今日のギリシャは明日の日本だ。

＜ギリシャのバルファキス財務相は、欧州連合（EU）などの債権団が突き付けた財政緊縮策について「テロリズムだ」と強い言葉で非難した。4日付スペイン紙ムンド（電子版）のインタビュー記事の中で語った。
　バルファキス氏は、緊縮策の是非を問う5日の国民投票をめぐり、「債権団は緊縮容認派が勝利し、国民をさらに侮辱できることを望んでいる」と厳しく批判。「債権団はギリシャに恐怖心を植え付けるために銀行休止に追い込んだ。まさにテロだ」と反発した＞（以上「時事通信」より引用）

　ギリシャの反緊縮を掲げる現政権を選んだのはギリシャ国民だ。ギリシャが国民投票の結果どうなろうと、国民の前には困難な道が続いている。しかし財政をギリシャが自律的に運営する方途を探るしかないのはいずれの場合でも同様だ。
　国家公務員や国民サービスを削減しない限りは財政の改善は出来ない。税収増を図るにはギリシャの野放図な脱税を取り締まらなければならないが、そのためには公務員を再教育して厳格な徴税吏員を多数確保しなければならない。

　日本の場合はどうだろうか。国民に増税を課しても消費税の徴税率は半分程度に落ちて、脱税率も額もすべての税目の中で最も高い。そうした現状の消費税を徴税率百パーセントにするだけで、数パーセントの消費税率に相当する。
　つまり徴税率を上げれば消費税率を上げる必要はなかった。消費税徴収の方法改善や仕組みの改善により、国民に消費増税を課す必要はなかったことになる。そうしたことをマスメディアは一切報道しないで、財務官僚やバカな政治家のいうがままに世論誘導して、国民の消費減退を招く悪税を増税してしまった。こうしたことを繰り返している限り、今日のギリシャは明日の日本だ。

　なぜ経済成長を行うことにより景気を改善し税の自然増を測ろうとしないのだろうか。２０１７年春には消費税を10％にするという。それを公約とするバカな政権もあったモノだし、その政権に国家運営を任せるバカな国民もいたものだ。
　各種税のうちでも消費税は最も国民の個人消費を直撃する税だ。増税するなど飛んでないという認識を国民は持つべきだ。財務官僚にとって施行令の税率を上げさえすれば税収増が図れるからこれほど便利なものはないが、消費から徴税して納付する事業者は納期になって資金繰りに詰まり倒産や破産するしかない事態に追い込まれるものが急増している。税率が上がれば納期に納付する税額が増大するからより一層、納付が困難にならざるを得ない。こうした仕組みを改善して100％に徴税率を上げれば、消費税率は5％でも良いことになる。

　なぜマスメディアはこれを問題にしないのだろうか。なぜ政治家たちは国税徴収率という統計資料を見て、それを問題として国会で議論して財務官僚に徴収率向上を督励しないのだろうか。そして徴収方法に問題があるとすれば、政治家たちはなぜ頭を使って徴税の仕組みを改善しようとしないのだろうか。
　政治家たちは自ら能力のなさを自覚したなら次回の選挙に立候補しないことだ。彼らが選挙区の非民主的な暖簾や地盤で当選することにより、有能な改革者たちが当選を阻まれている。世襲がすべて悪いとはいわないが、能力なき政治家は退場すべきだ。バカな政治家たちが政権を執り、愚かな政治を続けたなら今日のギリシャが明日の日本にならないとはいえない。事実、官僚や公務員はバカな政治家たちのお蔭でやりたい放題だ。どこがギリシャと異なるというのだろうか。