安倍自公「売国奴」政権がTPPにより国民の富を米国に売り渡し、「戦争法案」で国民の命までも米国に売り渡そうとしている。

<安倍晋三首相は１１日、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での採決日程に関し「決めるべき時には決める、ということだ」と述べ、政府・与党が目指す１５日の委員会採決に意欲を見せた。視察先の宮城県南三陸町で記者団に語った。
　首相は「９０時間を超える審議の積み上げの上に（維新の党の）対案が出てきて（委員会の）議論は大変かみ合っていた」とも話した。
　また、自民党の二階俊博総務会長は１１日、和歌山市であった自民党和歌山県連のパーティーで「安保法制をいよいよ衆院で採決する運びだ。週を明ければ重大な局面を迎える」と強調した。その後、記者団に１７日までの衆院本会議通過を目指すかと問われ、「もちろんだ」と答えた>(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏の「決めるべき時は決める」とは威勢の良い言葉だが、決める法案の中身が問題だとは考えていないようだ。いうまでもなく多数決で決めるのが民主主義だ、というのが安倍氏の言葉の原理だが、問題なのは「戦争法案」が違憲ではないかと多くの憲法学者が考えていることだ。
　憲法学者だけではない。多くの国民が違憲だと思っている。高村副総裁は「憲法条文の字面に拘泥してはならない」などと立憲主義そのものを否定する言葉を吐いたが、それがこの国の最大政党のナンバー2の立場にある人だというのが空恐ろしい。政治家が多数を握れば憲法無視であろうと何であろうと、すべてが是認され国民に命令できる、と単細胞生物並みの単純さが絶望的な恐怖を感じさせる。

　いつか来た道を、この国は再び歩み始めている。勤勉にして責任感の強い日本国民は「長いモノに巻かれる」暮らしを幕藩体制下に培われてきた。そうした精神風土は決まった物事に対して不必要なまでの勤勉さで取り組む悪癖がある。
　戦前はそうした悪癖に「愛国心」を重ね合わせられて、多くの国民が政府や軍部を疑うことなく戦争へと傾斜していった。それこそが国家に奉仕することだと教え込まれ、国家のために死ぬことこそが国民の誉と信じ込まされた。しかし戦争を遂行したのは純粋な国民性を利用した軍部と軍需産業利権に他ならなかった。それは米国や他の帝国主義欧州諸国も同様だ。

　そうした先の大戦の悲劇を反省して、戦後日本は出発したはずだ。しかし「戦勝国」たちは違っていた。戦争で勝つことは莫大な利権を手にすることだ、という考えから解放されることはなかった。彼らは戦争こそが自分たちの存在実現だと勘違いしたまま、戦後の70年を各地の戦乱にかまけて過ごしてきた。
　日本は再び米国の要請により、反省して確立したはずの不戦の誓いを破って、世界に自衛隊という「軍隊」を送ろうとしている。日本の不戦の誓いとは「日本国憲法」そのものだ。日本国憲法はまさしく不戦の誓いを明文化したものだった。

　しかし国家と国民を守るための「戦争」は許されるのではないか、という理屈から自衛隊は創設された。それも米国の要請によるものだったということは戦後の機密文書公開で明らかになっている。
　日本は被占領国家だ。首都圏に展開している米軍の布陣を見るが良い。首都圏利空域の設定が米軍本位なのを見るが良い。これがマトモな独立国家のありようだといえるのだろうか。安倍自公政権は日本の国民に緊急的な危機が迫っている場合は自衛隊は世界の何処へでも出動できることにしようと「戦争法案」を決めようとしている。個別的な「事案」として上げたホルムズ海峡などといった例示は議論のための創作話で、日本の平和と独立性を保つための話ではない。

　安倍氏が喚起する「愛国心」は米国への奉仕の精神に他ならない。その奉仕のために日本はイスラム対キリストの千年以上に亘る戦争に自ら巻き込まれようとしている。日本は先の大戦の悲劇に鑑みて不戦の誓いをしたのではなかったか。それは国土に攻め込まれない限り、自ら戦争を求めて世界へ軍隊を派遣しないということだ。
「戦争法案」は憲法に反するばかりでなく、国民の生命を日本利存続に関わりのない戦争に参加することで危険にさらすことでしかない。そこまで日本は米国の奴隷にならなければならないのだろうか。安倍自公政権は紛れもなく隷米「売国奴」政権でしかなく、彼らは憲法を無視してまで日本と日本国民のすべてを米国に売り渡そうとしている。