持率を高くして国民世論を誘導しようという二重の意味で国民を裏切る捏造報道だ。
　天下の大報道機関がそうしたことをやるはずがない、という人がいるとすれば、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道がどれほど日本の国際的な国益を失い、日本国民の先人たちと現代および未来の国民の名誉を棄損したかを考えてみると良い。彼らはかくも大罪を犯したにもかかわらず、責任を取って朝日新聞社を辞職した人は一人もいない。

　朝日新聞だけではない。小沢一郎氏に対する陸山会事件で、日本中のマスメディアの新聞と言わずテレビと言わず「政治とカネ」騒動を検察に乗せられて三年猶予も大騒ぎして小沢一郎氏と彼の政治改革を葬ったではないか。
　小沢氏が無罪を獲得しても、テレビで「彼には黒い部分がまだまだありますから、」とほざいていた岸井某や辛坊某なども一切謝罪することもなく不明を詫びることもなく平然とテレビに出続けているではないか。そのお蔭でこの国から「国民の生活が第一」の政治が忘れ去られて、隷米一辺倒の「ボクちゃま」政治が我が物顔でのさばっている。

　安倍自公政権の支持率が40％前後もあるとは決して考えられない。その半分以下の10％台が妥当な数字ではないだろうか。大企業を優遇して国民生活に痛みを強いるアホノミクスで高支持率を国民が与えるはずがない。
　マスメディアは日本国民を余りに舐め過ぎではないだろうか。自分たちで世論誘導できると新聞やテレビの力を過信しているのではないだろうか。一昔前ならいざ知らず、国民はネットという情報コンテンツを手に入れている。嘘を垂れ流すのはやめるべきだし、嘘ではないというのなら世論調査の電話生テープをネットにアップすることだ。