マスメディアは世論調査の生テープをネットにアップせよ。

＜毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。
　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。
　政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった＞（以上「毎日新聞」より引用）

　まだマスメディアは安倍自公政権の支持率が42％もあると報じている。統計学的にありえない数字だ。なぜなら安倍自公政権の最大争点の「戦争法案」に対して、反対が61％に上り、賛成がわずかに28％しかないからだ。しかも安倍自公政権で充分に「戦争法案」が国民に説明されていない、とする者は80％を超えている。それでも今国会で強行採決しようと目論む安倍自公政権を支持する者が41％もいるとは有り得ない。
　少なくとも「戦争法案」に反対する者が安倍自公政権を支持するとは思えない。だから安倍自公政権の支持率は40％を切らなければならないし、「戦争法案」を支持する者が28％なら安倍自公政権支持率は高く見積もっても30％台半ばのはずだ。いやむしろ一般国民の一人として肌で感じる「戦争法案」賛成派は10％にも満たない。電話世論調査でいかなる質問をしているのか是非とも知りたいところだ。

　しかし、やっと安倍自公政権支持率で不支持が支持を上回った。党内に確実な基盤を持たない、ネトウヨ安倍自公政権にとって捏造されたものであるにしろ、政権支持率が唯一の政権維持の命綱だ。それがまさしく切れかかっている。いよいよ真の野党は小沢一郎氏の下に結集して「国民の生活が第一」の政治を目指してオリーブの木を形成すべきだ。
「戦争法案」が強行できなくなれば、安倍自公政権は一次安倍内閣と同様に「卓袱台返し」をするしかない。今回は自民党にポスト安倍を覗う勢力がないため、安倍氏は延命のために解散を打って出るだろう。野党国会議員に残された時間は少ない。「国民の生活が第一」の政治を実現したい野党政治家たちは自民党補完維新の党や第二自民党の民主党とは袂を分かって、小沢一郎氏の下に結集しよう。